またひとのせいにして逃げるのか

安倍晋三元総理大臣が、「桜を見る会」前日の宴会についての政治資金規正法（および公職選挙法）違反事件で不起訴処分となったので記者会見をした。違法を犯した自民党などの政治家がいつも使う手の「秘書が‥」私の不徳の致すところで「国民にお詫び申し上げる」でおしまいにしようとする魂胆見え見えの会見だった。
安倍晋三は、「会計処理については私が知らない中で行われていたとはいえ、道義的責任を痛感しています。」と語っているが、多くの国民がおかしいと思い、あれほど国会でも追及されている中で、「会計処理について」秘書に厳しく事実を確かめるのはヤバイと感じて、「知らない」ことにしてきたのだろう。
もりとも、かけ、さくら、等々どこを見たって道義など持ち合わせていないような政治家が、「道義的責任」を持ち出すのもおかしなことだが、「政治的責任」こそとるべき責任だと思う。
秘書のせいで結果としてうその答弁をして政治への信頼を損なうことになったと言うが、この程度の説明と「お詫び」で終わりにしようとする魂胆が「信頼を損なう」もとなのだ。
検察は、一般国民が調べに「知りませんでした」と答えたとして、「それなら無罪です」とするのか？納得できない。検察には、再検討して安倍晋三を起訴するよう求めたい。

３５人学級 萩生田大臣に拍手！

文科大臣と財務大臣の折衝で、小学校の学級定数を来年度から５年かけて３５人にすると決まった。２０人程度が理想と言われているので、それに比べるとまだまだ開きがあるし、しかも中学校や高校は今のまま４０人だから、大きな課題を残した決定である。
しかし、直前まで反対していた頑迷な財務大臣・財務省が折れたのだから、運動と世論の力で一歩前進させた成果は大きい。
子どもたちの学ぶ権利を保障するためには、子どもが分かりやすく勉強できる環境、教師が丁寧に教えられる環境をよく整えることが大人の責任である。とりわけ文部科学省の責任は大きい。コロナ禍の中で、感染症対策として蜜を避ける必要に迫られたこともあるだろうが、萩生田大臣はよく頑張ったと思う。文科省にはさらなる前進に向け頑張っていただきたい。
ところが、岩手の公明党はなぜかわからないが、「少人数学級」に賛成しなかった。岩手県議会や県内の多くの市町村議会が、住民の「少人数学級を実施するよう求める請願」を採択して、国に対して意見書を提出したが、公明党は請願に反対、或いは棄権した。
中学校と高校も早く約３５人学級にして、さらに２０人学級を目指して学級定数を改善するのが大人のやるべき仕事。岩手の公明党にも、ぜひこの立場に立ってもらいたいと願う。

Unknownさんのコメントがもう一つあった

Unknownさんのもう一つのコメントへの感想。

昨日のしんぶん赤旗が、「〝コロナ便乗〟人員削減　『大黒字なのに切り捨てか』」と見出しを付けて、ソニーの開発専門会社「ソニーエンジニアリング」が、事実上の「首切り」を図っていることを伝えた。在宅勤務をしている技術者約２００人を集めたオンライン会議で、突然上層部が早期退職募集を告げ、その後個人面談に呼び出して退職を強く迫っているということだ。
ソニーの９月期中間決算は、〝巣ごもり需要〟で営業利益は５４６１億円と上半期で過去最高。内部留保は３月末の約４兆４千億円から９月末約５兆２千億円とこれも過去最高になっており、リストラを行う正当な理由はない。
ソニー限らず、コロナ禍でも雇用や下請け関連企業を守る体力は十分あるはずの大企業が、次々とリストラを打ち出している。
しんぶん赤旗は、普段なら難しいリストラを、この機にやって収益拡大を図ろうという、〝コロナ便乗〟リストラの様相が浮かび上がっていると大企業の身勝手を告発している。
ほとんどの新聞、ＴＶは失業やコロナ倒産が増えているとかは報道するけれども、大企業のコロナ便乗首切りについてはなかなか伝えない。だから、世の中で何が起きているか、しっかり見てよく知るためには、しんぶん赤旗を読むことも大事だと思っている。
Unknownさんには、社会を広く理解しようとする知識欲や、世の中にはいろいろな人がいることへの寛容が欠けているようだ。ここらで、落ち着いてゆったりした気持になって自己を見つめてみたらどうだろうか。

家庭用ＰＣＲ検査キット

またもこれまで最高のコロナ感染者数。東京は８００人越え。
ＴＶは、家庭用ＰＣＲ検査キットが売れているということを伝えていた。結構な値段だが、誰でも手軽に検査できるというので評判が良いらしい。
しかし、この現象は政府の感染症対策の〝貧しさ〟を映しているのではないかと思う。
番組では、ロサンゼルスでは、だれでも、何回でも無料で検査を受けることができると伝えていた。一方、日本では基礎疾患のある高齢者とか、妊婦とか条件が付き、しかも医師が「必要」と判断した場合だけ無料で検査を受けられる。（それでも受けられず死んだ例もあるとか）。もちろん、この一つだけによるのではないだろうが、無症状の感染者をいち早く、数多く発見して対処できない。だからコロナ禍は収束に向かわない、有効なワクチンができるまで続く。
感染したら仕事ができない、周りにうつしたくないなどなど、暮らしをかけた思いがあるから、高価なのにあまり精度が高くないといわれる家庭用キットでも頼りにせざるを得ない。
まさに「自助が先」、「公助はそのもっと後で」のガースーの政治。　

アンノウンさん

unknownさん、読んでいただきありがとうございます。
「北朝鮮のミサイル攻撃を心配している」国民がいるのはそのとおりでしょう。そこは承知の上で、だからイージスシステムをもっと数多く配置すれば不安がなくなるか、ということを書いたつもりでした。
軍事の専門家や防衛省のなかにも、イージスアショアやイージス艦によってミサイルを探知し確実に迎撃できるか疑問だとする見解があるようです。
それよりもなによりも、北朝鮮が日本をミサイル攻撃するという、その根拠をはっきり説明されたためしがないと思いませんか。金が「韓国を火の海にする」というのは、朝鮮戦争が終わっていないことから、そう考えているのかと思うことができます。
金が日本にミサイルを撃ち込まなければならないと考える理由はなんでしょうか。

税金の使い方を改めなさい

新型コロナ感染拡大がいっこうに収まる様子がみえない。つい二月ほど前まで感染者が０だった岩手県でも急速な拡大が続いており、今日は４３人と一番多くの感染者が出て累計２９５人になった。
岩手県の場合、病院からクラスターが発生する例が多く、今日は新規感染者４３人中４１人が一つの病院からだった。こうしたところと、その周辺でＰＣＲ検査をもっと増やし、症状なしの感染者を見つけて早く隔離しなければクラスターを防げないと思うのだが、政府も県もどうしたわけかそうしない。国がその方針でお金も出し、自治体を指導して何としても拡大をくい止める強い態度をもって対処すべきだ。菅内閣は覚悟を決めてやるべきだ。
政府は、イージスアショアを断念したと思ったら、軍艦に載せると言い出した。軍艦建造費レーダー購入費、維持費で１兆円もかかる計画を練っているそうだ。しかもそれが役に立つのかどうかはなはだ疑問らしい。
アメリカとの約束を果たすことだけが目的のこんなバカげたことに税金を使うな。それが国民のための政治か？
その金を当面の危機であるコロナ対策のために使ったら、ＰＣＲ検査を増やすことも、旅館や居酒屋の休業補償をしっかりすることも、病院と医師・看護師への手当ても充実させることができるだろう。国民は、イージスアショアより安心できる。