安倍政権逃げるは恥でゲスの極み

                  

 

                「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2017/04/22

         安倍政権逃げるは恥でゲスの極み

　　　　　　　　　　　第1723号

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「忖度（そんたく）」

に関心が注がれたが、問題の本質は

「忖度」

にはない。

「忖度」

は

「他人の心をおしはかること」

で、

「相手の真意を―する」

などと使われるが、何事をするにしても、

「相手の真意をおしはかること」

重要なことであり、間違ったことでもない。

公務員が上司や行政府の長の

「真意をおしはかって」行動することは悪いことでもないし、してはならない
ことでもない。

重要なことは、公務員が

「中立、公正、公平」

に仕事をするのかどうかだ。

「忖度」＝「相手の心をおしはかること」

は構わないが、だからと言って

「中立、公正、公平」

を揺るがしてはならない。

ここがキモである。



森友疑惑で問題になるのは、公務員が

「中立、公正、公平」

の基準を踏み越えて行動したのかどうか

なのである。

結果として、

「中立、公正、公平」

の基準が踏み越えられたならば、その行為が正される必要があるし、その行為
を行った者の責任が問われなければならない。

また、自分の発した行動により、公務員が「中立、公正、公平」の基準を踏み
越える行動を行ったのなら、その行為を招いた人物の責任も問われる必要があ
る。

森友疑惑の核心は、

「豊中の国有地が適正な対価で譲渡されなかったのではないか」

との疑惑である。

鑑定評価額が８億６５００万円の国有地が１億３４００万円で払い下げられた
ことが

「不正廉売」

に当たるのかどうか。

これが問題の核心である。



仮にこの国有地払い下げが「不正廉売」であるなら、その「不正」を行った人
物の責任を問わなければならない。

これが問題の本質である。

財務省は必死に、国有地払い下げが「不正廉売」ではなかったと主張している
が、その主張が妥当なものであるのかどうかを、客観的に判定しなければなら
ない。

現在までに明らかになっている各種情報を踏まえれば、当該国有地売却は

「クロ」

である。

地下埋設物除去費用としての８億円値引きに合理的な根拠がない。

この判定が正しいなら、この取引事案は、

「財政法違反事案」の「不正廉売事案」

ということになる。

「不正廉売」の責任者の責任を問う必要がある。

そして、この場合、安倍首相および安倍首相夫人が、土地売却問題に「関与」
していたなら、安倍首相は首相辞任と議員辞職を実行しなければならない。

その理由は、そうすることを安倍首相自身が国会答弁で明言していることにあ
る。

「忖度」が問題なのではなく、「財政法違反」が問題なのだ。

国会は、この点を明らかにするべきだ。

「当該土地は、昔は沼地だったから値引きは正当」

とする主張があるが、事実誤認である。

少なくとも１９４５年時点で、当該土地の大半は通常の更地であった。

敷地のごく一部に池が存在していただけに過ぎない。

８億円値引きの合理的な根拠は存在しない。

この点を明らかにするべきだ。



「忖度」が悪いのではない。

公務員が

「中立、公正、公平」

に仕事をしているのかどうかが問われている。

「相手の気持ちをおしはかって」行動することは常に正しいが、

公務員は

「中立、公正、公平」に

仕事をする責務を負っている。

財務省は、この基準を超えて行動した疑いが濃厚なのだ。



橋下徹氏などが、公有地売却で

「優遇」

があるとの趣旨の発言を行っているが、

その「優遇」が、

「中立、公正、公平」

の基準を超えるものであるなら許されない。

「中立、公正、公平」

の基準を超える公共部門の行動こそ、

「政治の腐敗」

「政治の歪み」

そのものなのだ。



森友疑惑は、

「政治的な背景で」

「国有地が不正廉売された疑惑」

であり、

「政治腐敗」の「典型的事例」である。

だからこそ、曖昧な決着は絶対に許されない。

この問題を、

「重要な問題でない」

と主張することは、

