トランプと安倍外交

共謀罪の国会論議が本格化したが、法務大臣の答弁は戦争法の審議を思い出させる。しどろもどろでまったく説得力がない。でたらめで、法案を提出する根拠がないことを示した答弁だ。昨日の民主党福山哲郎議員の追及はなかなか迫力あるものだった。
政府・自公などは今国会で成立させるつもりらしいが、戦争法やカジノ法などと同じく、またしても強行採決をたくらんでいるのか？
またまた安倍政権と闘う新しい課題が浮上した。絶対「共謀罪法」を出させてはならないない、許してはならない！！！

トランプ大統領の「入国禁止令」に、米国民だけでなく世界各国の首脳も批判の声をあげている。ところが安倍首相は国会答弁で「コメントする立場にない」と言い、岸田外相も「アメリカ内政の問題」と肝心のところを語らない。
イギリスのメイ首相と安倍晋太郎、プーチンは「入国禁止令」を批判しないだろうとは思ったが、メイは国民の猛烈な反発にあって折れた。しかし、国際的に〝孤立〟しても安倍政権はトランプを批判する側に立つことを拒んでいる。
“共通の価値観”外交を標榜する安倍内閣だが、共通の価値観とは“アメリカ大統領との共通の”という意味だったのか？
トランプの大統領令乱発は「クーデター」と言ってもいいほど、前政権までのアメリカが良くも悪くも長年かけて築いてきた政治・制度を躊躇なく突き崩している。この政権は長続きしないだろうと思う。それなのにトランプは良い人、信頼できる人としてすべてＯＫとするような安倍政権の外交でほんとうにいいのか？？？？？

朝日新聞「あすを探る 野党共闘問われる本気度」

朝日新聞１月２６日の「あすを探る」について感想を書かなければならないと思いながら、予算委員会中継の感想を書くことが先になってしまった。
中北浩爾一橋大学教授（政治学）は、「次の総選挙に向けた野党共闘が難航している。候補者調整に手間取っているだけではない。共産党が相互推薦・支援を求めているのに対して、民進党が最大の支持団体である連合の反対などを背景に否定的な態度をとっているためである」と書き出して、自公連立与党の「地力」と野党の民進・共産の「地力」を比べたうえで、「したがって、野党共闘は当面の選挙対策になったとしても、政権交代を直ちに導くものにはなりえない」と結論付けている。そして、「民進・共産は固定票が相対的に少ない以上、無党派層の票を大量に獲得する必要がある。そればかりか、民進党は政策距離が大きい共産党と共闘することで、かえって政権から遠ざかる危険すら招きかねない」と続けている。

これは野党共闘の実際の取り組みの中で克服されつつある「共産党と組めば票が逃げる」論の蒸し返しだ。参院選での東北や北海道、新潟知事選などに表れた有権者の「動き」を見ない主張だ。

野党共闘が一気に政権交代を実現できるかは分からない。野党の「本気度」もあるし、自公などの対抗策にも左右される。しかし、「戦争法を廃止する」、「立憲主義を取り戻す」、「個人の尊厳が守られる政治を実現する」などの野党各党共通認識に立つ政治を行うには、政権交代をめざさなければならない。野党共闘を組む以上、それを目指して一歩一歩共闘を前進させる、それが民進党を含む各党の国民に対する責任だ。

「民進党は野党第一党である限り『政権交代ある民主主義』を定着させる責任を負っている」から「共産党に対して路線転換を積極的に働きかけるべき」で、「共産党も本気で自公政権を倒したいのなら、『野党共闘に独自の立場を持ち込まない』という小手先の柔軟対応に終始せず、路線転換にまで踏み込まなければならない。『政権交代ある民主主義』に向けた新たな扉を開けるか。それは共産党の覚悟にかかっている」と述べている。ここが一番言いたいところのように受け取ったがちがうだろうか。

「共闘」とは、違いがあるもの同士が、大きく違うところはわきに置いてでも共通するところのために力を合わせて闘うことと、私は思っているのだが、野党第一党が負う「責任」のために他党は協力すべきだとお考えのようだ。
しかも、共産党に求める路線転換とは、「共産党が過渡に反米的で反大企業的な綱領の改定を含む大胆な路線転換」というのだから、日本共産党でなくなることが共闘の条件というに等しい主張だ。
野党共闘が難航している原因の一つに「連合の反対」をあげながら、これについての評価を全く述べていないし、「共闘」の意味を吟味した感じはなく、「共産党綱領」についても、しっかり読んだうえでの発言とは感じられい残念な「オピニオン」である。

