からしだねさん、ピリッと辛くあり続けましょう

以前にも使いましたが、年の終わりにまた宮澤賢治のセロです。盛岡市材木町・賢治ロードにあります。

からしだねさん、こんばんは。
２０１５年が間もなく終わりますが、角度のちがう視点も教えていただき、考えさせられる意見をきかせていただける新しい友人を得た気持ちで新しい年を迎えようとしております。
初めはコメントなどあってもなくても別に関係なく、自分が今思うことを好きなように書いてましたが、頻繁にコメントをいただくうちにたまには応えなければと思うようになって、からしだねさんの広い教養に驚きながらも、コメントを意識したことも書きました。
２０１６年も、私の思うことを書くことに変わりはないと思いますが、読んでいたでければうれしいです。
２０１６年、戦争する国にはしたくないという同じ気持ちの人たちの連帯が広がるように、時々真面目に考えて、ちょっとだけ真面目に行動する時間・日をもつ様な生き方ができればと思っています。賢治さんにあこがれつつも、いつも張り詰めていないでも、時にはまじめに考え真剣に行動することができれば、それでも人生万歳です。

北野武著「新しい道徳」がおもしろい

北野武（ビートたけし）さんが予想もしなかった「道徳論」を本にした。(２０１５年９月第１刷発行)
これが大変おもしろい。なぜおもしろいかというと、正論を(私には思われる）主張しているからだ。

たけしさんは、本論に入る前に、まず芥川龍之介「侏儒の言葉」より引用した次の文を紹介する。
道徳は便宜の異名である。「左側通行」と似たものである。
道徳の与えたる恩恵は時間と労力との節約である。道徳の与えたる損害は完全なる良心の麻痺である。
良心は道徳を造るかも知れぬ。しかし道徳は未だ嘗て、良心の良の字も造ったことはない。

たけしさんは、「はじめに」において、「こういう馬鹿なことをいう奴もいるのだと、笑い飛ばしながら読んでいただけるなら、著者として、これ以上の幸いはない」などと言っているが、なかなか真面目な文章である。もちろん基本にあるのは「道徳は便宜」、「道徳は良心を造らない」である。

小学校や中学校で使っている道徳の教材をぱらぱらとめくっただけで、あっちにもこっちにもツッコミをいれたくなる。ツッコミどころがいくらでもあるということは、それだけ議論の余地があるということでもある。・・・異論が立てられる。その異論の数だけ、道徳の教科書の中身だって、いろいろあっていいんじゃないかと思う。ところが、道徳教育の内容は、文部科学省の学習指導要領で全国一律に決まっているらしい。」(１１ページ)
そもそも道徳とは何かということについて、大人の間でコンセンサスができていない。にもかかわらず、俺たちに何の相談もなしに、いつの間にか道徳の教材なんてものが作られていて、学校の先生はそれに従って道徳の授業をやっている。」(１２８ページ)
「いろんな子どもがいるのに、そんなことにはお構いなく、一つの価値観だけを押し付ける。まるでブルドーザーのように、子どもの個性をなぎ倒す。」(１３０ページ)
「視野が広がれば、モノの見え方は変わるわけで、だからこそ「いいこと」は時代とともに変わっていく。・・・古臭い道徳を子どもに押し付けたって、世の中は良くなんかならない。そんなことより、自分の頭で考え、自分の心で判断できる子どもを育てる方が大切だろう。そのためには、まず大人が自分の頭で考えることだ。」(１８９ページ)
そして一番のおしまいが次の文だ。
「道徳を他人まかせにしちゃいけない。それが言いたくて、この本を書いた。あとは自分で考えてほしい。」(１９１ページ）

出版社は幻冬舎、値段は１０００円＋税

今も１１００人超が行方不明

３・１１大震災の岩手県沿岸の被災地で、５年が過ぎようとしているのに住宅再建が進まず、仮設等で暮らす被災者が多いのは、阪神淡路大震災などとちがって大津波による被災という特徴のためです。
陸前高田市、大槌町などは、町全体がなくなってしまったほど家々が流されたため、住宅地、商店街などを２０メートル以上も土盛りをしてかさ上げした上に再建しようとしています。まずかさ上げ工事が終わらないと住宅などの再建が始まらないのです。最近一部でその工事が終わり、やっと住宅を建てられるようになったのですが、待ちきれずに海から離れた所や、かさ上げしないもともと住んでいたところに家や店を建てた人、故郷で暮らすことをあきらめた人などもいて、当初の予想通りに住宅が建たない(空き地が出る)という問題が発生しています。

