極悪夫婦「安 倍晋三と昭恵」を牢屋にブチ込め！

極悪夫婦「安 倍晋三と昭恵」を牢屋にブチ込め！

2017-04-17 15:07:12NEW

極悪夫婦「安倍晋三と昭恵」を牢屋にブチ込め！

 

４月２０日、森友デモ実行委員会が安倍晋三、昭恵夫妻を
刑事告発するそうです。

 

100%GOVOTE ALL Japan? @100_govote
【森友デモ実行委員会からのお知らせ】
2017年4月20日
私たちは安倍晋三、昭恵夫妻に焦点を当て、忖度官僚を含め、市民の立場から刑事告発をすることを決意しました。
現職の総理大臣と夫人告訴は日本初の試みです。
皆さま、ご賛同ください。
#森友 #安倍首相告訴

 

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司法がまともに機能するかどうかわかりませんが、ネトウヨ
ネトサポが大騒ぎしてるところを見ると、一応やってみる
価値はありそうです。

 

御用テレビの読売やフジの調査でも、国民の大半は財務省

が資料を処分したことに納得せず、また昭恵夫人の証人
喚問、もしくは参考人招致程度は最低限度必要だと答えて

いるからです。

 

どんな罪状が考えられるか？

 

事件の始まりから終わりまで、迫田国税庁長官、佐川理財局長

日本維新の会で大阪府知事の松井一郎など、胡散臭い連中

全て罪に問えれば良いのですが、ただ物証となると、

 

やはり証拠が残っている点では刑法第193条でしょうか？

 

公務員職権乱用罪
第193条: 公務員がその職権を濫用して、人に義務の ない
ことを行わせ、又は権利の行使を妨害したときは、2年以下の
懲役又は禁錮を処する。

 

今回は政治力の利用で、つまり親しい人間に相談を受ければ、
従来の手続きを破ってでも強引に個人的依頼をねじ込んだ。

 

これは政府が昭恵夫人を明確に私人であると閣議決定したこと
が逆に法に触れてしまうということになりそうです。

 

昭恵夫人の秘書谷査恵子（公務員）のFAXなど多数あります。

 

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首相夫妻の罪を見過ごしてはならないと思います。

 

告発を受理した検察は、日本国民のためにも最後の良心を
見せてほしいですね。

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理夫人関与の有無、有耶無耶にするな2017年04月15日

総理夫人関与の有無、有耶無耶にするな2017年04月15日 

http://news.toremaga.com/modules/img/image.php?id=1299909&h=450&w=450

　大阪府豊中市の国有地が大阪市の学校法人森友学園に８億円強の大幅値引きをされ、払い下げられた問題で、その経緯を含め、政府・与党は国民の疑問に全く答えていない。

　ＮＨＫの世論調査でも、森友疑惑に対する政府の説明に『納得していない』と答えた人は回答者の７８％に上った（今月１０日放送）。また、時事通信の調べでも、安倍総理の説明に６８．３％が「納得していない」と答えた。自民党支持者の回答でも５５．３％が「納得していない」のが現実だ。

　特に、安倍昭恵総理夫人と森友学園理事長だった籠池泰典氏との関係、籠池氏と総理夫人付き秘書（公務員）とのファックス等のやり取り、安倍昭恵総理夫人が大阪府私学審議会会長の梶田叡一奈良学園大学学長と同大学グラウンドでの催しで偶然にも会っていたことが最近、明らかになった。会ったのは森友学園が開校予定していた小学校の名誉校長に就く前日だった。

　安倍昭恵総理夫人の言動が、今回の不可解な国有地払い下げや学校開設での「条件付き認可適当」などに影響したのか、影響は全くなかったのか、昭恵夫人付き秘書が籠池氏に送ったファックス回答も含め、政府が言うように、秘書が勝手にファックスをしたのか、真相は全く説明されていないし、明らかにもなっていない。

　昭恵夫人らへの証人喚問の必要について、ＮＨＫ世論調査でも「必要ない」は２２％だったのに対し「必要だ」は４２％と倍近くにのぼった。

　この声に、昭恵夫人ご本人は「総理夫人として」当然、答える道義的責任があるだろう。

　公の場で発言しないとすれば、一般国民は「何と無責任な」と受けとめざるをえない。政府・与党が森友問題に、国民の疑問に答えるより、早々に幕引きすることを目指しているのではと疑いたくなる不誠実な姿勢は今月１２日の衆院厚生労働委員会でも浮き彫りになった。

　野党議員が安倍総理に森友問題に触れて質問したことに「信頼が壊された」と一方的に介護保険法等改正案の採決を求める緊急動議をし、強行採決した。野党からは「森友隠し以外の何物でもない」と批判が相次いだ。

　民進党の蓮舫代表は「総理に都合が悪い質問があったら即座に審議を打ち切り、採決となった」と非難。山井和則国会対策委員長は「国会議員の質問権を封じることにつながりかねない」と二度とこうした対応があってはならないと強くけん制した。