赤嶺議員と足立議員の質問

午後、ＮＨＫＴＶで国会中継を見た。共産党が沖縄の米軍基地問題を重視していることもあって、赤嶺政賢議員はオ－ル沖縄の議員の中では質問時間が多いので、オール沖縄の議員を「代表して」質問・政府追及をしている。今日の質問も、政府のアメリカ追随、県民の安全よりも米軍の言い分を採る、独立国の政府と言えない情けない状況を事実に即して明らかにし追求した。分かりやすく納得がいく追及に、稲田防衛大臣などはまともに答えられなかった。
つづいて質問に立った維新の足立康史議員は、人事にまで口出ししてＴＰＰに代わる「自由貿易」を推進せよと迫るやら、今年はテーマに沿って具体的にすすめようと首相に改憲をけしかけた。
ところが言っていることはあまりにもお粗末だ。文科省の天下りを取り上げたが、それを質すよりも民主（民進）党攻撃に時間を費やした。（集団的自衛権について言っているのだろうと思うが）政府が憲法解釈を示し、国会が承認した、これは立憲主義だと、とんでもないことを言い、また教育無償を憲法に定める場合と法律で定める場合ではどう違うか、首相に説明させて自分らの主張の“正しさ”を証明しようとするようなこともした。
この程度の人物を立候補させた維新は最低。当選させた有権者も候補者を見抜く目を鍛えなければならない。

維新にも改憲のまともな理由がない

国会は代表質問が終わり委員会に移った。維新は、首相に盛んに改憲をけしかけ、改憲促進勢力であることをアピールしていたが、その中身はお粗末としか言いようがない。教育無償をすすめるため憲法を変えなさいというが、憲法を変えなくてもやる気さえあれば今だってできることだ。国民の願いに応える気が本当にあるならば、憲法を変えるような非常に面倒な手続きをするよりも、現憲法が定めている「国民の教育を受ける権利」を保障するために「大学までの教育は国の責任で無償で行う」とする法律を作ればよい。維新と自民、公明がその気になればすぐ決まる。壇上から国民の願い実現を首相に迫るならば、「改革の党」らしい。肝心なことをせず、国民が願っていない改憲の口実にすり替えるのは「反国民の改革」の党だ。
憲法裁判所の設置なども現憲法の定めを厳格に実施することを考えれば済むことだ。

今日の朝日新聞「あすを探る」の題「野党共闘　問われる本気度」に惹かれて読んだが、内容は少々がっかりだった。
からしだねさんが時々書く「共産党にあまり妥協してほしくない」、「共産党が譲歩しすぎてあらゆる政党が『第二自民党』のようになってしまわないかとそのことが気がかりです」との心配を拡げるような内容だったからだ。

首相の施政方針演説を読んで その３

国会は昨日から代表質問が始まった。予算委員会の一問一答の質疑が、政党と議員の姿勢や力量がよりよく分かり〝面白い〟が、前国会では質問時間を持て余す議員がいた。こんなのが次の選挙でまた当選したとなれば、有権者の質が問われることになる。
さて、首相は演説の終わりに、土佐湾のハマグリの言い伝えをとくとくと解説したうえで、「未来は変えられる。すべては私たちの行動にかかっています」、・・・「自らの未来を、自らの手では拓く。その気概が、今こそ求められています」と語っている。・・・の野党批判のくだりを含め、自らの言葉に酔っている感じだが、続けて突然に憲法「改正」を言い出す。「憲法施行７０年の節目に当たり、私たちの子や孫、未来を生きる世代のため、次なる７０年に向かって、日本をどのような国にしていくのか。その案を国民に提示するため、憲法審査会で具体的な議論を深めようではありませんか」と呼びかけている。
「日本をどのような国にしていくのか」、「憲法施行７０年にあたり」考え、国会で議論するのは良いことだが、なぜ憲法審査会で議論しなければならないかの説明はない。憲法審査会は憲法「改正」を前提に設けられた会議だ。
演説のどこにも日本国憲法を「改正」しなければ立ち行かなくなっている具体的指摘はない。「改正」しなければならない根拠、条文をあげもしないで「改正」を叫ぶ首相の姿勢は異常だ。国民の多数は憲法を変える必要はないと考えている。
首相は演説の冒頭で、「私たちの子や孫、その先の未来、次なる７０年を見据えながら、皆さん、もう一度スタートラインに立って、共に、新しい国創りを進めていこうではありませんか」と終わりと同じ呼びかけをして、ここでは続けて「これまでも、今も、そしてこれからも、日米同盟こそがわが国の外交・安全保障政策の基軸である。これは不変の原則です」と未来永劫に日米安保体制＝日米軍事同盟に縛られた国を続けることを強調している。変わらぬ軍事同盟体制下での「新しい」国創り。どこが新しいのか？日米軍事同盟により適した国にしたい、憲法にしなければならない。その本音は口にしない首相演説。ここが最悪・最大のウソ偽りだ。