被災地では毎月１１日に、警察が海岸で行方不明者の捜索を続けています。１１月３０日現在の岩手県の行方不明者は１１２５人で、行方不明者の中には身元が判明しない遺体も含まれているようです。そのうち１１１４人の死亡届が受理されています。
県内の自治体では復興に関わる人手不足から、全国の自治体から人材派遣の応援を得ています。警察官も九州、中国四国などの遠方も含めて多数の応援を得ていますが、そうした警察官も一緒になって海岸で遺留品などの手がかりを探しています。見つけることはかなり難しくなっていますが、それでも警察官の方々は遺族の気持ちを思うとやめることができないと語って黙々と捜索活動をしているということです。

今朝の新聞には、福島の震災関連自殺が１１月末までに１９人と、すでに昨年１年間を上回ったと書かれています。原発事故が加わった福島県の現状は岩手県よりいっそう深刻なようです。

３・１１三陸の大津波を、３・１１福島原発事故をどうか忘れないでください。
こう書く私も、今年も各地で起きた大洪水はじめネパールの大地震のこと、イラクの難民のこと等々たまに頭をよぎることはあっても何もできずに過ごしているので、手前勝手な願いだとも思いますが・・・。

今も仮設住宅８.２７７戸に１７.７９９人

間もなく東日本大震災・大津波から６年目の年、２０１６年が来る。政府は全額国費で震災復興事業を進めてきたが、来年度から「税金である以上、被災地以外との公平性にも配慮が必要」という理由で、一部を被災県と市町村にも負担させる。竹下復興相は、５月に被災地を訪れた際に、「東北だけを優遇し続けることが本当に良いことなのか」、「被災自治体には、自立する気概というものを持っていただきたい」と語ったと伝えられていた。これまでの５年間に２５兆円の巨費が投入されているそうだが、１１月３０日現在、岩手県だけでも約１万８千人の被災者が、応急仮説住宅で暮らしている。
応急仮設住宅というのは、４畳半二間でトイレと風呂場はあるが押入れもないプレハブの住宅。玄関があるわけでもなく、入居者の要望を聞いて、岩手県が雪や雨風が直接部屋に入るのを防ぐための風除室を設ける工事をしたとか、結露がひどく床が腐り始めたとか、まったくの応急のもので５年も６年も住むためのものではないのだ。阪神淡路大震災の時に開発されたもので、東北の厳しい寒さに対応したものでもない。
５年経った、２５兆円という巨費を投入したなどを基準に国が手を引いてもよい状況ではない。
しかも、自立の気概を持てと説教するとは、非常識このうえない、もってのほかだ。
達増岩手県知事は、「津波の冷たい水の中から立ち上がり、瓦礫になった家を片付け、遺体安置所を回り行方不明になった身内を探す被災者には、自立の気概以外の何物もなかった」と反論した。
陸前高田市に設けられた、町のかさ上げをするための土砂を運ぶ巨大なコンベアベルトが、役目を終えて撤去されたように、一見復興は進んでいるように見える。しかし生活、生業の復興はまだまだ進んでいない。
仮設住宅から通学する児童生徒は、最も比率の高い大槌町では、全児童・生徒のうちおよそ２８％に達する。陸前高田市、山田町なども多い。
民間アパートや公営住宅などの「みなし仮設」に住む被災者は２２.７９６人もいる。被災した住宅を補修して暮らす人もおよそ１万５千人いて、なかには１階は使い物にならず２階で生活している人もあるという。被災地での生活再建をあきらめて内陸部や県外に移る人も多く、被災地の人口減少が著しい。商店街が復興しても、客がいないといった問題が起きないかと心配されている。
生活と生業が再建されない限り本当の被災地復興とは言えない。そう思うと来年度予算案など、政府の税金の使い方は疑問だらけである。〈/font>

