反省は行動でしめすもの

２４日、神戸の講演で「獣医学部を全国展開する」と安倍首相が語ったことは、単に「加計疑惑」隠しに終わらない重大な内容だったようだ。自分への疑惑を打ち消すために政府の方針を勝手に曲げた「国政の私物化」発言でもあった。新聞、テレビの報道で気づいた。もっとしっかり考えなければと反省した。

からしだねさん、コメントありがとうございます。「バンキシャ」を私は見なかったですが、そんな軽い発言だったのですか！！
それにしては、官房長官、地方創生相などが「まったく問題ない」などと一生懸命かばっているところは滑稽ですね。

首相も反省を口にしている。国会ではまともな答弁、説明をしないで、終わったあとしきりに反省を口にする。反省が本当ならば臨時国会開催を求める野党の要求を受け入れるべきだが、それはしない。
稲田防衛相がまたもとんでもないことを言ったようだ。こちらは反省しない人だ。

首相のごまかし講演にだまされない

自民党の議席減も予想されている東京都議選挙が告示された翌日の２４日、安倍首相は神戸で講演した。産経新聞の主張に賛同する集まり「神戸『正論』懇話会」が主催した講演会だというが、選挙期間中ただ１度の日曜日、自民党候補者を応援して都内を駆け回らなければならないはずの党総裁が神戸にいた。しかもアベ政治を〝支援〟する立場鮮明な産経新聞がバックの集会に。ここに今の政治の“おもしろさ”が出ている。
自民党の憲法改正案を秋の臨時国会（憲法審査会）に出すと明言し、獣医学部新設は今治市だけでなく「全国に展開する」と新方針を語った。
自民党憲法改正推進本部の幹部会は、６月１５日、「党としての改正原案を年内にまとめる方針」を確認したばかりというのに、首相（総裁）はそれを無視して「秋の臨時国会に提出する」と語る。安倍は独裁者か。自民党は安倍の口先一つで物事が決まる党なのか。いずれにしても、常識はずれの前のめりでは、自ら倒れることになるだろう。
「獣医学部新設を全国に」発言は、加計問題の本質隠しの新しい言い訳だ。「岩盤崩し」、「抵抗勢力との闘い」とすり替えて逃げようとしてきた卑怯な手に、今度は今治にこだわらない、「加計学園だけでない」と誰にも門戸を開くような言い方で矛先をかわそうとする汚い手を付け足した。
問題の本質は、これまでに「歪められた行政」が行われたのではないかということだ。これから先のことを言ってもごまかせる問題ではない。

下種（下衆、下司）の勘繰り

政府・与党は共謀罪法を異常手段をもって成立させたが、それで国民の批判が強まる以上に「加計問題」で批判される方がよほどこわかったようだ。
首相は「集中審議は避けられない」と深刻な心のうちを自民党に伝えたらしい。高村副総裁は、「首相はしっかり説明して野党の下種の勘繰りを払しょくしてほしい」と語って、わずか数時間の集中審議を行い〝形をつくって〟国会を閉じた。自民党の竹下国対委員長は「今日は終業式。ほっとして一拍置こう」と休会中にこの問題で集中審議することを拒否した。
主権者・国民が下種（下衆）扱いされ、議会制民主主義が自民党、公明党などによって壊され、国権の最高機関・国会が政府の下請け機関のようになった状況をよく表した言動ではないか。
「げす」は下司とも書くが、山本地方創生相の「文科省から出向している職員が事実を確認しないまま隠れて書いたメールだ」発言も、この部下職員を「下司」と見下したところで言えたものだろう。「森友」でも総理夫人付出向職員が勝手にやったことと責任を押し付けて疑惑にふたをした。またもやテレビドラマや映画にヒントを与えるような〝おもしろさ〟ではないか！

大阪地検は森友学園を強制捜査するというが、国民の目を籠池氏の詐欺に向かわせて安倍夫妻の疑惑からそらす効果も出てくる。安部政権や自民党、公明党が「下種の勘繰り」とののしりながら、実はこの上なく恐れている「下種の勘繰り」をますます鋭く磨いていきたい。

