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経団連会長、日中関係の改善を民主に求める

2012-10-26 | 日記
YOMIURI ONLINE」の「経団連会長、日中関係の改善を民主に求める」( 2012年10月26日13時52分 )

 民主党の輿石幹事長ら執行部は26日午前、経団連の米倉弘昌会長ら幹部と都内のホテルで懇談した。

 米倉氏は「日中関係は急速に緊張が高まっており、経済や企業活動に大きな影響を与えている」と述べ、沖縄県の尖閣諸島を巡る問題で悪化している日中関係の改善を求めた。赤字国債発行を可能にする特例公債法案については、臨時国会で早期成立を図る方針で一致した。米倉氏は懇談後、「早く成立させる方向でやってもらいたい」と記者団に語った。

 経団連と民主党執行部の懇談は、9月の同党代表選後初めて。


 経団連の会長が、日中関係の改善を民主党に要望した、と報じられています。



 日本企業の中国駐在員のあいだでは、「OKY」(=お前が来てやってみろ)、「TKY」(=テメエが来てやってみろ) という言葉が流行っているようで、次々に指示を出してくる本社に対し不満が高まっているようです。

 おそらく、そのような事情も今回の発言の背景にはあるのでしょう。

 一見すると、当然の要望であるかにも思われます。



 しかしこれ、どうなんでしょうか?



 現在の日中関係は、基本的には「中国側が対日関係の改善を拒んでいる」状況だと思います。

 とすると、民主党(日本側)に対中関係の改善を要望したところで、何にもならないわけです。日本側が対中関係の改善を拒んでいるならともかく、その逆、中国側が拒んでいる状況であることを前提に考えると、

 経団連会長が「日本側に」要求することは「筋が通らない」うえに、「困った状況」を日本国および企業にもたらすのではないかと思います。

 なぜなら、経団連会長の要望はすなわち、経済や企業活動のために、すなわち金儲けのために、政治的に中国に譲歩しろ、と民主党に要求していることにほかならないからです。企業の利益のために国家の利益を犠牲にしろ、と経団連会長が要求することは、かりに日本が中国に対し政治的に譲歩しないとしても、中国に足元をみられることになり、日中関係を日本不利・中国有利に動かす方向に作用すると思います。

 また、これは企業自身にも、不利益をもたらすと思います。

 経団連会長の発言が示しているのは、「我々には中国から撤退する意志はない」です。欧米企業が中国から撤退(または事業縮小)しつつある、とも報じられているなか、我々日本企業は中国から撤退しない、中国事業・中国市場を重視し続ける、と述べたわけです。

 中国事業・中国市場を重視し続けること、それ自体は企業の経営判断としてあり得ると思います。しかし、民主党に「政治的に譲歩しろ」と言わんばかりの要求をするならば、日本企業そのものが中国側に足元をみられることになるのではないでしょうか? 暴動が起きようが、企業の設備が破壊されようが我々日本企業は中国から撤退しません。このような姿勢は、経団連会員企業自体にも不利益をもたらすのではないかと思います。
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24 コメント

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少し異なる意見 (とおりすがり)
2012-10-26 18:34:56
とはいえ、私の率直な意見というより、アンチテーゼとして。

尖閣やら竹島やら、それらの国益が何か。
領土問題は、大なり小なり、要するにメンツの問題に帰着し、それで飯が食えるか、ということも言えるかと。

いや、東シナ海の埋蔵資源の問題があるのは理解しているが、たまたま見つかったものであるし、最初から無かったと思えば、状況が悪化するわけでもない。

日本企業だから日本の国益に反するべからず、というのも分かるが、その国益を守るために日本企業が稼げなくなるというのは、足元を自分で掘り進む行為なのではないか。
勿論、中国市場に対する評価で結論は全く異なる事態になるのだろうが、当事者である企業は、中国企業を少なくとも評価しているし、日常生活を見回せば、中国経済を抜きにして日本経済は回らない状況になっているのは紛れもない事実。日本企業が中国から利益を上げている実際上のことを考えれば、経団連会長の要望も理解できなくはない。気分は悪いかもしれないが、力の無いのび太はジャイアンには勝てない。

少なくとも、中国依存度を低めない限り、世間で言うところの「国益」(これ自体を私は何が「国益」なのか理解できなのだが。)を守ろう、といったところで、所詮は力なき者の遠吠えにすぎない。国際社会は弱肉強食であることの証左とも言える。
Unknown (memo26)
2012-10-28 08:31:53
 コメントありがとうございます。