辺野古のおばぁの叫び

「九大生体解剖事件」についてこれまで知りませんでした。詳しく教えていただきありがとうございます。
捕虜に対して〝医学研究のため〟に、７３１部隊と同じようなことが九大で行われたことは、戦争がもたらす狂気であるとともに、ジュネーブ条約などについて兵隊に教育しなかった日本軍“特有の”凶暴性の表れともいうことでしょうか。冷たさにゾッとしました。


安倍総理、警官たち、その手を離せ！　辺野古のおあばぁの叫びが聞こえないのか


パクリです。おばぁの気迫に圧倒され、「全国革新懇ニュース」（３７５号）からまたまたパクッちゃいました。
毎朝５時から新基地建設反対のため座り込みを続けている、〝辺野古のおばぁ〟島袋文子さん(８６)。

「安倍総理がそんなに戦争したければ「人間の血の腐った水を飲んでからにしてくれ」と言いたい。私の左半身は火傷の痕だ。手りゅう弾の破片もお尻にまだ入っている。戦場で死んだ人の血を飲んで生きてきたからには、基地をなくすまでは死ねない。
火炎放射器で背中が焼けただれ、やがて蛆が湧いた母を収容所の病院で毒殺される寸前に背負って逃げて、河原で何度も蛆を洗い流して一命を取り留めた。戦後の苦労を思うと、あの時死なせば良かったかなーと思うときもあった。
二度と日本の政治家に騙されてはならない。だから、一つしかない命をはってゲート前に座っている。今からのの子どもたちの命を守るためにゲート前にいる。　
警官たち、その手を離せ。」

安倍首相は〝憲法ドロボー〟になった 転載Ⅲ

小林節さんのお話のつづき

安倍首相は裸の王様です。自民党にも、政府にも、安倍首相らの憲法論議のおかしさ、無教養ぶりを分かっている人はいます。でも文句を言えない。〝お坊ちゃま独裁者〟を生んだ原因は、小選挙区制にもあります。私はかつて小選挙区制に賛成していたが、深く反省しています。しかし、護憲派の人たちも、選挙制度を変えることを前提にするのでなく、まず現実を直視して、いまの小選挙区制のもとでも、安倍首相の横暴な政治をストップさせる多数派をどう形成するのか、大胆に考えてほしいですね。
日本国憲法は国民に受け入れられ、９条のもとで、日本は戦争せずに、殺しも殺されもせずに来ました。大国で、こんな国は他にない。中東でも、手が血で染められていない。価値のあることです。安倍首相はこれを放り投げようとしている。米国の二軍になって、参戦しようとしている。そんなことをしたら絶対ダメです。
日本がなすべきことは、この平和大国だからでこそできる〝留め男〟になることです。戦争というものは必ず終結する。その時、できるだけ早くしっかりと戦争を終結させるために、〝留め男〟が必要になります。この役割をこそ海外で戦争をしない日本は担えるし、担わなければなりません。　　
　≪おわり≫


黄色字の部分(小選挙区制)について思ったこと

１９６０年代末から７０年代前半にかけて共産党が国政選挙で躍進した時代がありました。１９７３年、田中角栄内閣は、国政選挙に小選挙区制を導入しようと図りましたが、マスメディアが民主主義に反すると、厳しく批判したこともあって、その企ては失敗しました。
ところが、１９８０年代になると様相が変わりました。政府の諮問機関として「第８次選挙制度審議会」がつくられたときに、審議会委員２７人中１２人が主要メディアの関係者だったのです。読売新聞社長初め、朝日、毎日、日経、産経、ＮＨＫなど各社が論説委員長、委員、記者などを送り込み、その審議会が、１９９０年に小選挙区制導入の答申をしました。
自分たちが加わって答申したのですから、マスメディアがそろって「小選挙区制をやれば政治改革が進む」かのような大宣伝を繰り広げることになります。田中内閣の時代から１０年もたたないうちに、日本の主なメディアの主張はそろって豹変したのです。
これら各社は、小選挙区制推進の組織「民間政治臨調」に加わって政治改革と称する大キャンペーンを展開、１９９３年、細川内閣が小選挙区制導入を強行したのでした。
その後も、「２１世紀臨調」と名を変えた組織で、二大政党づくり、マニフェスト選挙、政治主導（首相主導）などを提唱し続けました。二大政党制とマニフェスト選挙は破綻しましたが、彼らが提唱した「小選挙区制」と「政治主導」は、組み合わさって安倍独裁政治を生む要因となったのではないでしょうか。
日本のマスメディアには、ジャーナリズムの根本を投げ出して政治と癒着した（している）ことをしっかり反省してもらわなければなりません。

