はね返す力

今日も朝日新聞〈２月２７日〉「天声人語」を引用する。
「今年のアカデミー賞授賞式で際立ったのは黒人と移民の存在感だ。・・・授賞が白人に偏っていると批判された過去を考えると、大きな変化である。▼レジリエンスという英語を思い起こす。はね返り、弾力、回復力などと訳される。分断の傷は深く大きい。しかしそれをはね返す動きもあるのが米国という社会である。」
敗戦直後の日本を占領したマッカーサー連合国軍総司令官は、「日本の民主主義は１２歳だ」と評した。それから７０年余り、日本の民主主義はどれだけ成長しただろうか。大坂なおみ選手は、精神年齢が「３歳だったが今は５歳くらい」と自己評価して笑わせたが、日本の民主主義は成年に達しただろうか。
沖縄では青年たちが県民投票実施を牽引して大活躍したし、学者だけでなく著名な音楽家やタレントさんも“政治的発言”をするようになり、ＳＮＳの普及が民主主義の成長に大いに役立っている。一方で、戦後最悪の反動安倍政治のもとで、〝出る杭を叩く〟のが正義と信じ込んでいる頑迷な勢力もはびこっている。
民主主義の制度はずいぶん整備されたけれども、民主主義の実践を見ればむしろ後退しているのが近年の日本ではないだろうか。
原発再稼働、憲法９条「改正」、消費税率引き上げ、社会保障切り下げ、増え続ける非正規労働者、命を奪う長時間労働、もりかけ問題、統計不正、等々辺野古新基地建設だけでなく国民の多数が反対や不信・疑問を表している重大問題が、国民を納得させることなく強行され、放置され続けている。
こうした民主主義を後退させる力をはね返す動きができるか、日本国民は試されている。日本にも「レジリエンス」があることを選挙で証明したいものだ。

選挙でアベ政治を終わらせよう

昨日の朝日新聞「天声人語」が書いた。「『無視する』という言葉には類語が多い。『耳をかさない』『受け流す』『聞き流す』『知らん顔をする』『どこ吹く風』などなど。人を無視することのひどさをごまかすため、いろんな言葉が編み出されてきたか▼最近は『スルースする』との言い方もある。もしかしたら、こちらもいずれ類語に仲間入りするかもしれない。『真摯に受け止める』。」
本当に安倍とその閣僚の言葉のひどさ、自らの言動に対する無責任さに腹が立つ。愛国者のフリをして「美しい日本」とあの人たちはよく言うが、美しい日本語を汚していることに気づかないのか、改まることがない。
民主主義を平気で踏みにじる独善ぶりはもう独裁と言っても間違いでないところまで来ている。
しかし、世論はまだまだ“平穏”だ。この異常さに、何をやっても大丈夫と政府も自民党もたかをくくっている。
アベ政治を〝先延ばし〟しているのは国民だ。しかし、アベ政治をやめさせられるのもまた国民だ。自公・安倍内閣が踏みにじってもまだ日本には民主主義制度がある。
今年は選挙の年。選挙に行って政治を変えよう！アベ政治を終わらせよう！！

安倍首相、自・公には説明能力がない

自民党・公明党の“正体隠し作戦”を打ち破って、「辺野古埋立」の賛否を問う県民投票で〝勝利した〟沖縄県民の不屈の心に改めて感動し尊敬の念を強くした。自らの心として沖縄県民とともに頑張りたいと思う。
首相は相も変わらず「結果を真摯に受け止め、県民との対話を重ね基地負担軽減に努めてまいります」と語ったが、的外れ・無責任この上ない発言ではないか。「真摯に受け止める」は、記者会見の場の決まり文句として言っているに過ぎない。
県民投票は「辺野古の海を埋立ること」への賛否を問うたもので、県民の過半数が投票しその圧倒的多数が「埋め立て反対」に〇をした。
それでも投票日翌日の今日も、朝から埋め立て工事を続けている。投票日前から「粛々と工事を続ける」と言っていたが、本心が「結果はどうあれ」であることははっきりしている。
「基地負担の軽減に努める」、つまり「辺野古新基地が完成しなければ普天間基地はなくならないぞ！！」という脅しだが、ウソをついて脅すとんでもないワルだ。
７万７千本の砂杭を打ち込んで軟弱地盤を改良できたとしても完成までには十数年を要すという。世界でも例のない工事が順調に進んだとしても、安倍の言うように普天間が返還されるのは１５年も２０年も先ということだ。「〝普天間返還〟を取り決めてから十数年、これ以上長引かせるわけにはいかない」と恰好つけてはいるが、その中身は「この先十数年基地負担に堪えろ」ということ。
しかも、どんなに工事を無理やりおしすすめても、今強行している辺野古湾側区画の埋め立てまで。その先に進まないことは１００％まちがいなし。普天間基地の返還も負担の軽減も空約束である。
安倍政権は、玉城知事の承認なしには軟弱地盤改良工事に着工できないと分かっているからこそ強いふりをする。国民、特にも沖縄県民に諦めを強いる必死の力をこめた手を緩めない。
しかし追い詰められたのは安倍政権だ。国内外で「反対」や「疑問の声」がさらに強くなるだろう。追い詰められて、政府はこの先とんでもないことをやるかもしれない。