 日中間の対立で日本企業が稼ぎにくくなっている、というのは事実ですが、同時に、中国企業も稼ぎにくくなっています。日中間係が改善されれば、中国企業も不利益を回避できます。

 したがって、日本側が「日本企業の利益」を守ることに注力すればするほど、中国側は「中国企業の利益」を得つつ、「中国の政治的利益」をも得られる結果になると思います。


 また、いま日中間で戦争をすれば、おそらく中国が負けると思います。

 とすれば、日本(政府)としては、企業の利益のために、わざわざ中国に政治的譲歩をする意味がありません。


 日本企業としては、ここは胆力を発揮すべきではないでしょうか? 私としては、目先の利益に固執せず、(日本企業が)我慢すべきところではないかと思います。

 なお、下記の報道によれば、経団連会長の言葉とは裏腹に、日本企業の中国市場に対する見かたは変化しつつあるようです。


「ロイター調査:日中悪化で認識変化、「消費地・中国」の魅力後退」
http://jp.reuters.com/article/jpchina/idJPTYE89N01Q20121024?pageNumber=2&virtualBrandChannel=0
Unknown (とおりすがり)
2012-10-29 15:27:57
私としては、企業が我慢する理由(インセンティブ)が無いかと思います。
日本での稼ぎが僅かになればなるほど、日本の購買力が失われれば失われるほど、我慢の意味が失われます。

日本の企業が稼ぎにくくなると同時に、中国企業も稼げないとの指摘はその通りですが、他に稼ぐ方法がない日本と他に手段のある中国では、中国が圧倒的に有利なのは当然です。
日中関係が改善すれば双方稼げるかもしれませんが、このまま日本企業がダメになれば、そのあとに中国企業が後釜を狙えばいい、という危険もあります。
政治体制の異なる中国では、企業への直接的な支援も可能ですので、違う土俵で戦う日本企業は圧倒的に不利です。

なお、ロイターの調査はその通りですが、日本企業の弱みは、他に稼ぐことができる市場を開拓できていない、という点にあります。

戦争の話は、日本が(勝つまで行かなくとも)負けないというのは、甘すぎます。
単体では四方を海に囲まれる日本は、補給線を断たれれば終わりですし、アメリカが安保条約で守ってくれるというのは、幻想がすぎます。
(私見ですが、核の抑止力と同じく、存在は重要なれど発動されないもので、外交に用いることができることが、その最大の効用かと思います。)
Unknown (とおりすがり)
2012-10-29 15:37:00
ちなみに、国民としての感情論では、確かに頑張ってほしいとも思いますが、客観的に勝てる武器がないので、厳しいだろうという点が、私の意見です。

所詮、外交交渉はパワーゲームで、パワーが不足するなら世界の世論(正確には主要国首脳の賛同)を味方につけるなどして、その不足を補う必要があります。
されど、外交における存在感が乏しいままに、(潜在的)国力の劣る日本が、外交で得点できることがあるとは、思えません。

感情のままに負け戦に突入するのは、戦前日本からの悪い癖かと思います。
太平洋戦争しかり、ビジネスにおける規格標準化戦争しかり、前回の東京オリンピック誘致しかり。
(オリンピック誘致では、本当に誘致したければ、前回はとっとと諦めて他都市の支持の代わりにその次の支持を得るなど、戦略的に動くべきだった。)
Unknown (memo26)
2012-10-31 18:42:57
 中国製品には、日本製の電子部品が組み込まれています。したがって中国側にも、日本との経済関係断絶という選択肢はありません。中国は工業製品を作れなくなるからです。

 次に、日本企業は中国工場等で多数の中国人を雇用しています。中国経済が減速しつつあるなか、雇用が失われることは中国にとって痛手でしょう。中国人は、反日デモを行い、暴動を起こすことで、同胞たる中国人を困らせているわけです。

 中国の地方政府も、日系企業が撤退すれば税収を失いますから、(中国の)地方政府の財政状況を考えると、(地方政府にとってはどうでもいい)尖閣問題で日本との経済関係を破壊したくない、ということになります。中国共産党内部にも、対日関係を改善しなければならない事情はあるわけです。

 したがって、日本側が(一方的に)政治的な譲歩をしてまで対中関係を改善しなければならない必然性はないように思います。


 日本企業は、米国市場や(中国以外の)アジア市場で稼げばよいのではないでしょうか?