安倍首相は〝憲法ドロボー〟になった 転載ーⅡ

今朝の盛岡はさほど寒くなかったですが、ラジオの朝のニュースでは金沢で初氷、福井では気温が今冬初のマイナスになったと伝えておりました。
からしだねさんが書いておられるように、私も戦前の社会に生きていたとしたら、思ったことをいつでも言えたか、書けたか、あるいは行動できたかまったく自信はありません。というより黙っていたに違いないと思います。
意気地なしだから、あんな世の中になる前に、頑張って頑張って、絶対に自由や平和を守ろうと思うのです。なかなか期待通りに進まないもどかしさはありますが、みんなが協力し合って頑張リつづけることができれば、あの時代に逆戻りさせることはないと思います。がんばりどきですね。

小林節さんのお話の続き

安倍首相は集団的自衛権の行使が必要と宣伝するため、アメリカの軍艦に乗って脱出しようとする日本人母子を自衛隊が救助できないでいいのか、などの例を出しました。軍事的にあり得ない例だし、日本人母子を救助するのは個別的自衛権の話であり、そもそも集団的自衛権は関係ない。ウソまで使って、そんなにまでしてアメリカの軍艦を守りたいのか、集団的自衛権という「名」が欲しいのか、と怒りました。
私は自衛のための戦争は否定しないし、そのため９条も含めた改憲論者です。しかし、安倍首相はまったく違う。まじめに日本の安全や防衛を考えているのでなく、好戦的なんです。アメリカにくっついて戦争したいとしか思えません。
私は３０年余、自民党のエリート連中と戦争と平和について議論してきた。１億人の国民を救うために３千人の兵隊が戦死しても、そんなものは誤差の範囲内と平気で話し合ったものです。
しかし、恥かしながら娘が生まれ、命の大切さを実感しました。１人ひとりかけがえのない命だと思うようになりました。自衛隊員も植木鉢から生まれるのでなく、お母さんがいてお父さんがいます。奥さんも、子どもさんもいる。かけがえのない人なのです。戦争映画を見ても兵隊の死に心が痛むようになりました。可能な限り戦争を避けるようにしなければならないと思うようになりました。　　　≪つづく≫

安倍首相は〝憲法ドロボー〟になった 転載ーⅠ

参議院の参考人質疑で「集団的自衛権は憲法違反」と明言した小林節慶応義塾大学名誉教授が、来年早々に盛岡で講演されます。
小林節さんは、ご承知のように改憲派の論客で、自民党の改憲草案作成にもかかわったそうですが、出された草案が立憲主義を逸脱していたのに驚き反対に回ったそうです。今でも改憲論者ですが、戦争法を廃止して立憲主義を守る運動の先頭に立って奮闘しておられます。
先生が、今年６月発行の「全国革新懇ニュース」（３７０号）のインタビューで話されたことは、半年たった今読み返しても新鮮で元気にさせられます。３回に分けて転載させていただきます。


インタビューは次のような書き出しで始まります。

「憲法をドロボーする安倍首相の横暴な政治を止めるために、みんなが力を集中する時だ。『改憲論者』の私も、共産党や社民党と『一点共闘』し、徹底的にたたかう」と小林節さん。『一点共闘』って革新懇や共産党が使っている言葉ですよ」と言うと、「私の脳ミソには『一点共闘』と言う言葉が染みわたっている。いまこれが大切であり、いい言葉はみんなのものになるんですよ」と笑いました。