辺野古の海に税金を投げ捨てるのをやめなさい

沖縄県民投票投票日は明日。
投票者の多数が「埋め立て反対」に〇をすると思う。それが県民の圧倒的多数の意思であることを示すために、絶対に高い投票率で成功させようと沖縄の人々は頑張っている。「辺野古に基地はつくらせない」たたかいを遠く岩手の地から応援している。
最近になって、「辺野古に基地はつくれない」ことがいよいよはっきりしてきた。
赤嶺衆院議員が、防衛省が隠していた文書を提出させ、国会で質したたことで「超軟弱地盤」の存在があきらかになっていたが、２月２１日に沖縄県が公表した文書によってこれまで以上に注目され、大問題になっている。
政府はこの問題でも、またもやウソをついている。
「一般的で施工実績が豊富な工法で対応は可能」と首相や官房長官は言うが、水面下７０～９０ｍに及ぶ地盤改良工事の実績は世界でも無く、工事を行う船もない。環境への悪影響も甚大で、沖縄県知事は工法変更を許可しないと明言している。「辺野古に新基地をつくること」は不可能なのだ。
沖縄県の試算では、地盤改良だけで１５００億円の費用が掛かリ、基地完成までの費用総額は２兆６５０００億円にのぼるという。３・１１大震災津波からの復興に懸命にとりくんでいる岩手県沿岸の陸前高田市の３０年度当初一般会計予算が８９０億円、大槌町は３８０億円等々と比べれば、これがどんなに膨大な金額か、巨額の無駄使いであるかよく分かる。陸前高田市に国からはいる予定の地方交付税は１５８億円だった。
地方交付税を年々切り下げ地方を苦しめていながら、こんな無駄遣いを平気でする政治は終わりにしてほしい。

産経新聞のお粗末記事

２月１９日、 産経新聞・沢田大典記者がＹＡＨＯＯに載せた記事「沖縄県民投票ルポ取材で見た　国との分断あおる反対派」の見出しを見て、沖縄で何が起きているかと興味を惹かれて読んでみた。記事は、最初に世論調査の数字をあげて、「県民の住民投票への関心は本当に高いのか。現地を取材すると、思わぬ実態が見えてきた。」と始まっている。ますます興味がつのって読み進むが、〝思わぬ実態〟というほどのものは見つからない。書かれていることは埋め立て反対の側、埋め立て賛成の側どちらも県民投票に向けて普通の活動をしていることだけだ。
沢田記者にとっては、埋め立て反対派が菅官房長官への厳しい批判をくりひろげていることなども〝思わぬ実態〟と映ったようだが、それこそ思わぬ実態というものだ。
記事見出しの「国との分断をあおる反対派」にかかわるのは、「国と沖縄の『分断』をあおる演説が目立つ。無所属の伊波洋一参院議員は１７日、宜野湾市での集会で『沖縄対安倍晋三政権だ。政権の言いなりなら賛成だ』と述べた。ある地方議員は『反対なら県民、賛成なら国民』と公言した。」ところだけだ。
新基地建設に何度も沖縄県民はＮＯ！と意思表示を繰り返してきたにもかかわらず、着工を強行し、無法、不法を重ねてついには埋め立てまで強行したのが国（安倍政権）ではないか。これは誰の目にも明らかな事実だ。だから全国世論調査でも「埋め立てはよくない」とする国民は５割を超えている。こうした状況を「沖縄県民対安倍晋三政権」と演説したことを取り上げて「分断をあおる」と決めつけ批判するような記事を書く方がおかしい。
もう一つ、この記事の正当さを裏付けようとして、ある地方議員の「反対なら県民、賛成なら国民」発言を取り上げているが、これは信憑性に欠ける書き方だ。議員は言論で勝負する人間。言ったことに責任を持つべき人。それを「ある」として名前を伏せる必要はない。無責任な記事と思われても仕方がないだろう。

