宜野湾市の皆さん、参院選挙では勝利しましょう

宜野湾市長選挙は悔しい結果になりましたが、激しい闘いの一時期の一面です。負けることもそれに耐えて新たな局面を切り開けば勝利に変わります。鳥越俊太郎さんが言うには、日本国民はいま経験したことがなかった「市民革命」という大変革の中にいるというのですから、革命的楽観性とかいう前向きなとらえ方で沖縄の皆さんの奮闘を称えましょう。
相手は、政権の持てる力を総動員したうえに、辺野古新基地建設の是非は徹底して避ける選挙戦を展開したと伝えられています。普天間基地を辺野古に“移設”する良し悪しを問わずに、新基地建設強行が認められたと安倍内閣が言い募るならば、沖縄県民のいっそう激しい反発を招くに違いありません。本土の国民も許さないと思います。
政治にはきれいごとだけでないいろいろなことがあると思いますが、最近の政治は国民の常識では測れないことが多すぎます。
宜野湾市長選挙でも、ディズニーランドを誘致すると決まったかのような大宣伝がされたようです。露骨な利益誘導ではありませんか。「銃剣とブルドーザーで」奪い取った土地が“返還”されたなら、まず元地主に返されるのがあたりまえでしょう？どう使うかはそのうえで地主たちと協議して決まるのではないですか？
決める権利がないやつが、さも決まったかのような手柄話をする。その後ろで首相官邸が糸を引いていたらしい。辺野古周辺にカネをばらまいた、原発再稼働を進めるために自治体にカネをばらまいているのと全く同じ利益誘導を選挙戦でも行う非常識が堂々とまかり通る。
悔しくても、焦ることなく、沖縄県民の基地撤去のたたかいを支援しつづけます。共に頑張ることが次の勝利を導くと確信して、沖縄でも全国でも必ず参議院選挙で勝利できるようにがんばりましょう。〈/font>

シムラさん奮闘おつかれさま

沖縄県宜野湾市長選挙の投票が締め切られた。シムラ候補の当選を確信しているが、昨日まで一票を争う大激戦と伝えられていたので、心配も少しだがある。

安倍政権の民主主義破壊は目に余る。特に沖縄県では想像を超えている。
宜野湾市長選関係の動きを見ようと「沖縄タイムス」を開いたら、たまたま「骨は折れても心は折れず　暴力はびこる沖縄辺野古」と題する、阿部岳沖縄タイムス社北部報道部長のレポートが目に付いた。
辺野古では、５００日以上も連続して新基地建設に反対する人々が座り込みを続けている。その人々を排除するため沖縄県警機動隊が、昨年１２月からは警視庁機動隊の応援を得て、毎日１００人が襲い掛かり暴力を振るっている。頻繁に暴言を浴びせられるだけではない。押さえつけられろっ骨を折られて救急車で搬送された男性もいる。海上では、もっと目につきにくいので、海上保安官の暴力は〝人殺し〟一歩前、水中に押さえつけ沈めるなどすさまじいかぎりだ。
しかし、先の男性は、病院でコルセットを撒いてもらうとまた現場に戻って座り込みを続けたというから、闘っている人々は機動隊などの暴力にひるんではいない。まさに「心は折れず」の気迫だ。