首相の施政方針演説を読んで その２

政治は政府と野党、政党と政党のたたかいでもあるから、相互に批判・攻撃が繰り広げられるのは当たり前のことだが、ウソ偽りを並べての攻撃は民主主義を掘り崩す。ところが安倍首相はそれを繰り返している。トランプ大統領の先輩だ。
施政方針演説でも「この４年間、３本の矢を放ち・・・名目ＧＤＰは４４兆円増加・・・ベースアップが３年連続で実現・・・」とアベノミクスの〝成果〟を誇ってはいるが、労働者の実質賃金が４年間で約１９万円減っていること、家計の消費支出が前年同月に比べて毎月下回り続けているなど、国民の生活を反映する統計の数字には、これまで同様触れていない。大企業は最高益を更新しているが、国民の多数は生活が苦しくなったと感じているのが本当だ。
「子どもの相対的貧困率は２％減少し、７.９％」とも言っているが、日本の子どもの貧困率は、厚労省が発表した１６.３％（２０１２年）をもとに議論され、外国との比較もなされてきた。突如として全く別の調査にもとづく数字を持ち出して都合よく見せかけている。首相独特のやり方だ。
「何かをやりたいと願っても、画一的な労働制度、保育や介護との両立など様々な壁が立ちはだかります。こうした壁壁を一つ一つ取り除く。これが１億総活躍の国づくりであります。」、「最大のチャレンジは、一人ひとりの事情に応じた、多様で柔軟な働き方を可能とする、労働制度の大胆な改革。」と述べて働き方改革をすすめると宣言している。
派遣労働を制度化するときに言われ、すべての労働分野に拡大する理由にもされた、そのままの言い方だ。壁を取り払う「規制改革」＝労働のルールを破壊して労働者をどれだけ苦しめているか、全く反省をしないでさらにその路線を突っ走るという宣言だ。「長時間労働の是正に取り組みます」と言いながら、長時間労働をいくらでもさせることができるようにする「残業代ゼロ法案」は撤回しない。こんなウソ偽りの宣言は受け入れられない。
通常国会は、代表質問、予算委員会質疑が始まる。そのほかにもあるウソごまかしが追及されるにちがいない。野党がどのような追及をするか、各党の奮闘を期待している。

首相の施政方針演説を読んで その１

異色の米国大統領が誕生して、新聞もテレビもトランプ第一になっている。〝おかげ〟で安倍施政方針演説はほとんど〝問題外〟に置かれている。しかし、これも相当に異常で〝問題外〟のままにしておくわけにはいかない。
安倍演説は、またもや事実を偽り自画自賛を重ねる一方、声を張り上げて安倍政権を批判する野党全体を中傷、攻撃している。
「威勢の良い言葉だけ並べても」、「言葉だけのパフォーマンスではなく」、「重要なことは言葉を重ねることではありません」と攻撃を繰り返し、あげくの果ては「ただ批判に明け暮れたり、言論の府である国会のなかでプラカードを掲げても何も生まれません。意見の違いはあっても、真摯かつ建設的な議論をたたかわせ結果を出していこうではありませんか」と説教している。
明らかに民主党の「失政」を念頭に、それを利用して野党がただ批判するだけで〝無能〟だと国民に印象付けようとしている。国会論戦でまともに説明しない・できない、そして強行採決で「真摯かつ建設的な議論」を妨害しているのは、安倍首相自身と政府、それを支える自公、維新などであるのは明らかな事実だ。
そんな首相が、演説のなかで「世界の真ん中でその責任を果たす」、「世界の真ん中で輝く姿」、「世界の真ん中で輝く日本」と、３回も日本が世界の真ん中であるとくりかえしている。「Ｇ７諸国のリーダーの中でも在職期間が長く」なったことを誇り、世界の中心にいるとうぬぼれたのか、傲慢ではないか？なぜって世界の国々全ては、「対等平等である」というのが現代の常識。日本が世界の真ん中と勝手に決めるなどは争いのもとになりかねない。