ファシズムが進む異常な政治の状況だ

安倍内閣・自公は驚くべき奇策、異常手段で共謀罪を“成立”させてしまった。国会の権威をここまで貶めた自民党、公明党、維新などに厳しく抗議する。
委員会採決を飛ばしたのには公明党が委員長であることにも関係があるようだ。またこの党の狡さが出た。公明党が強行採決したと言われたくない、都議選に影響させたくない打算があったのではないか。都議選では、さっさと自民党を捨てて小池知事・「都民ファースト」と組みながら、国政では自民党から離れず、民主主義破壊の共犯をつとめる。
この頃の国会には、“民主的”にファシズムが忍び寄っていると感じる場面がいくつもあった。
義家文科副大臣の発言はその一つ。文科省官僚の良心に基く行動を処分すると平然と言ってのけた。「良心を処分する」ところは共謀罪法とまったく同じだ。
安倍内閣は、すべて「法に基づいて」「適切に」行われているからと「問答無用」で押し通してきたが、義家の説明もそうだ。法に基けば一般的にそうだという言い方で圧力をかけ黙らせる手法だ。共謀罪法が施行されれば、国民、マスメディアを委縮させて黙らせる効果があると指摘されているが、そうした“黙らせる政治”がすでにずいぶん進行している。
答弁不能の大臣を安倍の真意を理解した官僚が後ろから支える姿が何度もテレビに映し出された。あのマスクをして大臣を操る光景も異様だ。その大臣はうつろな表情で、目だけは敵意をたたえて官僚の言うとおりのことを口にする。
野党議員に〝諭されて〟神妙な顔をしていた官僚が、答弁に立ったとたん何かにとりつかれたような表情に変わって決まり文句を繰り返す。安倍のご意向・ご威光がこのように浸透しているとは恐ろしいことだ。
官房長官は、総理の過ちをいさめる役を果たすべき最も首相の近くにいる閣僚だが、菅は国民によって選ばれた自覚はまったく持もっていないようだ。メディア各社の記者に激しく追及されて、答えに窮しても顔をひきつらせながら同じ言葉を繰り返して説明を拒否する。安倍を守ることが使命と必死だ。
政党（自公維）も官僚もあげて安倍に忠誠をつくす政界の異常は、ファシズムが民主主義を装った「平穏な社会」のなかで静かに進行していると思わされる。非常に恐ろしい状況だ。

共謀罪通してすべて落着とはとんでもない！

今国会会期はこの１週間だけになったのに、共謀罪法案については答弁の変更、新たな疑問がまだ出てきている。にもかかわらず、与党＝自公は参考人質疑が終わったならばすぐにも採決する構えだという。与党のいつものことではあるが、参考人質疑はただの形にしてしまうつもりか？
最も肝心な「組織的犯罪集団とは何か」の説明が少しずつ変わり、環境保護団体なども“かくれみの”を付けているかもしれないので「組織的犯罪集団」と判断される場合がある、誰が判断するかといえば捜査当局だとなった。その団体の周辺にいる者が計画した場合も対象になるというのだから、環境保護活動などをしている“一般市民”が知らぬ間に“周辺者”にされて共謀罪の対象になる心配はないのかなど、国民が感じている疑問を解消せずに強行採決で成立させるなど許せない。
共謀罪が成立すれば、加計問題も森友問題も〝おわり〟になって一安心という安倍内閣・自公の筋書き通りに進めさせたら、日本の政治史にまた一つ汚点を付け加えることになる。
盛岡では１５日に共謀罪は廃案「夜デモ」がある。国会内の野党と共闘して盛岡でも頑張る！！