「政治の腐敗など大した問題でない」

と主張することと同義である。



安倍昭恵氏に、もし「良心」があるなら、

ベネディクト女史風に言えば、

「罪の文化」

があるなら、

今回の疑惑事案について、

公の場で「真実」を語るべきである。

「真実」を語ろうとするなら、

「証人喚問」の場が一番ふさわしいだろう。

「証人喚問」では、ウソを言えば、「偽証」の罪に問われる可能性がある。

この場で答えてこそ、国民が納得できることになる。



安倍首相はいつまでも逃げ回らずに、

堂々とした行動を取るべきだ。

一国の首相が、自分の発言に対する責任を示すこともできず、

妻による公の場での説明の機会を与えないのは、

あまりにも恥ずかしすぎる。

みっともない。

みっともない、姑息な首相としての評価が定着することに、何の抵抗も感じな
いのだろうか。

首相としての職責を果たしたいなら、いつまでも逃げ回ることをやめて、堂々
とした行動を示すべきだ。

安倍政権の政務官だった中川俊直氏も、自らの「説明責任」から逃げ回り、雲
隠れしてしまった。

「説明責任」から逃げ回る安倍政権の評価が定着している。

「逃げるは恥だが役に立つ」

と考えているとすれば大間違いだ。

行政のトップがこの体たらくでは、国家が衰退の一途を辿ることを防ぐ道はな
くなるだろう。

「逃げるは恥でゲスの極み」

と日本の主権者は皆判断している。

 

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反グローバリズム旋風の二つの類型

                                                   

                「 植草一秀の『知られざる真実』」

                             2017/04/21

          反グローバリズム旋風の二つの類型

　　　　　　　　　　　第1722号

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３月にオランダで総選挙が実施されたが、これから秋にかけて欧州で重要選挙
が相次ぐ。

４月２３日、５月７日　フランス大統領選

６月８日　イギリス総選挙

６月１１日、１８日　フランス国民議会選挙

９月２４日　ドイツ連邦議会選挙

が予定されている。

また、イタリアでは議会の任期が２０１８年３月で満了になるため、２０１８
年前半までに総選挙が実施されることになる。

３月１５日に実施されたオランダ総選挙では、注目を集めた極右政党の自由党
が議席を伸ばしたものの第一党に躍り出ることはできず、中道右派の与党自由
民主党が第一党の座を堅持した。

ただし、極右自由党は大幅に議席を伸ばした。

昨年６月の英国ＥＵ離脱国民投票では、メディアの事前予想を覆して、英国民
がＥＵ離脱の判断を下した。

その結果、キャメロン首相は辞任に追い込まれ、後任首相に保守党のメイ氏が
就任。

メイ首相はＥＵからの完全離脱の方針を掲げたが、新たな政策に対する信を問
うために本年６月に総選挙を実施することを決めた。

メイ首相の支持が高い一方で、労働党のコービン党首の支持が低迷しており、
総選挙ではメイ首相が所属する保守党が多数議席を維持するとの見方が強い。

他方、ドイツではメルケル首相が属するＣＤＵ（キリスト教民主同盟）と大連
立を組んでいるＳＰＤ（社会民主党）の党首が交代し、新党首のシュルツ氏が
高い支持を獲得している。

この流れが維持されると、９月総選挙後にメルケル首相退陣の可能性が浮上す
る。



さらに、イタリアでは来年までに総選挙が実施されるが、野党勢力として

「五つ星運動」

が躍進しており、イタリアでも政権交代が生じる可能性がささやかれている。

かように、２０１７年から２０１８年にかけて、欧州政治情勢は激動の渦に巻
き込まれる可能性が高い。

他方、お隣の韓国でも５月９日に大統領選が実施される。

与党ハンナラ党の朴槿恵（パク・クネ）大統領が政治の私物化疑惑で弾劾、罷
免されたため、朴政権を批判してきた野党「共に民主党」の統一候補に指名さ
れた文在寅（ムン・ジェイン）氏が次期大統領の最有力候補に浮上したが、こ
こにきて中道右派の安哲秀（アン・チョルス）候補に対する支持が文在寅候補
の支持を上回る事態が生じている。