 なお、日中間で戦争が起きた場合、おそらく尖閣周辺での局地戦(短期戦)であれば、日本は単独で(米軍が動かなくても)勝てると思います。日本や米国の専門家による、そのような分析が報道されていました。

 もっとも、日中間の戦争が全面戦争になった場合には、日本単独では中国に勝てないと思います。しかしその場合には、米国・米軍が動く(または動かざるを得なくなる)と私は考えています。
見方の違い (とおりすがり)
2012-11-01 10:03:21
中国側のデメリットは、ご指摘の通りかと思います。その点は同じだと思います。
しかし、そのデメリットを「他の国の誘致で穴埋めできない」というのは、日本の力を過大評価しているかと思います。
また、経済問題よりも、国内の政治的矛盾のほうがリスクの高い現状の中国の政治状況では、尖閣で譲歩するという判断は、リスクが高く(経済的リスクと異なりアンコントローラブルになり易い点でも)採用しがたいでしょう。

また、仮に中国にデメリットがあるからといって、それが日本が譲歩しないほうがいい、ということに論理的必然ではありません。日本でデメリットが上回れば、中国のデメリットが過大であったとしても譲歩するべきという場合もあり得ます。

日本のデメリットが大きい場合には、相手との我慢比べになるわけですが、どちらが体力が大きいかという国力比べで、中国に優るとは到底思えません。

なお、局地戦想定は、あまり意味がないと思います。戦争が局地戦で終わるのは、中立的に(どちらの主観で見ても)互いの戦力差があまりにも大きい場合に限られます。戦力差が少ないと思っているならば共倒れを回避するでしょうが、そうでなければ、ずるずると拡大する可能性が高く、一旦、ある程度まで拡大すれば、それを縮小するのは決定的な勝敗が着くまで、至難の業でしょう。

なお、米国が動くメリットがないので、その想定はあり得ないと思います。人権問題であれば、国内政治問題で動くこともあるでしょうが、漁夫の利を得る目的以外で米国が動くことはなく、領土問題には関知せず、の建前であれば日米安保ですら、防衛ではないとの一言で片付けられる可能性があります。

中国の影響力が大きくなっており、20年前であれば米国と共同戦線の可能性もあったと思いますが、現時点では全くの空想小説で、日米安保とは核兵器と同じ抑止力で、実際には使うことができないもの、と考えたほうが良いかと思います。
Unknown (memo26)
2012-11-01 18:10:38
 中国側が譲歩しづらいことは承知しております。しかしまた、日本側も譲歩することは難しいわけです。それが現在の尖閣諸島をめぐる日中関係ではないでしょうか?

 日本側が「あえて」中国に譲歩するなら、その代償として何らかの利益を得ることが必要であると思います。

 中国側が日本に、何らかのメリットを与えるとはすなわち、中国側も日本に譲歩するということであり、双方、互いに譲歩するということです。

 私は、日本が「一方的に」中国に譲歩することには反対です。



 次に、局地戦想定は意味がない。いったん戦争が始まれば本格的な全面戦争になる、とのことですが、

 もしも全面戦争になれば米軍は動くと思います。すくなくとも、動かざるを得なくなると思います。

 なぜなら、全面戦争になった場合、米軍基地も被害を受けることが予想されるからです。日本にとって、米軍基地が日本に存在しているメリットは、周辺国が米軍基地に被害が出るような攻撃を仕掛けられない、すなわち本格的な対日戦争を始められない、ということです。

 また、日米の同盟関係は、世界中の国が知っていますから、米国が日本を「見捨てれば」今後、米国は他の同盟国の信頼を失ってしまうでしょう。その意味でも、米軍は動かざるを得ないはずです。

 もちろん、「日本側が先に」中国に対して攻撃を仕掛けた場合は話が別です。

 以上を総合して、要するに、日本側が「先に」攻撃を仕掛けないかぎり、中国は日本と本格的な戦争を始められない、と考えられます。
Unknown (とおりすがり)
2012-11-02 10:37:56
私は日本が一方的に譲歩してほしいとは思いませんが、いまの日本の国力でそれが適いますか、という現実的な疑問を投げかけているというのが、正確な私のスタンスです。そして、企業も同様のスタンスと理解しています。

このまま対立状況が続いたときに、先に国力を失うのは日本だろうという判断があり、その前提で、確かに感情的に一方的譲歩が受け入れがたくとも、そのまま沈みゆくまでチキンレースを続けるのはナンセンス、ということです。