公明党ブレーキは壊れたままか

公明党は、創価学会員や有権者に自民党と連立を組むことで、自民党の行き過ぎにブレーキをかける役割を果たすとか言ってきたが、今ややっていることはその反対で「暴走政治を一緒に行っていながら」政権が窮地に立つと、まともな口ぶりの発言をして「批判をなだめる」ことだ。
共謀罪法案についても、ブレーキをかけるどころか公明党の秋野公造参院法務委員会委員長はまたもや「職権」で委員会開会を強行することを決め、明日にでも強行採決する道を付けた。これでは暴走政治のアクセルだ。「戦争法」も「共謀罪」もさらには「憲法改正」までも自民党をしっかりと支える公明党に徹する気らしい。
創価学会を激しく批判し対立しているという富士大石寺顕正会「顕正新聞」は６月５日、「安倍首相辞任要求・特集号」として「安倍首相は速やかに辞任すべし」と大見出しで、浅井会長が「国家戦略特区を設けて親密な加計学園に便宜を図った安倍首相に対し『国家の私物化は許されない』として、重ねて辞任を要求された」と書いている。
たまたま目にした新聞で、顕正会が創価学会となぜ、どう対立しているのかはよく分からないが、この新聞が「加計学園問題」について書いている部分はまったくそのとおりと思う。
公明党は、文科省などの「文書隠し」を擁護し続けてきた。自称通りの党ならばとっくに首相や官房長官に対して「再調査すべし」と言っていたはずだ。加計学園問題でも官邸や文科省、自民党と一緒に疑惑隠しに一生懸命のように見える。創価学会はそれでも何も言わないのか。

「共謀罪法」は怖い！こわい！ その６

６月１０日の新聞「赤旗」が、「テロ対策『非常に奇異』」と見出しを付けて次のような記事を載せている。

共謀罪法案について「プライバシーに関する権利と表現の自由への過度の制限につながる可能性がある」と指摘した国連人権理事会のジョセフ・ケナタッチ特別報告者が９日、東京都内で開かれた日本弁護士連合会が主催するシンポジウムにインターネット中継で出演して、「プライバシー保護に関する近代的な保証措置がない」と改めて懸念を表明しました。また、「日本政府は人々のテロへの恐れ、感情に訴えて法案成立を急いでいる。国際組織犯罪防止条約はテロ対策に関係ない。非常に奇異だと感じる」とも述べました。
さらに、日本政府はケナタッチ氏の書簡について「内容は不適切。一方的な書簡に抗議する」としていることに対して、通常は各国政府が送る法案に非公開で書簡を送り、水面下で議論を重ねたうえで、政府は議会に法案を提出すると指摘し、「多くの国の政府は、非常に重要な法案を出そうと考える際には十分な時間をもって公的な議論を行い、国連に相談する。日本政府からは相談もなかったうえに、法案を成立させる時期も明確に決めており、『特異なやり方』だと感じた」と批判しました。

各国政府が非常に重要な法案を提出する際は国連と事前のやり取りをしているとは初耳だ。
国際組織犯罪防止条約がテロ対策に関係ないことは、条約締結交渉時に日本政府もそう認めていたし、国会審議でも野党の追及で「決着」がついた。政府の説明を「奇異だと感じる」のが当然だ。
この記事で重要な点は、「プライバシー保護に関する近代的な保証措置がない」という箇所でないだろうか。
「近代的な保証措置」がどのようなものか定かでないが、国会審議で野党は、警察が「一般の方々」のプライバシーに踏み込み。権利を侵害する捜査を、現に各地で行っている例をいくつもあげて質問しても政府は、「正当な警察業務」であるとしか答えない。納得できる説明はない。ましてやこんな捜査を反省して正す姿勢は全く見られない。衆院で自公維が採決を強行するため、取り調べの録音・録画について「可及的速やかに検討を加える」とする付則を加える修正をしたが、こんなものが「保証」であるはずがない。ケナタッチ氏はこうした点をついて指摘したのかもしれない。

「共謀罪法」は怖い！こわい！ その５

「テロ対策法は治安維持法とは全くちがいます」と安倍首相は力んでいたが、金田法相がおやおや、やっぱりそうだったかの答弁をした。
衆院法務委員会で、治安維持法への認識を問われた金田法相は、「歴史の検証は専門家に委ねるべきだ」と答え、治安維持法は「適法に制定され、拘留・拘禁、刑の執行も適法だった」とも答えた。
自ら検証せずに、「専門家に委ね」ておきながら「まったく違う」とはどこから引き出した答か？治安維持法について評価できない・認識を語れない者がどうして違うものだなどと言えるのか。しかも、治安維持法違反で逮捕した作家小林多喜二をその日のうちに虐殺した特高の行為も含めて適法だったと言うような者が法務大臣を務め、共謀罪法を何が何でも成立させようとしている、これだけでも恐ろしいことだ。
治安維持法は「国体を変革しようとする者・共産主義者を取り締まる」とのふれこみで「適法に」制定された。１９２９年、死刑を科す「改正」にただ一人反対する山本宣治に演説させないため採決が「適法」に強行された。山本宣治はその夜右翼によって暗殺された。
治安維持法は非合法化された共産党にとどまらず、合法政党も、労働組合の合法的な活動も、文学や研究、言論など広範囲に取り締まった。警察の目が光り、密告を恐れた人々は、侵略戦争に反対することも暮らしをよくしたいと声をあげることもできなかった。
共謀罪法は、警察が「一般国民」も含む「心の中」を監視し、「組織的犯罪集団」と判断すれば捜査・逮捕できる法律だ。今日の委員会質疑でも、環境保護団体や基地反対運動をする団体も、「隠れ蓑」を着ていると警察が認定すれば「組織的犯罪集団」となることが重ねてはっきりした。
共謀罪法は治安維持法と全く変わりがない法律だ。