志村さんが当選して、座り込みを続けている人々に大きな励ましを与えてほしいと願う。もちろん市長選で勝っても負けても、辺野古でのたたかいも日本中からの支援も続く。

岩手に署名推進の会とパパ・ママの会

「戦争法廃止を求める全国２０００万人統一署名を推進する岩手の会」が、今日結成された。
結成会の前に上山信一弁護士（岩手弁護士会憲法委員会事務局長）が「戦争法の危険な中身と反対する理由」と題して講演した。憲法とは？立憲主義とは？から解き明かし、戦争法の問題点を整理して危険なわけを丁寧に解説した。
岩手の会は、１４６人が呼びかけ人となって結成された。呼びかけ人には作家の高橋克彦さん、及川和男さん、岩手大学元学長藤井克己さん、盛岡大学顧問の加藤章さん、丸田善明岩手真宗会館館長、吉川勇三キリスト者９条の会事務局長、加藤義正岩手生協連会長理事、尾形文智盛岡医療生協理事長、金野耕治岩手労連議長、齊藤健市自治労岩手県本部委員長ほか様々な分野の方々が含まれており頼もしい顔ぶれだ。
集会で採択された結成アピールには、県内で２０万人の署名を集める決意が述べられている。
２月２１日に、伊藤真弁護士（伊藤塾塾長、日弁連憲法問題対策本部副本部長）をお招きして学習講演会を行うことも決めた。

参加者から、岩手でも「戦争法廃止を求めるパパ・ママの会」が結成されたことも報告された。

日本は「独立国」なのになぜだ？

相手国、提案した側でさえ、これは「独立国」ならば受け入れられない要求であると自覚していたようなことを、何の異議も唱えずに受け入れた岸首相。・・・なぜだ？

不破哲三さんが、講演後に記者の質問に答えている。

記者の質問の要旨　　今語られた「自民党の６０年」の本質の中で、最も印象的で本質的なのはアメリカとの関係のような気がします。いわゆる従米性を一貫して指摘してこられたけれども、どういう背景のもとにこういったものが６０年間続いたのかという分析、本質的な原因は何でしょうか。

不破さんの答え　　　この体制がアメリカの占領下でつくられたことが第一ですね。安倍政治はウルトラ右翼的潮流だと言いましたが、このウルトラ右翼的潮流が戦後の日本にそのまま残ったのも、アメリカにかなり原因があると思います。
東京裁判はたしかにありました。しかし、東京裁判が終わったあと、アメリカはすぐに政策を転換しました。たとえば、ドイツでは、ヒトラーの内閣の閣僚だったら、ドイツ政府自身が徹底的に最後まで追求したでしょう。
ところが、日本では、東條内閣の閣僚であっても総理大臣にもなれる。東京裁判が終わったらすぐにそういう体制に切り替えました。切り替え直後に起こったのが警察予備隊の創設ですが、マッカーサー司令部はその後、戦前の軍部の指導幹部を大量に活用しました。アメリカがトルーマン宣言とともに日本の再軍備へと転換した。それとともに戦争肯定勢力を利用する政治に転換したことが非常に大きいと思います。
田中首相と福田首相の時代の国会論戦の話をしましたが、対米関係にかかわる問題で自民党政府が重要な妥協をしたのは、私の質問に関しては、この二回だけです。佐藤首相にしても、私は、返還前の沖縄で米軍が核兵器投下の訓練をしていることを実証しました。その後、「返還が実現したら沖縄ではもう核戦争の訓練はやらせないだろうな」と質問したら、彼は「もちろんやらせません。アメリカに厳重に申し入れます」と即答しました。私は、彼の抵抗を予想して長時間の質問を用意していたのですが、一言で承認されてしまったので、あわてて別に用意していた資料を取り寄せ、残り時間を苦労して活用したことがありました。
あとでわかったことですが、実は、私の質問後に、佐藤首相は一応アメリカ大使館に核訓練中止を申し入れたものの、「訓練は実践とちがう。自由にやる」と一蹴されたのでした。こういう調子で、先の二点以外には記憶にないのですね。

記者　　　保守政党にとって乗り越える道はないのですか。

不破さん　　　政権を変えることですね。私たちは、今、戦争法廃止一点で政権をつくろうと言っていますが、これはやはりこれまでの政府を乗り越える大転換になりますよ。　　

国の主権を放棄した岸信介首相

初めに誤りを訂正します。１月１３日に「日本政府は核密約を今も認めていない」と書いたのは誤りで、「民主党政権になってようやく密約の存在を認めた」が正しかった。


日本は、日米安保条約が憲法の上にある摩訶不思議な「独立国」だ。少なくとも、先進国といわれる国々の中にはないアメリカに従属した国だ。アメリカの不当な対日要求とそれを拒むことがない日本政府の典型が、１９５８年からの核密約交渉にあったと不破哲三さんが講演の中で語っている。

