動物愛護施策の更なる充実に向けて（質問戦を振り返って）

去る、２月２７日（月）県議会で９回目の一般質問に臨みました。今回は、「本県の犬猫殺処分ゼロに向けた動物愛護施策の強化」について、振り返りたいと思います。この質問に向けては、隣県である茨城県の議員立法の調査、動物愛護管理指導センターの調査等を行うと共に、担当者から「動物愛護管理推進計画」の今後の対応についてもヒアリング調査を実施しました。鹿沼市でも、多くの保護ボランティアの方々の要望を聴取すると共に、獣医師の皆様の現場での苦悩等も聞きながら、シナリオを検討しました。犬猫を中心とした飼養については、「終生飼養」が理想です。しかし、最近では高齢者の方々が飼養している犬や猫の扱い等、多くの課題もありました。動物愛護管理法第３９条に定める「協議会」の設置は、本県ではあまり進んでいません。従いまして、県としての「動物愛護推進計画」が県内の自治体隅々まで進まない現状があります。また、予算の問題もあります。どうしても動物愛護の予算は、厳しい状況。動物愛護管理指導センターでは、遊具や建物の修繕等、直営対応のものも数多くありました。茨城県の議員立法ならではの「ふるさと納税制度」の活用。画期的です。目標は３億円くらい考えているそうですが、その配分を検討しているようです。出来ればインセンティブを考えるべきと。そのため、県内４４自治体に協議会設置や条例制定を促し、設置された自治体から予算の優先配分を検討してもとのことでした。当然、基金も設置し、ふるさと納税の貴重な浄財を有効活用していくそうです。犬猫殺処分ゼロの実現のためには、多岐にわたる施策を充実させる必要がありますし、県民や飼養業者、行政、地域、その他の多くの関係者の責務を定め、「オールとちぎ」で進めるべき課題です。まずは、県内自治体への協議会の設置促進と、県施策としての情報共有の場の確保、県民への動物愛護啓発の強化等を求めていきます。不妊去勢の補助についても、県と自治体とでタイアップで出来ないかも研究して参ります。