　　　「初夏の野原」　　

[共謀罪法」は怖い！こわい！ その４

山田健太教授が「陰謀、共謀の罪が１３の犯罪で決まっている」と述べていることについて調べようと「共謀罪」を検索したら、「もしもビートたけしが共謀罪で逮捕されるとしたら　突飛なケースから考えるこの法案の本質」（プチ鹿島、「文春オンライン」）というおもしろい記事を見つけた。

プチ鹿島さんは、たけし軍団がフライデー編集部におしかけて暴れた事件を引き合いに、過去に“共謀”して事件を起こしたたけし軍団（お笑い活動をする団体）は「組織的犯罪集団」とみなされて捜査の対象とされ常に見張られることになる。ある日たけしがコンビニで傘（フライデー襲撃の際の「凶器」の一つ）を買った途端に準備行為を行ったとして逮捕され、軍団の全員について共謀罪が成立・・・・そんな突飛な想像が現実になるかもしれない、というようなことを書いている。

今は「そんなことあるはずがない」と思うようなことが、この法律ができればいつの間にか普通になるだろうというわかりやすい例を教えてもらった。
法案の「共謀罪」とは何かを整理すると、①「組織的犯罪集団」が、②「２７７の犯罪」について、③「２人以上で計画」し、④「そのうちの誰かが資金や物を手配したり、下見その他の準備行為を行った」場合に、⑤「計画に参加した全員」を「５年以下の懲役・禁固（１０年を超える懲役・禁固が定められている犯罪）」か「２年以下の懲役・禁固（４年以上１０年以下の懲役・禁固が定められている犯罪）に処する」（岩手弁護士会の佐々木良博弁護士の講演から引用）
①の「組織的犯罪集団」であるかどうかは、捜査当局が判断すると政府は繰り返し答弁している。また、④「準備行為」は、捜査当局がおよそ何でも準備行為とすることができ歯止め無く拡げられる。だからプチ鹿島さんが言う「突飛なケース」が突飛でなくなりうる。

　　　　　「初夏の野原」　今は野にあるけれども、ジョチュウギク（除虫菊）かマーガレットのような花です
　　　　

「共謀罪法」は怖い！こわい！ その３

西尾さん、コメントありがとうございます。「みんなすて・・・」は「みんなでどうにかしよう」ということです。岩手の方言では「し」が「す」となります。「なんじょにが」は「なんたにが」ともいいます。「か」は「が」と発音されます。「するべ」の「べ」は～しましょうの意で、行くべ、食うべのように使います。
最近は朝日新聞の物言いがはっきりしてきたように思っております。良い記事には励まされるしこちらからも励ましてあげたいです。
からしだねさんのコメントはすっきりしていて教えられることが詰まっていて、読んで楽しいです。ありがとうございます。

参院での共謀罪の審議は始まったばかりなのに、政府・与党は強行採決の日程を探り始めたという。そんなバカげたことを許すわけにはいかない。
今日は盛岡で、「ストップ共謀罪！６・３緊急県民集会」が行われた。東京では毎日のように国会前集会が行われているが、岩手でも共謀罪反対の共闘がすすんでいる。４野党の代表が決意を語り、達増岩手県知事のメッセージも紹介された。集会には６００人が参加、集会後市内をデモ行進して市民にアピールした。

　　　　　　　　　集会でスピーチする木戸口参院議員