「９条３項」は日本会議〝発〟

政府・与党の共謀罪法案の扱いが戦争法のときと似てきたと書いたら、憲法改悪まであのやり方で突破を図る気らしい。高村自民党副総裁と北側公明党副代表に水面下での先行協議を託せと首相官邸が自民党に指示した（１３日「朝日新聞」）。首相の使者として伝えた柴山首相補佐官は、「これは首相官邸の意向でもあり菅義偉官房長官とも話をしている。自公維だけで発議するというのも官邸の意向だ」と話した。
何もかも蹴散らして暴走し続ける安倍政権。捨て去りたいこの憲法に縛られる必要はないというかのような傍若無人の振る舞いである。浮いたように見えた安倍の反撃の勢いに自民党はねじ伏せられて沈黙。ただ従うだけのようだ。
公明党も「平和の党」の看板をとうに取り払い、いまやはっきりと、改憲勢力の一員となった。「加憲」は「改憲」をごまかすための言葉だった。安倍改憲メッセージを「我が党の加憲アプローチに合う考え方」「うちが一番乗りやすい絶妙な球」などとはしゃいでいるありさまだ。
今日のしんぶん「赤旗」は、９条に第３項をもうけて自衛隊を明記する考えは安倍のオリジナルではなく、日本会議の関係者からすでに出されていたことを志位委員長が講演で語ったと伝えている。

日本会議の政策委員で、伊藤哲夫日本政策研究センター代表は、「憲法第９条に３項を加え、『ただし前項の規定は確立された国際法に基く自衛のための実力の保持を否定するものではない』といった規定を入れること」を提案。さらに同センターの小坂実研究部長は、「『戦力』の保持を禁じ、自衛隊の能力を不当に縛っている９条２項は、今や国家国民の生存を妨げる障害物・・・速やかに９条２項を削除するか、あるいは自衛隊を明記した第３項を加えて２項を空文化させるべきである」としている。（いずれも同センター機関紙「あすの選択」昨年９月号、１１月号）

志位委員長は、「安倍改憲発言のシナリオを描いたのは日本会議でした。そして、ここには、９条に３項を加え自衛隊を位置づける狙いが９条２項の空文化＝死文化にあることがあけすけに語られています。こうなれば自衛隊は２項の制約から解き放たれ、海外における武力行使は無制限になってしまいます。９条が９条でなくなる」と批判し、安倍改憲を許さないたたかいを呼びかけました。（しんぶん「赤旗」）