「何も変わらない」はウソ！ 証明した首相発言

安倍首相がまたまた９条「改正」の新しい理由をご披露した。「自治体の６割が自衛隊員募集に協力していない。憲法に自衛隊を書き込んで、こうした状況を解消しなければならない」というのだが、与党内からも「憲法を変える理由になるのか？」と疑問が出ているほどのお粗末な論だ。
〝６割の自治体が非協力〟と言い出したのは、美しい憲法をつくる会の櫻井よし子らだそうだが、とにかく日本国憲法が邪魔でしょうがない連中は“大衆受け”しそうな理屈さがしに忙しい。すぐに飛びついた安倍晋三の改憲にかける執念のすさまじさを感じる。
しかし、「自衛隊を書き込んでも何も変わらない（から安心して）」と繰り返してきた首相が、それが大ウソだと自分から証明した形だ。
個人情報の保護などに気をつかわず、問答無用で名簿を出させられるようにしたい、そうできるようになると首相は言っているわけだ。最高の法規・憲法に自衛隊を書けば、政府が“何でもできる”ようになってしまう。自治体を政府の下請けにしてしまいたい願望が透けて見える。
辺野古埋立に反対する沖縄県民の割合は、世論調査によると６割～７割に達している。すでに政府は、県民投票の結果に関わらず「埋め立てを粛々と進める」と表明している。ステレス戦闘機を新たに１０５機買うとか、空母に造り替えた自衛艦に載せるとか、専守防衛からかけ離れた大軍拡を始めている。ウソと隠蔽は底抜けに広がっている。
この政府に“何でもできる”権力をもたせる「アベ憲法改正」は絶対にやらせられないと改めて思う。

日米地位協定よりも〝ひどい〟内容の「協定」

明田川融教授の論文を読んだ後、Googleに「日本とジブチの自衛隊等の地位協定」と入力して検索したところ在った！！！
トップに外務省：「ジブチ共和国における日本国の自衛隊等の地位に関する日本国政府とジブチ共和国政府との間の交換公文について」と載っていた。公文は明田川論文が指摘したとおりの内容である。
そして驚いたことに、この地位協定を論じたたくさんのコラムやブログの項目が以下に並んでいる。中にはgoo blogのものもあるではないか。２００９年、２０１０年にすでに論じられていて、しかも日米地位協定よりもいっそうジブチの主権を侵す内容であることも書かれている。
自分の無知が恥ずかしくなった。

在日米軍と同じような特権をもっている自衛隊

２月１３日の朝日新聞社説は、「在日米軍にさまざまな特権を認める日米地位協定について抜本的な改定を求める動きが強まっている」にもかかわらず「政府はなお改定に否定的で、運用の改善が現実的との立場を崩していない」理由が納得できない。そして、「政府は国内法の適用を原則とし、必要な改定を米側に求めるべきだ。主権に基き、国民の生命と人権を守るのは、政府の当然の使命である。」と主張している。
まったくその通りだ。しかし地位協定については、朝日新聞社説も触れていない事実がある。

明田川融法政大学教授によれば、１９９０年代から、国際貢献のためとして自衛隊が海外に派兵されるようになり、日本はＰＫＯなどの受け入れ国（ルワンダ、クエート、ジブチなど）との間で、自衛隊が在日米軍が得ているような特権を持つ取り決め・協定を結んでいる。カンボジアで自衛隊員がカンボジア人を死傷させる交通事故を起こしたが、特権によりカンボジアの裁判をのがれた。防衛省は「注意および減給１月」の処分で済ませた。

