言語空間+備忘録

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益税問題

2009-10-24 | 日記
森木亮 『日本国破産への最終警告』 ( p.158 )

 益税とは何か。消費税を客から取っておきながら、実際には政府に納入しなくてもよい税金のことである。なんとも奇妙な制度であるが、免税点制度・簡易課税制度・限界控除制度の三特例によってそのような不合理なことが決められたのである。
 第一の事業者免税点制度とは、年間課税売上高が三〇〇〇万円以下の事業者は、納税義務が免除される制度である。
 第二の簡易課税制度とは、売上高が五億円以下の場合、「みなし仕入れ率」で消費税額を計算し、中小企業者が納める消費税負担を軽減する制度である。
 第三の限界控除制度は、課税期間における課税売上高が六〇〇〇万円末満である小規模事業者について、課税売上高に応じて納付税額の一部が軽減される制度である。
 この "益税培養器" にメスを入れることなしに税率を上げることはおかしい。税率アップでこれら特例を受ける事業者はますます大きな益税を自分のものとするわけで、社会の不公平感が深まるだけだ。

(中略)

 政府は平成三年十月一日から、簡易課税の適用上限を五億円から四億円に、限界控除適用上限を六〇〇〇万円から五〇〇〇万円に改正した。なお追及した結果、平成九年四月一日から再度改正した。
 当時、中小企業特例措置の縮減ということで、簡易課税適用上限を二億円とし、限界控除制度は廃止された。これは、橋本内閣のときに、消費税率を三%から五%に引き上げたための措置であったが、依然として簡易課税制度は残り、かつ注目の免税点の適用上限は三〇〇〇万円のままであった。
 消費税を導入して十六年目、つまり平成十六年(二〇〇四)四月一日の改正で、小泉内閣は初めて免税点適用上限を三〇〇〇万円から一〇〇〇万円に、簡易課税適用上限を二億円から五〇〇〇万円に縮減した。
 こういう何回かの改正が行われたにしても、依然として数千億円の益税は残したまま現在に至っている。


 益税とは、消費税として客から徴収しておきながら、実際には政府に納税しなくてもよい税金である。益税は社会の不公平感を深めるだけなので、問題である、と書かれています。



 この記述は、( 文章で書かれているために ) 読んでいてわかりにくいと思います。わかりやすい説明 ( 図表 ) が、

財務省」 の 「消費税の中小事業者に対する特例措置の推移

にありますので、参照してください。



 上記、財務省の図表を見ますと、すこしずつ、益税は縮小してきていることがわかります。だったら問題ないのではないか、と思います。

 もともと、消費税の導入そのものに反対が多かったわけですし、政治的に、導入当初はある程度の益税は、やむを得なかったのではないかと思います。

 財務省は税収を増やしたいと思っているでしょうから、徐々に、益税問題は解消されると思います。小規模事業者の事務処理、という面からみても、現在は、会計ソフトも普及していますから、さほどの手間はかからないでしょう。



 と、これだけだと、すこし気がひけるので、追加しますと…。

 消費税導入当初、高円寺の小さなお店 ( おそらく特例措置の対象事業者 ) に行ったとき、1 円高く請求されたことがありました。具体的にいくらだったのか、忘れましたが、「税込 ~~~9 円」 であるにもかかわらず、お店の人 ( おそらく商店主 ) は、それより 1 円高く請求してきたわけです。暗算では、「税込 ~~~9 円」 になるはずなので、お店の人に確認したところ、

   「1 円玉出すの、面倒くさいでしょ?」

聞けば、手間を省くサービス (?) で 1 円高く請求した、と説明が!! (笑)

 これ (↑) は益税問題とはすこし、ちがいますが、こういう経験もありました。なんだかな~、と思います。
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