世界各地で重要選挙が目白押しの状態である。

昨年６月の英国民投票、１１月の米大統領選では、事前のメディア予測を覆す
結果が示された。

いずれの投票、選挙も僅差での決着になったが、大きな変化がもたらされてい
る。

最終的な結果こそ意味を持つわけで、歴史の分岐点というのは、このような紙
一重の決着によって生み出されるものなのかも知れない。



目先の注目点はフランス大統領選だ。

社会党のオランド大統領が支持を完全に失い、大統領選出馬断念に追い込まれ
た。

この結果、右派共和党代表のフィヨン氏の次期大統領就任が確実視されたのだ
が、フィヨン氏の妻などの家族に対する不正支出の疑いが浮上してフィヨン氏
がやや後退した。

他方、英国のＥＵ離脱、米国のトランプ大統領選出に象徴される

反グローバリズムの旋風

を受けて、極右のＦＮ（国民戦線）のルペン党首に脚光が当てられた。

他方、フィヨン氏の後退を受けて、３９歳の新進気鋭の中道候補者であるマク
ロン氏が急浮上したのである。

選挙戦終盤までの世論調査は、マクロン氏とルペン氏が決選投票に進み、最終
的にはマクロン氏が大統領に就任するとの予測を示してきたが、番狂わせが生
じる可能性が指摘され始めている。