その時に重要なのは、やはりアメリカのスタンスですが、すでに中国との対立はしない、というメッセージが出されている(領土問題には中立であると明言)以上、期待できないですし、アメリカの国益を考えると日本との対立で中国の国力がそがれるほうがメリットは高いわけで、日本に肩入れする理由がありません。

在日米軍を避けた戦争ができない、とのことですが、これはそんなに難しくはありません。
関西、特に大阪を中心に攻撃すれば、在日米軍はいないですし、中国も在日米軍を攻撃するなどという、アメリカを招き入れる愚行は(少なくとも意図的には)しません。

同盟関係の破綻が信頼を失う、という点については、既に領土問題は立ち入らない、という宣言があるので、そもそも日米安保の枠外という予防が張られてしまっていますので、他国の信頼を失うようなことにならないでしょうし、開戦前に公開の場で日本を諌める行動で、安保条約の想定する場面ではない(防衛ではなく実質的に日本が招いた戦争という形にする)、ということも可能です。

勿論、中国完勝という場面になれば、アメリカ自身の国益のために乗り出すでしょうが、それはあくまでもアメリカの国益のためであって、日本がハッピーになるかといえば、そうはならないでしょう。
Unknown (とおりすがり)
2012-11-02 11:09:21
ちなみに既にForbesで、日米安保の非有効性について主張されている記事があります。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK29015_Z20C12A8000000/
Unknown (memo26)
2012-11-02 19:00:55
 その記事は私も読んだような記憶があります。私も、日本が防衛能力を高めることを希望しています。日米同盟に頼りきりでは「まずい」と思います。

 次に、あなたのご意見についてご返事します。

 「国力」を端的に表す指標はGDPですが、この観点でみて、日中の国力は拮抗しています。日本の国力が一方的に中国に劣っているわけではありません。

 次に、米国は中国と対立しないと言っているのではありません。どちらの領土かについて中立の立場をとる、と言っているにすぎません。米国は、中国が軍事力によって尖閣諸島を占領しようとした場合には阻止すると言っています。

 たしかに、日中間の戦争により、中国の国力がそがれることは米国の国益にかなうとは思います。しかし米国は「中国が軍事力を行使した場合の日米協同作戦シミュレーション結果」を中国首脳に示し、中国に軍事力を行使しないように圧力をかけた、という報道もなされています。この報道をもとに考えると、あなたの意見には同意いたしかねます。

 在日米軍基地を避けた攻撃は可能であるとのことですが、そもそもあなた自身が、いったん戦闘が始まれば局地戦ではすまない、全面的な戦争になる、とおっしゃられたのではないでしょうか? 在日米軍基地を避けた戦争が可能であるなら、それはすなわち、局地戦であり、米軍の協力がなくとも日本単独で中国に勝つ可能性はかなりあると思います。

 なお、最終的に中国完勝になりそうになれば、米国は米国自身の国益のために乗り出す、とあなたは書かれています。とすれば、要するに「中国が日本に完勝する可能性はない」ということになります。

 中国首脳部が馬鹿でなければ、尖閣問題で軍事力を行使しないと思います。
Unknown (とおりすがり)
2012-11-06 11:12:28
ありがとうございます。

やはり米国の姿勢についての理解にギャップがあるようです。
米国の形式的な行動、という点ではご指摘の通りかと思います。中国が尖閣の占領をしようとした場合に阻止する点、中国が完勝になりそうであれば米国が乗り出す点、など。

しかし、それがイコール日本の利益か、という点が抜けているかと思います。
米国が中国に圧力をかけたという報道についても、米国の利益の観点から東アジアでの中国覇権を牽制したに過ぎず、日本の利益の視点に基づくものではない点は理解戴けるかと思います。
勿論、現時点では、利益一致している行動だと思いますが、常に一致するわけではない点は留意が必要です。

局地戦のくだりですが、全面的な戦争、というものの理解のギャップを感じます。地域的な戦争地域が大阪に限定されても、総力戦になるのは間違いないですし、大阪がやられたら、日本は戦争継続能力を失うと思います。(物理的、理論的な意味では、継続能力は保持すると思いますが、国民の戦意という点では継続能力を失うかと思います。)

なお、戦争の可能性はゼロではないものの、極めて低いという点で、ご意見には同意です。
もともとは、戦争で中国が負ける(貴殿の意見)という点に違う見方をしています、という指摘ですので、戦争自体の発生可能性を考えると、あまり実のある議論ではないかと思ってはいます。
とはいえ、戦争状態で勝てるかどうか、は譲歩するか否かに大いに関わるので、簡単に切って捨てられない点が難しいところですが。

