防衛省に新たな隠ぺいの疑い

南スーダンＰＫＯ部隊の「日報隠蔽問題」に関して特別防衛監察が始まったそうだ。
稲田大臣は、「元検事長が長となっている、陸自からの独立性が高い組織である」と強調して、隠ぺいの真相解明が期待されると繰り返している。ところが、特別監察の前例では、最も長くかかったものは１年２か月、最も短かったものでも４か月を要したそうだ。
稲田大臣が、「特別監察で徹底的に調査して、私の責任で改善する」と言うのは、つまり少なくても数か月は大臣を辞めないということ。その間は「特別監察の最中なので・・」と、この問題から逃げられる？？？？

防衛省・自衛隊の隠ぺい体質を重ねて疑わせる出来事があった。
現役自衛官＝防衛省情報本部所属の大貫修平３等陸佐が、文書を漏えいした犯人扱いされ警務隊から執拗な取り調べや配置転換を強いられたとして、さいたま地裁に提訴した。
その文書とは、統合幕僚監部の内部文書で、自衛隊トップの河野統合幕僚長が米軍高官と戦争法を先取りした議論をしていたことを記した会談記録のことで、戦争法の国会審議の際、２０１５年に共産党の仁比参院議員がこの文書を示して“軍部独走”を追及した。
大貫さんと弁護士によると、当時、政府は「確認できなかった」と存在を否定していたが、実際には統幕文書と同じ内容の文書が省内に存在し、「秘密」指定もされてなく、パソコンで職員が自由に閲覧できた。仁比議員が取り上げた翌日に「秘密」指定され、パソコン内にある文書の削除が指示された。
大貫さんの話に間違いなければ、防衛省は国会では「確認できなかった」、「同一の文書は存在しない」と説明しながら、かげで大急ぎの隠ぺい作業をしていたわけだ。国民に隠し事をする「軍部」は危険だ。

防衛相の資質・資格なし

稲田防衛相の国会答弁を聴いて、この人に戦争と平和の問題を預けていて大丈夫なのかと、しばしば思わされてきた。南スーダン派兵問題でも、沖縄新基地問題でも、オスプレー墜落問題でも・・・あまりに自らの“思想”にしがみついて、現実に目を背けた思考と答弁が多い。最も強力な「暴力装置」でもある「軍隊」を預かる以上、最も冷静に現実を直視して、最善の判断をすることができる人物でなければならない。稲田氏にその能力が備わっているようには見えない。
しかも、よくウソをついてきた。「森友」との関係でもウソがばれた。それもきのうまではむきになって完全否定していたことを今日はあっさりと認める。国会でウソをつくことは、国民にウソをつくと同じ。大臣失格だ。
これでは、マスメディアも少しは厳しいことも言わざるを得なくなったようだ。
しかし、安倍首相はここまで追い詰められた稲田氏を今も擁護している。首相にとっても命取りになるかもしれないのに守り続けている。やめさせるよりも打撃が小さいと思ってか無理して守り通そうとしている。それならば、安倍内閣にやめてもらいたい。

連合ってなんなんだ

「月１００時間残業」を安倍首相、榊原経団連会長、神津連合会長が会談して〝決めた〟。労働組合が、過労死ラインを超える残業を認めるとは何ごとだ！連合は、理屈を並べても結局は派遣労働の拡大を認めて労働者間の格差拡大に協力してきた。今度も同じだ。「反対だけれども一歩前進」などとおかしなことを言っている。過労死ラインを超えて働かされ、どれだけたくさんの労働者の命が奪われたことか。過労死ラインを大きく超える「１００時間」を一歩前進と考える労働組合幹部の〝頭の中〟を理解できない。
労使の交渉には、妥協しなければならない場面はあるだろう。けれども、今の問題では低い線で妥協しなければならない何の理由もない。
「原発推進」で国民世論に背を向け、「野党共闘〝はんたい〟」で国民の運動に背を向け、労働者の命を守る残業規制では「過労死ライン超え」を容認する・・・連合ってなんなんだ？？？？？

〝教育者〟と政治家のおともだちがまた？

当然ながら、「森友問題」はおわりじゃないというのが圧倒的な国民の声だ。国民の財産をまるで自分らのもののように勝手に安く売り払う役人を絶対に許してはならない。その裏にいる政治家も許せない。隠さず全部はっきりさせよ！と怒っていると、今度は岡山の「加計学園」に今治市有地が無償提供されたうえ、補助金まで支払われて獣医学部開設がすすめられている話がきこえてきた。
約３７億円の土地が只で、しかも６４億円の補助金付きで加計学園に渡った。
国の政策で獣医学部の新設は抑えられてきたそうだが、国家戦略特区を利用して“いとも簡単に”５０年以上もなかった新設ＯＫとなった。不思議なことがまた起きた。
「教育者」が政治家と組んで不公正なことを平気でやる、おまけに正義面して「国家のため」などとぬかす。またしても“お友達”どおしらしいが、この上ない堕落だ！！