　国会はその後、自民党が採決について遺憾の旨を示したことなどから、１４日正常化した。しかし、森友学園問題に対する真相解明のための、昭恵総理夫人や籠池氏にファックス回答した谷査恵子夫人付き秘書（公務員）ら、関係者を参考人や証人喚問で国会招致し、疑問を解き明かすべきとする国民の思いに対する解決には全くつながっていない。与党の政治的責任への自覚と野党の追及能力が大きく問われている。総理夫人関与の有無など有耶無耶にしてはならない。これは政治の責任だ。（編集担当：森高龍二）

 

 

 

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「アベ自民の陰謀は９条の改正などと言う生易しいものではない」【アベ自民党の筆頭ブレーン伊藤哲夫氏 改憲の順番が９条は最後、[緊急事態条項が最優先] 最終的な目標は「明治憲法の復元」】

「アベ自民の陰謀は９条の改正などと言う生易しいものではない」ー

【アベ自民党の筆頭ブレーン伊藤哲夫氏　改憲の順番が９条は最後、[緊急事態条項が最優先]　最終的な目標は「明治憲法の復元」】
　アベ政権と日本会議のつながりの中で、最重要国会議員は誰か知っていますか？
スガでもイナダでもありません。より関係の長い盟友は、首相補佐官を務めている衛藤晟一参院議員である。

４月１０日のFacebook投稿で述べたとおり、アベ政権と日本会議のつながりの中で、最重要国会議員は、首相補佐官の「衛藤晟一」である。
　衛藤は日本会議議連の幹事長で、日本会議の事務局「日本青年協議会」の副代表でもあった人物だ。

過去の関連ブログ記事ー

「日本会議と安倍政権は一体的」ー 【「日本会議の研究」を読んで・。　「生長の家」との関連や人物を表し繋がりを図で書いて行けば、薄汚い繋がと恐ろしい思想が分かる】ーその１    

• 2017/4/11(火) 午前 4:31

https://blogs.yahoo.co.jp/sasaootako/64603181.html
～アベ氏と「日本会議」の面々は戦前の「戦争ができる国」したい。そのために邪魔になる現在の「昭和憲法」　政治家どもの陰謀とは・・。～

ーー以下略ーー

 

　衛藤は大分大学時代、極右派＝「成長の家」の学生運動家でした。　その衛藤が、若き日の安倍に紹介した人物が今日のメイン、伊藤哲夫だ。　
　伊藤は一般人には殆ど馴染みがないが
極右派シンクタンク【日本政策研究センター】の代表である。
　第一次アベ政権以前から、アベに常に付き添い、「アベ政権の生みの親」と言われている人物だ。

【アベ氏のブレーンの中でも筆頭格】
　そして重要な事は、「伊藤は成長の家関係者」である。
このことを、菅野完氏（「日本会議の研究」の著者）が初めて突き止めた。
　伊藤は1976年当時、生長の家青年会の中央教育宣伝部長だった。　つまり、アベ氏の筆頭ブレーンは「成長の家、元幹部」と言うことになる。
　日本政策研究センターは、「明日への選択」という月刊誌を発行している。　この機関紙は、アベ政権が提案する諸政策の代弁をしているのである。
　例えば、アベノミクス、戦後７０年談話、教科書、歴史教育、改憲、日米ガイドライン、安保法制・・・と2015年時の誌面構成はアベ政治そのものであることが分かる。

 

【「明日への選択」の２００４年１１月号では、アベは伊藤との改憲対談で、「保守革命」を標榜している】
こんなやり取りだ。
伊藤：　保守としての主張を強く打ち出していくのと同時に、それを実現するためのある種の「革命」が求められている。「保守革命を担うリーダー」こそがアベ幹事長でなくてはならないと私どもは思っています。
アベ：　私もそういうリーダーたりえたい。
　ここで、二人で保守革命へ邁進することを誓い合い、「将来の天下取り宣言」を行っているのだった。

ここからが重要：
【２０１５年８月、日本政策研究センターは、「明日への選択・首都圏セミナー」で、憲法改正のポイントを示している】
①「緊急事態条項」の追加。
②「個人の尊重文言を削除し、家族保護条項」の追加。
③「憲法９条２項を見直し、自衛隊の国軍化」を推進。
さて、ここで注目すべきは改憲の順番である。
「憲法９条」は最後、「緊急事態条項」が最優先なのである。
これは自民党の憲法改正推進本部の認識とぴったり一致している。

【つまり、憲法9条改正よりも、ずっと危険な「緊急事態条項」なのである】

　そして日本政策研究センターと日本会議の最終的な目標は、「明治憲法の復元」である。

 