ただ、それ以上に経済戦争では十分に負けがあると思いますし、実際の戦争よりも簡単に戦争状態になると思っています。GDPは国力とは厳密に異なり、国富の規模を示すにすぎず、それを起点に経済戦争に勝てるという理解は出来ないと思います。
結局は、日本の中国依存度が高すぎる点が問題であって、中国は対日依存度は総体的に低いので、ダメージが無いとは言いませんが、我慢比べに負けると思うのです。
Unknown (memo26)
2012-11-06 19:56:39
 私もあなたと同様の疑念を感じていないわけではありません。ワシントンにおける中国のロビー活動は活発化しており、米政界には「親中派」が増えていると報道されていたからです。その点で、私にも、あなたの意見に同調する部分もあります。

 しかし私はいまのところ、日本にとって最も好都合なのは、「いま」中国が軍事力を行使することだと思います。

 なぜなら、それによって9条改正、集団的自衛権容認、防衛予算の増額等、日本を守るために必要な行動を、世論が容認すると思うからです。そしてまた、米国が米国の国益のために、中国の軍事力を破壊してくれれば、日本の安全はより確実なものになります。経済面でみても、中国の生産設備が破壊されれば、日本を苦しめているデフレは一気に解消するのではないかと思います。


 しかし現状、日中間で戦争は起こらないと思います。この点で意見が一致しているようなので、問題は「我慢比べ」を続けた場合に、日本経済が耐えられるか、に集約されると思います。

 たしかに「中国の対日依存度」は「日本の対中依存度」に比べ低いですが、そもそも(国全体の)輸出依存度は中国のほうが高いので、「我慢比べ」で日本が負けるとはかぎらないと思います。

 そもそも中国の立場でみて、「国有化」は大騒ぎするほどの問題ではないと思います。要は中国国内政治の問題ではないでしょうか? 報道によれば、中国地方政府には、日本企業の撤退を防ぐために「困ったことがあったら何でも言ってください」と日本企業に伝えているところもあるようです。

 米中の政権移行が近づいているので、とりあえず様子を見ていればいいのではないでしょうか? 日本としては、守りを固めつつ、中国側の出方を見守るべき段階ではないかと思います。
Unknown (とおりすがり)
2012-11-07 19:19:42
軍事力の観点では、完全に価値観の相違の問題に発展します。
私は9条に関しては維持すべきとの意見ですし、自衛隊を否定はしませんが、これ以上の拡大も望まない立場です。(但し、社民党、共産党などの反自衛隊の立場とも異なります。)
これは議論の対象と言うよりも、議論以前のよって立つ立場なので、すれ違いだと思いますが。

経済的影響であれば、中国の生産設備が破壊されてデフレ脱却、というのはどうかと思います。
バックデータがないので、確信をもって、というところまでではないのですが、中国の生産基地としての価値よりも、現在の日本にとっては市場としての価値のほうが重いのではないでしょうか。
また、生産基地としての価値については、他の国に移転できるとしてもすぐには対応できるものではなく、その間に市場を失うリスクが大きいのではないかと思います。そもそも需要不足からデフレになっていると思いますので、需要が復活しない限り、難しいのではないでしょうか。
なお、我慢比べでどちらが強いか、については対日輸出が多いということは、逆に日本も輸入出来ない事態を考える必要があります。残念ながら日本から中国に輸出するものは国内企業の生産のための原材料が多いのに対して、中国からの輸出品は最終製品が多い点を問題にしなければなりません。
すなわち日本は中国以外から最終製品を手に入れる必要がありますが、中国は日本企業がいなければ輸入する必要性が乏しいことになりますので、インパクトの大きさが違うと思っています。

最後に、中国内政問題、という指摘はその通りです。
が、ゆえになかなか相手が譲歩する可能性が低い案件ということにもなります。中国地方政府も、結局は地元の反日感情が高まればそうも言ってられなくなる、という点で多分に内政問題だと思います。

そして最初の私の疑問につながるのですが、貴殿の主張が理想とはいえ、そこまでの国力が日本に無いので、現時点では負け戦ではないか、という疑問です。
理想なり、理屈が通らないのが国際政治ですので、国力の無さを恨むしかないのですが、精神主義で負け戦より良いのではないか、と思う次第です。
Unknown (memo26)
2012-11-07 20:38:29
 根本的な疑問があります。私からも質問させてください。

 あなたは「9条は維持」「自衛隊の増強は望まない」「軍事力等も含めて総合的に国力を考えれば日本は中国に勝てないので中国に譲歩するのが得策である」という主張をなさっておられます。

 あなたの考えかたによれば、いかに理不尽な内容であれ、日本は中国に譲歩し続けることになります。中国は沖縄も中国領だと主張する意図があるように思われますが、中国が沖縄を要求してきた場合、あなたは沖縄を中国に「譲渡」すべきだとお考えなのでしょうか?