日米安保条約の核持ち込み問題が日本に提起されたときの最初の状況を記したアメリカの外交文書がある。駐日大使マッカーサーの報告文書だ。
それによると、１９５８年１０月４日、アメリカ側が安保条約改定の内容を日本側に示した最初の日に、日本の基地の利用について事前協議の制度を新たに設けるが、アメリカの軍艦と飛行機の出入りは従来通りにする、つまり従来通り黙って核を持ち込み、日本はそれを認めるシステムを残せ、という問題を示した。
アメリカでは、その前にいろいろ議論があって、日本が主権を回復して何年にもなる、そういう時にこんなことを言い出したら受け入れられないかもしれない、ということがアメリカ政府、軍部の間で大きな問題になっていた。軍首脳の中には、それが認められないのならば日本の基地は放棄すべきだ、という議論まで出ていたという記録がある。
そういう懸念も持ちながら、アメリカ側は核を積んだ軍艦や飛行機の日本立ち寄りと通過は従来通り自由にするという方針を提案した。ところが、この最初の会談に出席した岸信介首相と藤山愛一郎外相は、この問題について何の異論も述べなかった。それが始まりで、アメリカの懸念はよそに、交渉は難なく進み、１９６０年１月６日、藤山外相とマッカーサー駐日大使の間で核密約が結ばれた。

相手国、提案した側でさえ、これは「独立国」ならば受け入れられない要求であると自覚していたようなことを、何の異議も唱えずに受け入れた岸首相。・・・なぜだ？

自民党・安倍政治は終わりにしよう

昨日盛岡で小林節さんの講演会がありました。あいにく大きな会場が空いてなくて６００人はいる会場をやっと確保して開催されたとのことですが、なんと集まった聴衆は８００人！隣り合う会議室を第２、第３会場としても〝立ち見〟ならぬ〝立ち聴き〟する人も多数でした。盛岡にも戦争法廃止や野党共闘の行方を心配し真剣に考えている人がたくさんいるという表れです。
小林さんは、「知識と熱意をもって頑張れば、安倍内閣を必ず倒せる」、「その『知識』のお手伝いをするため」全国を駆け回っているというようなことを語って講演を始められました。
知識も学びました。小林さんご自身の奮闘に励まされ熱意も高めました。


日本政府（自民党）のアメリカ従属は半端ではない。その姿勢は日米同盟最優先、憲法より日米安保が上にある。
国内に米軍基地を置いている国は多々あるが、日本と同じ“敗戦国”のドイツや北朝鮮と隣り合う韓国でも、駐留米軍費用の４割程度しか負担していないという。ところが日本は７割も引き受けているという。沖縄の海兵隊をグアムなどに分散する費用も、辺野古に新基地を造る費用も大盤振る舞いしている。なぜこんなことになっているのだろうか？
アメリカが〝不当な〟要求をしていることもあるが、それを断ることなくすべてを認める日本政府の方により大きな責任があると思う。
今国会の議論について、マスメディアは、民主党と安倍首相のやり取りを大きく取り上げて報道しているが、赤嶺衆議院議員が普天間基地の米軍ヘリの飛行ルート拡大変更について質したことは伝えていないか本当に小さくしか扱っていない。。
「普天間は世界一危険な基地だ」「一刻も早く撤去するためには辺野古移設しかない」と繰り返しながら、政府は「飛行ルートの拡大は、危険が増すからダメ」と言わない。危険な基地をさらに危険にすることを平気で受け入れる。日米関係の本当の姿を見せたこの質疑をメディアはほとんど報道しなかった。本質に触れることを避けるメディアの責任も大きい。

