公職選挙法改正案これでいいのでしょうか？

野党が採決に反対する中、与党による「公職選挙法改正案」が参議院本会議を通過した模様です。西日本豪雨災害の中、人口減少時代に突入しているにも関わらず、しかも、野党案については採決自体されないといった対応、かなりおかしいと思うのは私だけでしょうか。
自民案は（1）選挙区での「一票の格差」を是正するため、埼玉選挙区の定数を２増やす（2）各党の比例獲得議席のうち当選者が得票順に決まるいまの仕組みは残しつつ、得票数に関係なく優先的に当選できる特定枠を新設する。比例区の定数は４増やす――という内容です。成立すれば、来夏の参院選から適用されるとのことですが、自民は特定枠に、「島根・鳥取」「徳島・高知」の合区のうち、選挙区に擁立できなかった県の候補をあてる方針とのことであり、３年ごとの参院選で、各都道府県を代表する候補を少なくとも１人は擁立できるようにする狙いがあると報じられています。もう少し将来を見据えて、より国民世論に理解される案を示し、時間をかけて議論するべきではないでしょうか。定数６増法案は、国民世論には理解されません。私の問題提起です。