 ここは日本が我慢して「譲歩」しつつ、自衛隊の増強を行うべきである、というならまだわかるのですが、あなたはどのように日本を守るべきだと考えておられるのでしょうか?
Unknown (Unknown)
2012-11-07 20:53:34

沖縄を将棋の駒みたいに扱うなよ

by 沖縄県民
Unknown (とおりすがり)
2012-11-08 11:47:55
いえ、そのような意図はありません。論理的にそのようになる可能性は否定しませんが、現実的には無いかと思います。
要するに、尖閣をめぐり損得勘定を働かせる必要があるという発想ですので、沖縄譲渡の損失はバランスしないと思います。

私は守るために必要な国力が中国と比較劣位にあるという点がポイントにあります。
そして軍事力で中国との比較優位に立つことができない(これは仮に9条撤廃したとしても)と考えていますので、そもそも理不尽な要求を受けることがない(有効な反撃手段を有する)状態を構築することが重要であると思います。

そのためには、経済面における依存関係を中国経済に植え込むことが重要で、現在のような一方的な貿易関係(日本の依存のみ)では困ると思っています。
ゆえに、最優先するのは日本経済の回復、とりわけ国際経済における日本の存在感の回復が重要だと思います。
純経済面では、軍事力の増強は役に立たないかマイナスであるので、現状の自衛隊維持(これまで同様、近隣諸外国の軍事力増強に応じた専守防衛的な観点からの増強)程度で十分であり、その分を経済力強化に充てるべきであるし、そのほかの構造改革などを優先するべきであると考えています。
Unknown (memo26)
2012-11-08 19:08:56
 コメントありがとうございます。

 損益のバランスと言ってみたところで、損益のバランスしない事柄を中国側が要求してきた場合、それに対抗する軍事力がなければ従うほかありませんから、意味がないと思います。

 中国経済の対日依存度を高めることが日本の安全保障につながるという考えかたは、日本側に、中国の軍事力に対抗しうる防衛力があってこそ成り立つと思います。なぜなら、そうでなければ、中国は日本を攻撃して賠償を取るなり、難癖をつけて日本企業を接収するなりすれば、それですむからです。

 また、中国経済が拡大を続ければ、中国経済の対日依存度は次第に下がるのではないかと思います。日本が再び、経済力で中国を圧倒しないかぎり、日本経済の対中依存度は下がるが、中国経済の対日依存度が上昇する状況は考えられないと思います。
Unknown (とおりすがり)
2012-11-09 18:23:54
ご指摘の点はその通りかと思います。

軍事力がなければ損益バランスのしない要求を飲まなければならなくなる可能性があります。
対日依存度についても、基礎が軍事力という点はその通りかと思いますし、対日依存度が高まる可能性が低いというのはその通りです。

ゆえに、逆説的なのですが、いま、頑張って対抗することができないことを、上記の理由が証明してしまっていると思いますが、その点如何でしょうか。

私は、中国と単体対立できる状況はとうの昔に終わっていると思っています。ですから、(感情面で納得いかないとしても)一定の譲歩があり得べしと思います。
バランスしない要求までエスカレートしないためには、経済面で中国以外とのリレーションを強めて、中国の包囲網を作るぐらいの芸当が必要です。
要するに中国からの圧力が、第三国からみて許されざる状況を作り出せる環境づくりが必要です。

その点、今回の中国との対立は、欧米でも批判を受けていますが、火をつけたのは日本側です。
燻っていたところ「国有化」という、わざわざ風を充て、油を注いだ点で、世界が日本の肩を持ってくれない状況を作り出しています。
残念ながら、この問題にフォーカスをあててしまった時点で日本の戦略的敗北だったと思っています。

であれば、負け戦で踏ん張るのは愚の骨頂、早期に撤退して次戦に備えて態勢立て直しするのが最も良い方法だと思うのです。

たまには私のほうから質問をしてみます。
・日本が中国にいつまで頑張れると思いますか?
・もしくは、日本が頑張って、中国が引き下がると思いますか?