先日読んだ不破哲三さんの日本記者クラブでの講演には、核密約を結んだ際の驚くべき不可解な日本政府の行動が語られている。次回に引用したい。

辺野古には核兵器貯蔵庫がある

沖縄県宜野湾市の市長選挙が１７日告示される。辺野古新基地建設阻止のたたかいに重大影響をもたらす選挙だ。ぜひともシムラ候補には勝ってほしいと思う。

安倍首相などは、辺野古新基地は普天間の三分の一の面積になり沖縄の負担軽減になると繰り返している。狭くなれば負担軽減？もちろんそんな単純なものではないだろう。
辺野古には、キャンプシュワブなどの基地がすでにあり、そこに普天間基地の機能をそっくり移したうえに、滑走路を２本に増やし、強襲揚陸艦も接岸できる大岸壁も造って新たな機能を付け加えた、耐用年数２００年の巨大出撃基地につくり変えるのが、普天間基地の「辺野古移設」だ。
しかも、今あまり大きな問題にされていない重大な危険が辺野古には“隠されて”いる。

１９６０年の安保条約改定を前にして結ばれた密約、１９６９年の沖縄返還協定の際に結ばれた密約ががあって、どちらもアメリカが日本に核兵器の持ち込みを認めることを約束した「核密約」で今もそれは生きている。

辺野古と直接関わる佐藤＝ニクソン核密約は、沖縄の施政権返還にあたって、①アメリカは沖縄からすべての核兵器を撤去するが、国際的に重大な緊急事態が起きたときは、再び沖縄を核基地として使うつもりであること、②日本政府は、アメリカの必要を理解して事前協議では遅滞なくそれらの必要を満たすことを約束している。　

“戦時”にアメリカが必要と言えば、沖縄に核兵器を再配備すること、核兵器を積んだアメリカの軍艦や飛行機が沖縄に立ち寄り、沖縄から出撃することを日本政府は認めると、国民には隠して約束していた。
この密約には、「米国政府は、沖縄に現存する核兵器の貯蔵地、すなわち嘉手納、那覇、辺野古及びナイキ・ハーキュリーズ基地をいつでも使用できる状態に維持しておき、重大な緊急事態が生じたときには活用できる」とも明記されている。

核密約によって（今でも日本政府は密約を認めていない）「核兵器の貯蔵庫があって、いつでも使えるように整備されている」重大な危険が〝隠されて〟いる辺野古に、国家権力を総動員して巨大な最新鋭の出撃基地を造ろうとすることを絶対許すわけにはいかない。

憲法「改正」は１９４９年以来の米国の要求

自衛隊が発足したのは１９５４年７月だった。その前身は１９５０年７月、マッカーサーの指令で創設された警察予備隊、それが１９５１年７月に保安隊になり自衛隊となったことは知られている。そして私は、「マッカーサーが、朝鮮戦争に米軍が出撃した空白を埋めるために警察予備隊創設を命じた」と理解してきた。ところが、不破哲三さんが昨年１１月２４日、日本記者クラブで講演した記録を読んで、その理解は正確ではないことを知った。

不破さんによると、１９４９年２月、アメリカ国防長官が提案し、統合参謀本部が決定した「日本の限定的再軍備」という公文書が、アメリカの政府・軍部が日本の再軍備を公式に決定した最初の文書だ。
日本国憲法が施行されたのが１９４７年５月で、文部省が「新しい憲法の話」を中学生に配って、日本は戦争をしない国になる、そのため軍隊はもたないのだと説明し、国民は平和国家建設に希望を託して歩み始めていたときに、アメリカは日本を再び軍隊を持つ国にすると決めていたというのだから驚きだ。
朝鮮戦争が起こったために再軍備が考えられたのではなく、既に決まっていた方針を具体的に実行するきっかけが朝鮮戦争であったということだった。