安保法制（戦争法）によって海外で活動することが主任務になるかもしれない自衛隊には、海外での活動拠点が必要になっている。そこで自衛隊が“自由に活動する”ため在日米軍と同じような特権を持ちたい日本政府だから、日米地位協定改定をアメリカに求めたくないのかもしれない。

韓国人徴用工問題について その８（終わりに）

韓国国会議長が、慰安婦問題について、「天皇が元慰安婦の手を握り『本当に申し訳ない』と述べれば、その一言で問題は完全に解決する」と語ったと伝えられている。しかし、それは不可能なことだ。象徴天皇がそんなことはできない。
それは首相がやるべき仕事だ。そうすれば慰安婦問題も徴用工問題も解決の方向に進みだすにちがいない。
日本の政治家などのなかでは、「いつまで謝り続ければ気が済むのか」と怒りに満ちた発言が繰り返されているが、日韓交渉の経過で明らかなように、これまで日本政府は一度も本気で謝罪したことはない。ことの本質をごまかして言い逃れを続けてきた。

当時の朝鮮政府と条約で取り決めて、朝鮮は日本の植民地になったのだから不正な支配ではなかったとこれまでずっと正当化してきた。軍隊を動員して王宮を取り囲み、恫喝して“ハンコを押させた”条約が「不正ではない」と言い張るのだから恥ずかしいことこの上ないではないか。
また、当時の米英なども「韓国併合」を批判しなかったことも正当化する根拠としている。「他の国も植民地をもっていた。日本が植民地をもって何が悪い」、今はこんな理屈が通る時代ではなくなっていることを知らなければならない。
２００１年、ダーバン〈南アフリカ共和国〉で行われた国連を中心とした国際会議（１７０国が参加）で、過去から現在に至る「人種主義、人種差別、外国人排斥および関連する不寛容」について議論がされた。そして、「植民地主義が不寛容をもたらし・・・（被植民地国民や先住民族などは）今なおその帰結の被害者であり続けていることを認める」として、奴隷制と奴隷取引とともに植民地主義を「いつであれ、どこであれ非難され、その再発を防止しなければならないことを確認する」と宣言した。植民地主義や奴隷制は“いつのことであっても”“いつまでも”非難されるとした宣言は、世界の良識の結集である。

外国に国を奪われ屈従を強いられた韓国国民の苦悩は当時の人々だけでなく、消えることなく今の国民に受け継がれている。これは非難できることではない。その気持ちを理解しなければ、本当の和解は成らないと思う。
大変残念なことに、それを理解しようとしない日本政府と反発する韓国政府は、ともに〝正義〟を振りかざして対立は深まるばかりだ。東アジアの平和と安定にとっても重大な障害となるだろう。
国民どうしは、「反韓」、「反日」の声に騙されることなく冷静に日韓両国民の交流につとめよう。友好の世論を拡げよう。

韓国人徴用工問題について その７

日本が朝鮮半島を植民地にして人々を人間扱いしなかったことは歴史的事実である。当時人権を侵害された韓国人が具体的事実をもって今も救済を訴えている。
田上弁護士は、「同様の訴訟は約８０社を相手に１４件存在する」、「２２万人ともいわれる徴用工や同じ被害を受けた中国やアジア諸国の人々からも同様の訴えが提起され、日本企業は多大な賠償金を負うことになる恐れがある」と言っている。
たしかに大変なことだ。だからといって「解決済み」でいいのか。
また、「日韓関係の基礎となる１９６５年体制」「現在の国際社会の基礎であるサンフランシスコ体制」を根本から揺るがすとも言っている。これまた大変なことだ。だからといって、韓国人元徴用工が日本企業を訴えた被害と加害の問題を解決しなくてよいのか。人権侵害が放置されてよいのか。日本人のモラルや道徳が問われている。

日本国憲法からいっても「解決済み」と突き放すべき問題ではない
第９７条は「この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって」「侵すことのできない永久の権利」であると定めている。
基本的人権は「人類の努力の成果」である以上、人類全体の「侵すことのできない権利」ということだ。
また、第１２条は「すべて国民は個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」と定めている。
日本国憲法の精神に基けば、外国に居住する外国人であっても、個人として尊重されるし、その自由や幸福追求の権利は尊重しなければならないということになるのではないだろうか。

西松建設が和解した先例を参考にした解決の道を探るのが最善だろうと思う。