弱みにつけ込む政治手法

早稲田大学が、文科省の天下り元局長を迎え入れたの根本には、政府のカネと許認可権などによって従わせる権力行使の手法がある。それは、元局長“教授”の大学での仕事が、「国の政策の動向調査研究」、「文科省の事業に関する連絡調整や助言」だったことからも分かる。
国民が納めた税金を、自分らのカネのようにして国民を従わせる手法があまりにも流行っているのが腹立たしい。沖縄県辺野古、高江の一部地域にだけ理屈をつけてカネをばら撒く。原発受け入れ自治体にカネを撒く。軍事研究に協力すれば研究費を出す。・・・どれもみな弱みにつけ込んで従わせる手法だ。カネを受け取った人々が幸せになったか？いっそうその金がなければ生きていけない、やっていけなくなってぎりぎり縛られることになっているではないか。青森県の大間では、原発反対の市長候補はほとんど得票できずに敗れたという。
ノーベル賞科学者の益川先生が、防衛予算による研究について「防衛費に計上するのでなく、一般の研究助成費として計上すればすむはなしだ」という意味のことを語っておられたが、本当にその通りだと思う。
こんな手法がまかり通る政治は早く終わってほしい、終わらせなくてはならない。

早稲田大学も落ちたもんだ

文部科学省前高等教育局長の天下り問題で文科省事務次官が引責辞任するというので、もっぱら組織的に天下りを斡旋した文科省に追及の焦点があてられている。文科省に限らず他省庁まで含めて徹底して、高級官僚の〝特権〟行使の不正を正してほしいと思う。
それにしても、早稲田大学も落ちたもんだ。早稲田の校風は丸つぶれだ。校歌に歌われた「われらが日ごろの抱負を知るや　進取の精神　学の独立」はどこに行った。
教育行政の、しかも大学政策を担当するトップにいた者を在職中から天下りさせようと接触していたというから呆れてしまう。大学の自治、権力からの教育の独立という崇高な精神を忘れた露骨な権力との癒着だ。
研究費を削って、大学を防衛予算で軍事研究に引き込もうとしている安倍政権・文部官僚と厳しく対峙してこそ、大学と学者の責任が果たされると思うのだが。

トランプと安倍、それに蓮舫

大統領就任直前になってもトランプのウソと差別、罵倒のツィートは止まらない。女優メリル・ストリープには「過大評価された女優」と勝手な評価をして攻撃、公民権運動の象徴的存在のルイズ議員には「言うだけで何もしない」と悪態をつく。トヨタ自動車社長はビビって「米国に１兆円を超える投資をする」などと約束をさせる〝成果〟をあげている。
しかし、こんな手法が長続きするわけがない。これではアメリカ民主主義の政治が終わる。アメリカ国民は必ず民主制を守るためにたたかうだろう。
翻って、日本ではどうか。最近明らかになった外交文書からは、政府がいかに国民にウソをついてきたか分かる。ウソで固めて支持をかすめ取る手法は安倍政権でますます磨きがかかり〝効果〟をあげている。トランプの先輩だ。
「放射能汚染水は完全にコントロールされている」と世界全体をだましたのだから大したもんだ。アベノミクスは道半ばを繰り返して、去年は「一億総活躍社会」、今年は「働き方改革」と目先を変えては支持率を下げないのだから恐れ入る。次々矢を放って注意をそらし期待を移す、安倍一流の政治手法だが、ウソはウソ。ウソはばれるときがくる。安倍政権はその時を上手に先延ばししているだけ。安倍政治と国民の間の矛盾は大きくなりながら、圧縮され続けているということだ。爆発する時が来る。
一強などと言われ強そうだが、市民と野党の共闘がうまくいけば、ウソで固めた安倍政権は脆く必ず崩れる。
蓮舫・民進党にそれを見通す眼力と本気で共闘する度量があるか問われている。
おせっかいかもしれないが、もっと大事なことは蓮舫・民進党がどんな日本をつくりたいか、どんな政権を打ち立てようと考えているのか、自信をもって国民に示すことだ。
話し合いの材料を示さずに、「共産党とはちがう、一緒になれない」などと言うことなかれ。

　　　　　盛岡もやっと根雪になるか？積雪６㎝　　　盛岡は寒いが雪は北国にしては少ない