この文書は、「我が国の限りある人的資源の利用における節約という効果を持つからである」と、日本の再軍備が必要なわけを述べて、「日本の防衛のため日本の軍備を最終的に認めるという見地から、日本の新憲法の改定を達成するという問題が探求されるべきである」と結んでいると不破さんは紹介している。そしてその後の対日要求は、すべてここで規定した路線に沿っていると述べている。
安倍・自民党は、「憲法改正は自民党結党以来の課題」のようなことをしばしば強調しているが、１９４９年以来のアメリカの要求に沿ったものであることは隠している。アメリカの“人的資源”節約のために自衛隊を使うという発想は、そのまま続いて自衛隊の海外派兵、戦争法成立の要求として自民党政治を動かしている。およそ７０年も続くアメリカ従属の政治を終わらせようと、そろそろ真剣に考える時になっているのではないだろうか。

被災４年１０か月の月命日

東日本大地震・大津波から４年と１０か月めの今日、被災地では警察などが、海岸で行方不明者や遺留品の捜索を行った。今冬とすれば冷え込みが厳しかったなかでの捜索にあたった警察官の皆さん、ほんとうにご苦労様。
そして今日は成人の日でもあったが、県内では全市町村が昨日成人式を行ったようだ。新成人は、被災した時は中学３年生で、避難所となった学校などで、たとえば臨時のトイレを造る作業をしたり、壁新聞を作って被災者を励ましたり等々の活躍をした。テレビはインタビューに「復興に貢献できる人になりたい」とか「地元に帰って働きたい」などと答える新成人の声を伝えていたが、困難が多いとは思うが頑張ってほしい。

被災地では、海岸に近い低地にあった住宅は高台に移転させるため、低地の宅地を自治体が買い上げることにしているが、岩手・宮城両県でいまだに該当の１７％の宅地が買い上げの手続きができないため、事業推進・住宅再建に支障が出ている。所有権の相続ができなかったり、所有者が行方不明なども理由だそうだ。これもまた阪神淡路大震災とは異なる、大津波による被災の特別な問題のようだ。
災害関連死は３３３８人に達しているというが、特に福島県に震災後の自殺者がめだって多い。原発事故には、生きる希望を奪う特別ななにかがあるのかと考えさせられる。原発再稼働に一直線に進もうとする政治でいいのか、もっと慎重に考えるべきことがたくさんあるのではないかと思う。

日本共産党の国会開会式出席

からしだねさん、こんばんは。コメントありがとうございます。
共産党が“右傾化”しないかと心配されたそうですが、それほど最近の共産党はサプライズの連続ですね。共産党が今国会から開会式に出席して、メディアが大注目しました。
私は、その場限りのパフォーマンス、人気取りでないと感じています。しっかりした綱領をもっている政党だからです。それを今の政治・社会情勢に照らして柔軟に方針を打ち出しているのだと思います。
日本共産党綱領には、現行の天皇制（国政に対する権能を有しない、憲法が定める国事行為のみ行う）を含めて日本国憲法を守ること、一人の個人が世襲で国民統合の象徴となるという制度は、民主主義、人間の平等の原則と両立するものではないが、天皇制は憲法上の制度であり、その存続は、将来情勢が熟した時に、国民の総意によって解決されるべきものであることが書かれています。
朝日新聞は、「私達は政権をとったことがない。いろいろ教えていただきたい」と言った志位さんに、小沢一郎さんは「まず自分が変わらなければならない」と答えたと書いていました。
野党の選挙協力を実現して、国民連合政府を樹立し、戦争法廃止と集団的自衛権容認の閣議決定を撤回するという、今現在の日本政治の最大課題をやり遂げるために、原則（綱領）を守りながら柔軟に多数を結集できる条件を拡げる努力を共産党がしていると思います。
選挙協力にはまだまだ確かな見通しがたっていませんが、どのような結果になったとしても、実現のためにたくさんの人々が頑張ったことによって、さらに新しい前進が始まる状況が生まれると私は思います。

今日は地域の９条の会が街宣・署名行動に取り組みました。１月３日と同じ場所で３０分間だけの取組でしたが、７４筆の協力がありました。気分良くして解散しました。