自衛隊撤収のわけを推測すると？？？

昨日、安倍首相が南スーダンからの自衛隊撤収を発表したことについて、「撤収の真相は徐々に明らかにされるだろう」と書いた後、首相が今、撤収を決めた理由を想像してみた。
夏には国政選挙に大きく影響する東京都議選がある。また今後１年半の間に衆院解散・総選挙をしなければならない。この間に、もし“予想もしない”大事件＝自衛隊員が戦闘に巻き込まれるなどが起きたら、与党は議席を大幅に減らすことになる。「憲法改正」ができなくなる。そんな危険は今のうちに取り除いておいた方がよい。此処にはアメリカ軍はいないし義理立てすべきものはない。
厄介なことに、トランプ大統領はＩＳを壊滅すると宣言している。アメリカが地上戦をはじめれば、自衛隊に後方支援＝兵站が求められるだろうが、戦争法がある以上断る理由はなくなった。今「撤収」の実績をつくっておけば、兵站に派兵するにも国民を説得しやすい。「危険」な場合、政府は自衛隊を撤収させるにちがいないと思い込ませることができる。
首相は、こんなことも考えているのかなぁ？？？？

申請取り下げで「疑獄隠し」させるな

３月１０日午後６時、国政に関わる大きな動きが続いた。首相が記者会見して、南スーダンからの自衛隊施設部隊の撤収を発表した。撤収の理由は、自衛隊による道路建設などが終了するめどがたったからだそうだ。
岩手県出身隊員を多数含む部隊を送り出したたときに、南スーダンの平和維持に貢献する自衛隊派遣と主張した首相の〝熱気″は全く感じられない、とても〝あっさりした″会見だった。なにがなんでも「戦争法」にもとづく駆けつけ警護などの新任務を与えて海外派兵することが目的だったのかと思う。
撤収の真相は徐々に明らかにされるだろうが、まずは南スーダンから撤収させることになったのは、戦争法に反対する国民がおさめた成果である。
「森友」が小学校新設を（一時）あきらめた。籠池理事長が、私学審議会に申請取り下げを行って、その後記者会見した。「日本国のため」とか「人材を育てる」とか言っていたが、幼稚園や小学校で、隣国を「悪い国」と教えるのが「日本国のため」の「人材を育てる」ことなのか？それはちがうのではないか。「自らが判断する」ことの大切さも口にしたが、幼稚園児に「安倍首相、頑張れ！」と押し付け発言させて、「自らの判断」というのか？学校建設費をごまかして、目的ごとに３種類もの金額を使い分ける、これは教育者がすることか？籠池・「森友」には小学校を運営する資格がない。等々。これはメディアや野党だけではなく、国民の多くが感じていることだろうと思う。籠池氏はここに気づくことができない。自分の主張以外どれも自分に敵対するものと決めつける人らしい。これも教育者にふさわしくないところだ。
瑞穂の國記念小学校は消えてなくなりそうだが、これまでに出てきた「森友」をめぐる数々の疑惑は消えてなくなりはしない。政府・与党はこれで終わったなどとしてはならない。野党は徹底解明のため一層頑張って国会の責任をはたしてほしい。

大疑獄事件

からしだねさん、コメントありがとうございます。
マスメディアに対して、よい報道には拍手を送り激励することの大事さを述べておられますが、とても大切な指摘だと思います。トランプが〝好き勝手なこと〟を書き放題に書けるのは、アメリカ国民の「メディア不信」に支えられていることもあるようです。大統領選挙で新聞社が一候補を支持するような、理解できないアメリカのマスコミ事情があるようなので、簡単にはアメリカのマスコミがどうこう言えないですが、「メディアへの信頼」は民主主義を支える大切な柱の一つであることはたしかです。拍手とブーイングと両方を用意して、いつでも送ることができるよう、目と耳、何よりも自分の信念を強く持つ努力をしたいものです。もちろん信念の土台には日本国憲法の理念がしっかりとすえられていなければならないと思います。
安倍や籠池のような〝信念〟は社会の進歩の方向に逆行しています。
「森友」の“特異性”の根本は社会の進歩に逆行した〝信念〟にあるとおもいます。彼らは、教育は平和と人間の尊厳を伝えること、行いは公正でなければならないことなどをよく理解していません。“特異性”を取り上げるときこうした視点を外してはならないと思いますし、この視点で取り上げるのならば、許されない特異性の告発となるのではないでしょうか。しつこいとか強欲な性格とかの範囲の発信ならば、視聴者は肝心なところに気づかずに、籠池は悪い人間だくらいにしか考えないかも知れません。
それにしても、「森友」と政治の関係・・首相夫妻との関係、国会議員との関係、大阪府知事など大阪府との関係、官僚との関係・・を疑いたくなる事実が次々出てくるのには驚きます。参考人として国会によぶことを拒否する自民党なども驚きです。
これは、大疑獄事件です。