安倍首相を中心とする自民党の改憲マニアたちは、憲法とは何かということがまったくわかっていません。
憲法というのは主権者・国民大衆が権力者である政治家、公務員を管理するものです。これを立憲主義というが、まったく理解できないでいる。自民党の改憲案を見ると、逆に権力者が国民を管理し、「国を愛せ」などと躾けようとしていて、驚かされます。無教養、低知能という他ないね。
自民党は、自分たちの考える憲法改正案が国民から支持されないため、憲法改正を真正面から提起できないできました。そこで一昨年、安倍首相は衆参両院議員の３分の２という改憲ハードルを一般法律と同じ過半数とする憲法９６条先行改正というやり方を進めたのです。
しかし、この手法を私は、〝裏口入学〟だと厳しく批判しましたが、国民からも強い反発を受け失敗しました。
そのため昨年は憲法解釈を閣議決定で勝手に変えて、集団的自衛権行使を合憲としました。憲法が何たるかを知らない者にしかできない恐るべき暴挙です。憲法そのものを破壊する、憲法制度を根底から否定する行為です。
権力者を縛る憲法を国民から奪い、権力者が国民を縛る憲法にかえる ―― 一言でいうなら、〝憲法ドロボー〟。さすがに私も我慢できません。　　　　≪つづく≫

朝日新聞社説を読んだ感想

朝日新聞は１６日、「軽減税率　『再配分』を考えていく」と題する社説を掲げた。

要点を抜粋すると「軽減税率について、消費税率が１０％を超えたときの検討課題にするよう提案してきた。日本の深刻な財政難を踏まえ、高齢化などで膨らみ続ける社会保障の財源の柱として、消費税の税収を有効に活用するべきとの判断だった。」「国民が広く負担する消費税は税収が安定している一方、所得の少ない人ほど負担が重くなる『逆進性』がある。その緩和策として軽減税率が導入されるが、高所得者も恩恵を受ける難点がある。」「税制で再分配を進めるには、所得税や相続税のさらなる改革と強化が避けられない。給付、つまり予算の在り方も再分配を左右する。」「政府がこうした課題に応えようとしているか、不断に点検していくことが、私たちの責務だと考える。」と論じている。

最後の「私たちの責務」は、文中で「新聞も軽減税率の対象になった。社会が報道機関に求める使命を強く自覚したい」と述べていることから、報道機関の責務ということだろうと思う。
報道機関の「責務を自覚」するならば、今現在、政府が課題に応えているかどうかに厳しい目を向けなければならないと思うが、この社説にはそうしたところは感じられない。今現実にすすめられている社会保障の切り下げなどに触れずに、消費税は「社会保障の有効な財源」とくりかえすことが「報道機関の使命」だろうか。
消費増税をして〝稼げる〟大企業には減税するのでは、国民の税負担を増やした分を儲かっている大企業にまわすようなものだ。財界団体はそれを歓迎して、大企業に自民党への献金をよびかける。財界では、カネで政治を買うようなやり方も「社会貢献」と言っているようだが、こうしたことの追及はどうしたのだろうか。
今進んでいることに厳しい目を向けた指摘をせずに、「不断に点検していく」と言ってもどこかピンと響かないというのが感想だ。

新聞は、権力には厳しく、大衆にはやさしく目を向けて頑張ってほしい。

新聞も軽減税率・・・心配もある

軽減税率導入についての〝騒ぎ”が続いているが、この選挙目当ての暴走に自民党内からは不満の声はもれてきても、面と向かって安部に意見する人物はいないらしい。何とも無責任丸出しの堕落ぶりだ。小選挙区制がテコになって党内で言いたいことが言えなくなっているらしい。

軽減、軽減と騒ぎ立ててて、あたかも税が軽くなるような雰囲気を拡げているメディアだが、１０％に引き上げられることで約５兆円の増税になることを国民に感じさせない役をしている責任は大きい。
政府与党は、黒字の大企業だけが恩恵を受ける法人税の減税をしながら、所得が低いほど負担が重くなる消費税は引きあげる、将来も上げ続ける道を敷いている。大企業のために偏った税制を進める政府、自公に対するマスメディアの追及は甘い。社会保障と財政再建のため消費税「増税やむなし」と国民に説いていながら、社会保障は将来にわたって切り下げる「骨太の方針」もまた「やむなし」が大手メディアだ。
ほんとうに消費税が「社会保障のためになる」と主張するのならば、社会保障の切り下げを進める政策を本気で批判するのがジャーナリズムと言うものだ。いま、新聞が軽減税率の対象になりそうだと伝えられている。頭をなでられて、ますます政府与党の監視が甘くなりはしないかと心配だ。