両方ともにNOだと思うからこそ、対抗する力がない日本は、今、対立するべきではなかったと思っています。
Unknown (memo26)
2012-11-10 15:09:18
 いえ、私はすくなくとも現段階では、日本は中国に対抗しうると思っています。なぜなら、私は「アメリカは動かない、日本単独では中国に勝てない」と思っていないからです。しかしあなたは、それ(括弧内の部分)を主張しておられます。この部分が決定的に異なります。
 私が途中から、それ(括弧内の部分)を前提として話しているのは、あなたの考えかたを理解するためには、あなたの判断(括弧内の部分)を前提として受け容れたうえで話をする必要があると思っているからです。

 中国からの圧力が、第三国からみて許されざる状況を作り出せる環境づくりが必要だという部分は同意しますが、「わざわざ風を充て、油を注いだ」と言われましても、今回の場合、事の経緯を考えれば国有化は「やむを得なかった」のではないでしょうか?

・日本が中国にいつまで頑張れると思いますか? → すくなくともあと半年はいけると思います。
・もしくは、日本が頑張って、中国が引き下がると思いますか? → 引き下がらないと思います。
Unknown (memo26)
2012-11-10 18:06:58
 誤解を避けるために書き添えます。

 日本側は「国有化」に際して、中国側に根回ししていましたよね。日本は異常なまでに中国に気をつかっているわけで、日本政府の対応を一方的に非難するのはいかがなものかと思います。
 日本政府の対応が「完全に問題がなかった」とまでは思わないものの、総合的に判断して、問題があるのは中国側だと思います。

 すくなくとも、あなたも認められたように、今後、中国経済の対日依存度は下がる可能性が高いと思います。とすれば、あなたの主張、「経済面における依存関係を中国経済に植え込むこと」によって日本を守るという方針は、現実的ではないと考えてよいと思います。

 状況を放置すればますます軍事的にも経済的にも日本に不利になることが予想される以上、「いま」日本は中国に対抗すべきだと思います。

 なお、私は「すくなくとも半年はいける」と書いていますが、それは確実を期した表現にしたためで、実際にはもっと長く、日本は(中国に譲歩せずとも)対処していけると思っています。
Unknown (とおりすがり)
2012-11-12 11:06:32
ありがとうございます。

その回答は、私の想定する範囲でした。
私は、その手の回答を見るにつけ、戦前の日本海軍の発言を想起します。いわく、「開戦後半年なり1年なりは暴れて見せる」との見解です。
最終的に勝ちきることができない以上は、開戦することの愚かさは明らかですが、いつまで頑張れるかとの問いに、相手が引き下がるまで、と言えなければ、負けるのと同義であり、開戦する意味が(自尊心を満たす以外には)ないのです。
とくに、最後のコメントにある
> 状況を放置すればますます軍事的にも経済的にも日本に不利になることが予想される以上、「いま」日本は中国に対抗すべきだと思います。
は、当時の海軍主流の考え方(石油禁輸措置でじり貧が見込まれていた)で、精神論で乗り越えよう、という主張にすぎません。

なお、根回しをしたという点については、相手方の了解を取り付けることが根回し、という行為であって、事前通告したということだけでは根回しとは言いませんし、中国からはやめてほしいとのシグナルが出ていたと言われているので、根回しを議論する意味はないでしょう。

また、
> 国有化は「やむを得なかった」のではないでしょうか?
については、日本の立場がそうであったとしても、私が問題にしているのは、世界がどのようにみるか、の視点であって、味方を増やせないのであれば、それは単なる自己満足にしかすぎません。その点で、欧米から批判を浴びているのは、(少なくとも第三国からの批判を受けないだけの)大義名分がないからと言えます。
それは行為自体だけではなく、中国の「政治の季節」に合わせて行ったというタイミングの愚もあるでしょう。
領土問題について、自国のみで解決する方策を持たない日本は、国際世論を意識した行動が、国益に適うのは異論をまたないかと思います。

あと、ご指摘の前提「アメリカは動かない、日本単独では中国に勝てない」が違うとなれば、それは結論が相違するのは仕方ないのでしょう。
ただ、今回については、次のように考えます。
日本単独で勝てるのであれば、確かに好きに動けば良い(勿論、国際世論に反しない限りで)と思います。
この点、どのように考えるか、興味があります。私は言わずもがな、NOです。