どれもこれも〝不適切”にしか見えない

鴻池議員が、「森友学園」が便宜を図るように再三依頼に訪れた際の面会記録を認めて記者会見したことに対して、「森友」は、「鴻池事務所側が金銭を要求したことなどを隠すために、あとから作成したものだ」とホームページに書いたとＴＶや新聞は伝えている。
「森友」は、大阪府の私立学校設立審議会に「推薦枠」についての虚偽説明をしていた新たな事実が出てきており、このホームページの〝抗議〟もにわかには信じられないが、鴻池議員本人が面会を認めたことで、政治家が関わったことは誰も否定できない事実になった。もしも「森友」が言う方が真実に近いと後日確かめられたとしても、政治家が介在して（金のやり取りがあって）国有財産が不当に安く「森友」に売却されたことは疑いない。
毎日新聞によれば、問題の国有地は元池沼であったが、賃貸価格に反映する必要はないと不動産鑑定士が判定していたものが、「森友」が持ち込んだ鑑定の３か月前に行ったボーリング調査を理由に再鑑定して、池沼地であったことを反映して値下げされたという。これも不思議なことだ。
これまでの経過〝すべて〟が「森友」の要求通りに動いている。財務省、財務大臣が言う「適切に処理された」などとはとても考えられない。

記録を残す鴻池事務所に拍手

小池晃議員の予算委員会での質問で、「森友学園問題」に国会議員が関わっていたことがはっきりした。
さらに自民党鴻池議員が記者会見して「森友」の籠池理事長夫妻が〝お金〟を持って会いに来たこと、「仲介」を断ったことなどを語り、小池議員が鴻池議員事務所の「面談記録」をもとに質疑していることを明らかにした結果、「森友」が国会議員に「仲介」を依頼していたことが動かしがたい事実となった。鴻池議員ではない〝不当な値引き〟などの働きかけをした議員が存在すると誰もが思うに違いない。
共産党の調査力、情報収集力にあらためて感心し拍手を送る。同時に鴻池事務所にも拍手したい。
昼の時間帯のＴＶでは、評論家が「普通、政治家事務所では面会記録などつくらない」と言っていたが、鴻池事務所は永田町の常識を破って、要所、要所に相手の印象のメモまでつけて記録していた。これでこそ政治家事務所だと思う。
防衛省に続いて財務省も文書を廃棄したので分からないと逃げている。「規則により廃棄した」というが、文書も国民の財産ではないのか。役所のものではない。こう簡単に廃棄できる「規則」ならば、規則を変えることを求めよう。
それにしても安倍首相の無責任さはひどいものだ。国民の負託のもとに総理大臣になっていることなど知らぬふりだ。

野党は「森友教育」を根本から論じてほしい

　　　名残雪　　寒暖の差が大きいこの頃ですが、北国でも春が近いとサラの肩に残る雪で思いました。


国有地売却をめぐる森友学園疑惑はますます深まっているが、それとともに異常な“教育”もまた次第に明らかにされてきた。日本国憲法や教育基本法に反する“教育”がされている事実を示されて安倍首相もさすがに擁護できないようだ。ついこの前までは、立派な教育がされている、先生たちは大変熱心だと「妻から聞いている」と間接的な言い方ながら弁護していた。こっちの方が安倍の本心と思うのだが、一気に露骨なまでに戦前回帰した「森友教育」には“困っている”のだろう。そこで、「森友の教育はダメ！」と明言しないで「大阪府教委が対処すべきこと」と逃げている。
いかにも地方自治と教育の政治からの独立の守り手であるかのように聞こえる。しかし、意に反する「教育」や「教育行政」にすさまじい圧力を加えて抑えてきたのが安倍政権だ。沖縄県八重山地域の教科書選定をめぐる問題に、安倍が推奨する教科書が採択されるようにと介入したことを思い出すだけで、この言い分がご都合主義の言い逃れであるか明らかだ。

私学には「建学の思想」があり、教育勅語を取り入れた教育も許されるかのようなことを公然と言う政治家などがいる。これは正しくない。
公立校とちがって、たとえば仏教やキリスト教など特定の宗教を「建学の思想」にしている私学は多い。信仰の自由、学問の自由などは基本的人権であり、信ずるところによって教育する自由、教育を受ける自由もある。ただし、公立校で宗教教育が許されないのは、無宗教も含めていろいろな宗教的立場の子どもが入学する公の学校だからである。
では、教育勅語に基く教育はゆるされるか？公立校はもちろんだが、私学でも許されるべきではない。
日本国憲法が目指す民主国家の建設を妨げるものとして明確に否定された（しかも国権の最高機関・国会が特別に決議して排除した）ものを、私学だからよいとどうして言えるのか。憲法を擁護する義務を負う政治家の中に「森友教育」を擁護する者がいるところに、特別に日本の民主主義の危機を感じる。