フランスの大統領選は１回目の投票で過半数を獲得する候補者がいない場合、
上位２者による決戦投票が行われる。

今回も決選投票にまでもつれ込むことは確実な情勢だが、誰が決選投票に進む
のかが投票日直前でまったく分からなくなっている。

フランスで発生した警官が死傷するテロ事件は、大統領選に影響を与えるため
に仕組まれたものであると思われる。

イギリスでも国民投票直前にＥＵ残留を主張する議員が射殺される事件が発生
した。

イギリスの場合は、それでも主権者がＥＵ離脱を決断した。

メディアの予測はあてにならず、結果を待つほかない。

フランス大統領選で台風の目になっているのは、選挙戦終盤で急伸している急
進左派候補のメランション氏である。

メランション氏が決選投票に進むのかどうかが最大の注目点である。



いま世界政治に巻き起こっている旋風は、

反グローバリズム旋風

である。

グローバリズムとは何か。

グローバリズムとは、

国境を超えて、大資本の利益を極大化するために、市場原理のみによって経済
社会を動かすことを目指す運動

のことである。

グローバリズムを推進する勢力は、

自由貿易

効率性

国境の撤廃

を求める。

そして、「これが消費者の利益をもたらす」と喧伝する。



たしかに、市場原理を突き詰めることによって、

モノの値段は下がる。

消費者はモノを安く購入できるという意味で恩恵を受ける。

しかし、ものごとには必ず裏側がある。

「陽」があれば「陰」があるのだ。

大資本が追求する究極の目標は

「労働コストの極小化」

である。

「安い価格」の裏側は「安い労働コスト」で支えられているのだ。



したがって、消費者は、

「モノを安く買える」

ようになるが、

「獲得する所得も減る」

のである。

問題は、生産活動の結果として生み出される付加価値

＝総所得

を資本と労働に、どのような比率で分配するのかという点に集約される。



グローバリズムの最大の特徴は、

所得分配における労働分配率の低下が

必ずセットで付いて来る

という点にある。

圧倒的多数の労働者は賃金所得の大幅引き下げに直面するから、

モノの価格が下がっても、

差し引きでマイナスになる。



日本においてグローバリズムを推進する勢力が使用する

キメ台詞

がある。

それが、

「改革」

であり

「規制撤廃」

だ。



一般庶民＝市民＝生活者＝労働者＝主権者＝国民

は、グローバリズム推進勢力の者が提示する

「響きの良い言葉」

に騙されてはいけない。

彼らは、大資本の利益極大化を目指しているのであって、そのことは、同時に
一般庶民の没落推進を意味しているからだ。



ようやく、世界の国々の人々が、「グローバリズムの毒」に気付き始めた。

しかし、その反応が二つに割れている。

格差拡大に反対し、貧困を解消する政策を要求する勢力

と

排外主義に逃げ込む勢力

である。

米国におけるサンダース支持者とトランプ支持者はこの側面を強く有してい
る。

フランスにおいては、極右ＦＮが排外主義を主張し、急進左派メランションが
格差拡大阻止、貧困解消を訴える。

両者は、グローバリズムへの反攻に根差している面で淵源を一にする面があ
る。



反グローバリズム旋風が排外主義に突き進むのは人類にとっての悲劇である。

反グローバリズムを格差是正・貧困解消の政治新潮流に向かわせるよう、民衆
が叡智を結集するべきである。

フランスでは社会党候補のアモン氏が支持を集められず、大統領選で脱落しつ
つある。

この現実を踏まえれば、アモン氏の支持勢力は、その投票をメランション氏に
振り向ける努力を注ぐべきである。

「小異を残して大同につく」

連帯を実現しなければ、選挙での勝利を得ることができない。



日本においても、反グローバリズムかつ反排外主義の主権者の糾合を実現する
必要がある。

フランスでは総選挙においても、２回選挙制が採用されている。

１回目の投票で過半数票を獲得する候補者がいない場合、上位２者による決戦
投票が行われる。

手間暇はかかるが、選挙結果にできるだけ民意を反映させるための「工夫」で
ある。

日本では１回きりの小選挙区制の選挙が現状であるから、死票を少なくして、
民意に沿った政権を樹立するためには、選挙の前に、反与党の候補者を１人に
絞り込む「工夫」が極めて重要になる。

反グローバリズムの旋風は当然のことながら、日本でも吹き荒れるはずであ
る。

 

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【昭和史の第一人者】作家・半藤一利さん（８６）が共謀罪＆時代に警鐘「戦争をする国家は必ず反戦を訴える人物を押さえつける。昔は治安維持法、今は共謀罪

【昭和史の第一人者】作家・半藤一利さん（８６）が共謀罪＆時代に警鐘「戦争をする国家は必ず反戦を訴える人物を押さえつける。昔は治安維持法、今は共謀罪」「戦争が始まる数年前までは明るかった。窮屈になるのは、あっという間だった。」

2017/04/21　健康になるためのブログ

「隣組」に密告され？父は３度も警察へ　半藤一利さん

歴史を研究してきた経験から言えるのは、戦争をする国家は必ず反戦を訴える人物を押さえつけようとするということだ。昔は治安維持法が使われたが、いまは「共謀罪」がそれに取って代わろうとしている。内心の自由を侵害するという点ではよく似ている。

　治安維持法は１９２５年の施行時、国体の変革を図る共産主義者らを取り締まるという明確な狙いがあった。その後の２度の改正で適用対象が拡大され、広く検挙できるようになった。

政府は今回の法案の対象について「『組織的犯罪集団』に限る」「一般の人は関係ない」と説明しているが、将来の法改正によってどうなるか分からない。

「今と昔とでは時代が違う」と言う人もいるが、私はそうは思わない。戦前の日本はずっと暗い時代だったと思い込んでいる若い人もいるが、太平洋戦争が始まる数年前までは明るかった。日中戦争での勝利を提灯（ちょうちん）行列で祝い、社会全体が高揚感に包まれていた。それが窮屈になるのは、あっという間だった。その時代を生きている人は案外、世の中がどの方向に向かっているのかを見極めるのが難しいものだ。

今回の法案についてメディアはもっと敏感になるべきだ。例えば、辺野古（沖縄県名護市）での反基地運動。警察が「組織的な威力業務妨害罪にあたる」と判断した集会を取材した記者が、仲間とみなされて調べを受ける可能性はないか。「報道の自由」を頭から押さえつけるのは困難でも、様々なやり方で記者を萎縮させることはできる。

  

※真実の報道ブログより「転載」

 

 

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野望の政治に翻弄された森友学園学校経営の末路大阪市の学校法人「森友学園」が２１日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請した＜森友学園＞保護者は不信感 再生法、理事長「見守って」

野望の政治に翻弄された森友学園学校経営の末路大阪市の学校法人「森友学園」が２１日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請した

 言ってみれば、森遊学園の教育方針は他でもない安倍晋三氏の野望とする所の教育方針と正に一致する学校であつたということである。従っていわば最初から持ち上げられていたのである。

