言語空間+備忘録

メモ (備忘録) をつけながら、私なりの言論を形成すること (言語空間) を目指しています。

広告

※このエリアは、60日間投稿が無い場合に表示されます。記事を投稿すると、表示されなくなります。

公的年金は税方式がよい

2009-08-27 | 日記
小林良暢 『なぜ雇用格差はなくならないのか』 ( p.172 )

 第二は、年金保険料の未納者が急激に増大していることである。社会保険庁が発表した国民年金の納付率は、〇七年度で六三・九%となっているから、未納率は三六・一%ということになる。都道府県別の納付率を見ると、東京五九・二%、大阪五四・四%、沖縄四二・八%がワースト3である。
 しかし、この納付率の計算にあたって、社会保険庁は分母から保険料免除者を除いており、実際に保険料を払っていない未納比率は平均でも五〇%に達しようとしている。また、厚生年金の被保険者数も、九七年の三三四七万人をピークに年々減り続け、〇一年は三二一九万人と、この四年間で一〇〇万人も減少した。
 このような年金制度への未納・未加入の増大は、将来は無年金層を大量に生み出す可能性があり、まさに「年金の空洞化」が始まっているのである。しかし、政府の社会保障国民会議は、国民年金のこのような事態について「現行の納付率で将来無年金者が大きく増大することは考えにくい」としている。だが、この現状認識は甘すぎはしないか。


 公的年金への未納・未加入者が増大しており、無年金層を大量に生み出す可能性がある、と書かれています。



 厚生年金の被保険者数が減り続けているのは、サラリーマンが減ったからかもしれず、未納・未加入者が増えたからであるとはかぎらないのですが、

 国民年金の未納・未加入者が増え続けていることは間違いないと思います。



 そこでどうするか、が問題になるのですが、要は、徴収を強化するか、税方式に移行するか、だと思います。

 年金制度への信頼が揺らいでいる現状に鑑みれば、徴収を強化する選択は、事実上、ありえないと思います。したがって、税方式に移行するべきだと思います。

 税方式に移行した場合、徴収が容易になる、ということのほかにも、好ましい点があります。行政の簡素化です。現在、社会保険料を徴収する機関と、税金を徴収する機関とが併存していますが、どちらも、国民から金銭を徴収することには変わりありません。その金銭を、社会保険料と呼ぼうが、税金と呼ぼうが、実質的には、おなじことです ( すくなくとも、大差はありません ) 。

 年金を税方式に変えれば、徴収強化の問題は発生しませんし、行政の簡素化・効率化を唱える昨今の社会風潮にも合致します。税方式がよいと思います。



 税方式に移行する場合、消費税の増税、という話が出てきます。おそらく、税方式ではなく、社会保険料方式の維持が主張される原因は、ここにあるのではないかと思います。消費税増税には、社会的な抵抗が強い。さらに、人間には、なるべく 「税金」 は払いたくないが、自分の利益に直結する 「社会保険料」 であれば払おうとする傾向があります。したがって、税方式の実現は、きわめて困難であるとも考えられます。

 しかし、「労働力を買った者にも消費税を」 課税すれば、消費税率を上げる必要はないのではないかと思います。少なくとも、現在、喧伝されているように、10 %だとか 15 %にする必要はないと思います。公平にもなりますし、これなら、( 企業はともかく ) 国民には、さほどの抵抗はないはずです。これでよいのではないかと思います。



 なお、公的年金に所得比例の部分 ( 上乗せ部分 ) を設けるのであれば、その部分も消費税方式でよいのか、別途考慮する必要があると思います。



■追記
 年金保険料が不要になるので、実質的には減税になります。したがって消費が喚起され、景気対策としての効果も期待されます。
ジャンル:
ウェブログ
コメント   この記事についてブログを書く
この記事をはてなブックマークに追加
« 有権者も問われている - 麻生... | トップ | 単身者付加給付が必要 »

コメントを投稿


コメント利用規約に同意の上コメント投稿を行ってください。

数字4桁を入力し、投稿ボタンを押してください。

あわせて読む

トラックバック

この記事のトラックバック  Ping-URL
  • 送信元の記事内容が半角英数のみのトラックバックは受け取らないよう設定されております。
  • このブログへのリンクがない記事からのトラックバックは受け取らないよう設定されております。
  • ※ブログ管理者のみ、編集画面で設定の変更が可能です。