次に日本単独で勝てないとすれば、アメリカの動きに合わせる必要があります。こちらについても私はアメリカが動かない(形式的には動くでしょうが実質的な意味では動かない)と思っています。ただ、動くという判断であっても、大統領選の直前というタイミングで外交問題化する愚は指摘できます。どの国でも国政選挙であれば大なり小なり、内向きになるタイミングです。そのタイミングでアメリカにすがったところで、アメリカ自身が国内に経済問題を抱えていて、他国の領土問題に(実質的に)口を出す愚を犯すとは思えません。
仮に口を出しても、それは中国との落とし所を踏まえた形式的な干渉になることが想定できます。中国と日本の尖閣問題で対立することが、アメリカの国益に適わないからです。

なお、「経済面における依存関係を中国経済に植え込むこと」については、少し論理的飛躍があります。
私は「最優先するのは日本経済の回復、とりわけ国際経済における日本の存在感の回復」が重要であって、、「経済面における依存関係を中国経済に植え込むこと」については、イコールではないと思っています。

つまり、世界経済で重要な日本になれば、その日本に対して経済的にダメージを与える政策が取りにくくなる、という点で中国を牽制出来るようにするべきと考えているわけです。
中国も貿易関係を維持するということは、世界経済とのつながりを維持することですから、日本が直接中国の重要国にならなくとも、例えばアメリカの重要国であれば、日本を害するとアメリカを害するのと同じベクトルの効果(量的効果で同じにはならないのは当然です。)になるので、中国に対する牽制になると言えます。
というか、軍事的に対抗できない隣国には、それ以外の対抗力は発揮できないのではないかと思います。
Unknown (memo26)
2012-11-13 15:30:41
 私の考えかたは、戦前の日本海軍の発言と似ていますが、微妙に異なっていると思います。なぜなら、状況が異なるからです。当時の状況「日本と米国」とは異なり、今回の場合には「日本と中国」のほかに「米国」という要素が入っています。したがって、戦前の主張と似てはいるものの、異なる、と考えます。

 あなたの主張の要点は、「経済面における依存関係を中国経済に植え込むこと」ではなく、「国際経済における日本の存在感の回復」が日本を守ることにつながる、ということですね。その主張は成り立つような気がします。

 私なりに、もっと考えてみます。
Unknown (とおりすがり)
2012-11-14 10:41:40
コメントありがとうございます。

結局は日本に自身を守るだけの力量がない(防衛力だけでなく、経済力を含めた総合的な国力)以上、相手を上手くいなす「外交力」で国際政治を渡るしかない、というのが私の結論です。

外交力で時間を稼ぎつつ、国力を回復ないし増強して、他国の強引な主張を遮断するだけの力を得なければなりません。
防衛力の強化だけでは、経済力がないと維持できなくなりますので、自滅します。
やはり、肝は経済力です。

その経済力の首根っこを(生産基地としても、市場としても)中国に抑えられている現状で、なにを言っても通用しないのが国際政治の冷徹かつ当然の姿です。

過去の日本の栄光にすがって、現在の国力差を見誤ると、日清・日露、第一次世界大戦で戦勝した結果、列強に伍することができるようになったと勘違いした、戦前日本の二の舞になります。

戦前と異なる米国要素があるということですが、私の相似していると考える点は、海外状況の認識ではなく、上記の国力把握の認識において、という点です。
ことを構えて、それを撃破できるだけの国力がない、との把握をしていたにも関わらず、国内情勢やら軍内対立やら、プライドやらといった理由から言い出せない結果、勝てもしない戦争に突入した点は、尖閣問題の出口を自分の国力で勝ちとれない状態で突っ張っていく様と相似形です。

自国が突っ張れる状況にある(例えば20年前、バブル崩壊していたとしても、その直後)のであれば、妥協する必要は全くないと思いますが、今はその力がない、という点がポイントです。
Unknown (memo26)
2012-11-15 17:32:35
 誤解されているかもしれないので断っておきますが、私はなにも、経済は重要ではないと思っているわけではありませんよ。私は、経済も防衛力も、どちらも重要だと思っているのです。

 あなたの意見は、経済に比重を置きすぎているような気がします。日本は経済に比重を置きすぎてきたからこそ、日中関係が現在の状況になっていると思います。

 なお、生産基地としても市場としても、経済力の首根っこを中国に抑えられているのは、「日本」ではなく、「日本企業(の一部)」だと思います。

 あなたの意見もわかるのですが、全体として、(私は)やや違和感を感じます。

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