昨年、県内倒産「リーマン後水準」～今後の見通しは。

帝国データバンク宇都宮支店の調査によりますと、昨年の県内企業の倒産数や規模はリーマン・ショック（２００８年秋）後と同水準で、企業の景気実感が足踏みしていることがわかったとの報道がありました。一方、今年の景気は米国トランプ新政権の影響により、左右される恐れがあり、予測しかねるとの評価でした。参考までに昨年の倒産件数は１３６件（前年比１．５％増）、負債総額は３４８億２００万円とのこと。リーマン・ショック後（２００８年～２０１０年）とほぼ同水準の倒産件数が２年続いています。先日報道されました、平成２８年度の県税収入見込みは１００億円の減収です。全国でも１．７兆円超の減収。安倍総理は有効求人倍率は全国すべてで１倍を超えたと強調していますが、実態はどうなのでしょうか。景気浮揚感を実感していないばかりか、こうしたデータがすべてを物語っていると思います。地方経済の再生は急務です。本当に恐ろしい事態と捉えます。国の政策の費用対効果や先行きを見据えた先行投資の実態等、総点検していくべきです。私も地方の立場から検証していきたいと思います。