　首相という立場上に直接関われないので、昭恵夫を通しての関わりをしていたのである。ところが意外なところから、森友学園が進めていた小学校創設の敷地の国有地払い下げ購入価格が意外に低いことが指摘されて、何故に低くなったのかの疑問点について問題化された。一介の学校経営者の力では出来ないであろうという意義が問われだしたのである。そこには政治権力の及ばされた力が作用していたのではという疑いが及ばされだした。ところが野党の求めに応じて、学校予定地の視察に同行した、森友学園経営者籠池泰典氏が、野党議員にこの学校創設に当たり多くの方からの寄付をも受けている。安倍晋三氏からも昭恵夫人を通して１００万円受けているという事を野党議員諸氏に語ったというのである。驚いたのは安倍晋三氏であった。森友学園国有地払い下げ購入の問題化された時点で、国会の場で、安倍晋三首相は、自分も昭恵夫人も森友学園とは一切関わりもなかった、「万が一関わりがあったとするならば、総理大臣は元より国会議員も辞任し辞職することを申し上げておきますと明言していたからである。」この件が出る前から野党４党は、森友学園籠池泰典氏の国会での証人招致を政府に要請していたが一切受け入れなかったのに、証人喚問で籠池氏が１００万円寄付を受けていると発言した途端におかしなことに、政府側は籠池泰典氏の国会での証人喚問、国会で偽証すれば偽証罪が適用される喚問を行った。色々と証言されたが安倍晋三氏からの昭恵夫人を通して１００万円の寄付を受け取っていることの証言もしているのだが、その点については安倍晋三氏の昭恵夫人は渡していないと言っているのであるが、それに対しても野党４党は昭恵夫人の国会での証人喚問を要請しているが、政府は受け入れていない、真に渡していねければ堂々と国会の場で証人喚問に応じるべきであろうそうすれば、はっきりと解決することになるのだが、それなくして国民も納得しないであろう約８０％の国民がそれを望んでいたいるのだが。

　一方の森友学園の経営は危機に貧している。

その実体の記事を参考までに下記に引用掲載しておく。

大阪市の学校法人「森友学園」が２１日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請した。関係者への取材で分かった。学園は大阪府豊中市の旧国有地で目指していた小学校の開設を３月に断念。多額の負債を抱えており、同法の手続きの下で再建を目指す。

　同法が適用されれば、学園の経営陣はそのまま残り、塚本幼稚園（大阪市淀川区）の事業運営を継続しながら再建計画を進めることになる。

　大阪府の松井一郎知事は「学園が今後についてどういう手法をとるのかは把握していない」と府庁で記者団に説明。「府としては（塚本幼稚園に）通っている子どもに悪い影響が出ないよう、教育庁でプランを作っている」と述べた。

　小学校の建設工事を請け負った「藤原工業」（同府吹田市）によると、契約額は約１５億５千万円だが経費がかさみ、実際の工事費は約２０億円に上り、未収額は計約１６億円以上。同社は今月５日、一部が未払いとして、未払い分約４億円の支払いを学園に求め、大阪地裁に提訴した。

　塚本幼稚園の土地と建物のほか系列保育園の土地、豊中市にある籠池泰典前理事長の自宅の土地、建物は、藤原工業が仮差し押さえを申し立て、同地裁が認めている。

　旧国有地を巡っては、学園は２０１５年５月に国と定期借地契約を結んだ。土中から大量のごみが見つかったとして１６年６月、評価額の１４％に当たる約１億３４００万円で取得した。                                                                                                                                     

 

                                  

[ 2017年4月21日 11:43 ]

 

＜森友学園＞保護者は不信感　再生法、理事長「見守って」

毎日新聞 4/22(土) 7:30配信

 

森友学園の民事再生法適用申請を聞いた保護者や関係者らは、驚きを隠せずにいる。退任した籠池泰典前理事長から引き継いだ長女の籠池町浪理事長は２１日、運営する塚本幼稚園の継続に意欲を示したが、一連の疑惑にどう決着をつけ、経営再建を軌道に乗せることができるのか。先行きは不透明だ。(毎日新聞)[続きを読む]

 

 

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