　そして、【緊急事態条項】は「憲法９条改正」などという、生易しいものではないのです。
（※　文末に「緊急事態条項」とは、記しておきます。）

最近森友学園でにわかに脚光を浴びた「教育勅語や軍歌」はこの流れを見れば、日本会議の人々の間では「当たり前」のことなのである。

【籠池は異常などというのはウソで、【緊急事態条項】を含めた、改憲をしようと企むアベ自民党のほうが、ずっと異常過ぎる】

　ここで、安倍氏らを野放しにしておけば、国民は【緊急事態条項】によって、国民もマスコミも言論、報道の自由を完全に奪われ、国会も機能しなくなる。戦前、戦中よりも、厳しい監視下に国民全てが置かれてしまう。

ここで、【緊急事態条項】から守るために、国民世論を「反自民」にしなけばどんどん、日本社会は危険な事になる。

※菅野完著「日本会議の研究」を参考にしました。是非、「「日本会議の研究」」ご覧ください。

【いま、アベ氏を退陣させる方法は】
この政権に正論で挑んでも、世論は動かない。　
これまで、マスコミが騒いできた「森友学園」「加計孝太郎氏の加計学園グループ」の幕引きをさせてはいけない。　
　この問題で、野党が追求し、マスコミが取材を重ねて、取り上げて行けばまた新たな証拠が見つかるはずだ。

ここで、安倍氏の政治的便宜、忖度の事実は必ず解明される。　いまがチャンスだ。　必ずシッポがつかまる。

世論での支持を明らかに下げれば、検察だって、動かないはずはないと思うからだ。　裁判も同じくだ。

ーーーーーーーーーーーーーーーーー
【「緊急事態条項」とは？】
非常に恐ろしい事を、ネットでも何でもいから拡散して、国民は知っておくべきだ。自民党は余り公開しようとしないが。
　ズバリ！　「アベ自民党の改憲案の中にある「緊急事態条項」の要件は、真っ先に戦争だ」
・「日本に対する外部からの武力攻撃」
・「内乱等による社会秩序の混乱」
・「地震等による大規模な自然災害」
・「その他の法律で定める緊急事態」と書いてある。
　国民向けの自民党の説明は、東日本大震災の時の反省から「自然災害」での必要性ばかり強調しているが、これは国民に「恐ろしい内容の本質」を知られたくないため方便なのだ。

【実は「緊急事態」は際限もなく広がる】
　誰が緊急事態宣言を発するのは「内閣総理大臣」だ。規定は、国会での承認は事前・事後のどちらでもよいことになっている。　つまり、「緊急事態を宣言」すれば、内閣は国会を通さずに、「法律と同じ効力のある政令を制定することができる」ようになる。つまり、「権力者の国会の乗っ取り」だ。

【一人の独裁者の考えで、日本社会は好き放題になる】

　大事なのは、国民の立場が「国その他公の機関の指示に従わなければならない」という規定だ。だから、全ての国民、マスメディアなどの、言論、報道などの自由や権利が奪われる。　

これは、1933年制定のナチス、ドイツの「全権委任法」とソックリ似ている。同法は「内閣が法律を作ることができる」とした。

「ナチスの全権委任法」は、緊急時の例外として時限立法とされたが、実際は敗戦までの１２年間、「例外」つづいた。そして、ヒットラーの独裁を許し「悲劇を歴史」を作った。　この悲劇の歴史をアベ自民党は愚かにも繰り返そうしている。

日本国憲法を形づくる３本柱は「・基本的人権の尊重　・民主主義　・平和主義」の全てを奪うのが【緊急事態条項】なのだ。
しかも、緊急事態条項は、今の人権や民主主義に戻れないもの。だから、非常に危険極まりないものなのである。

転載元: 山と土と樹を好きな漁師 佐々木公哉のブログ
※コメント

 

「民主主義」活かす道は「野党共闘」でなく「政策共闘」

                 

 

                「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2017/04/18

「民主主義」活かす道は「野党共闘」でなく「政策共闘」

　　　　　　　　　　　　第1719号

　　　ウェブで読む：http://foomii.com/00050/2017041800521238452
　　　EPUBダウンロード：http://foomii.com/00050-39053.epub
────────────────────────────────────
現状を打開するための最大の方策は、

「民主主義の活用」

であると主張してきた。

「暴政を排除するために最も有効な手法は「民主主義の活用」だ」

https://news.infoseek.co.jp/article/mediagong_20504/

２３日に投票日を迎えるフランス大統領選で同じ発言を見つけた。

フランス大統領選候補

ジャン・リュック・メランション

の発言である。

「どんな問題でも解決策はある。

それは民主主義だ。」

https://www.aab-tv.co.jp/news/ann_shownews.php?id=000098524&cat=4

過去３０年間、世界の政治に吹き荒れてきた嵐は、

大資本の利益のための政治

だった。

ネオ・リベラリズム

とも呼ばれる。

市場原理に基軸を置く政治経済運営は、大資本の利益に沿う政策運営である。

結果として、際限のない格差拡大と、新しい貧困問題が生み出されてきた。



市場原理を基軸にして資本の利益の極大化を図る。

世界統一市場を形成し、

最低コストによる最大利益を実現する。

この運動を推進してきたのは、グローバルな活動を展開する巨大資本である。

巨大資本が世界統一市場を形成して、利益の極大化を図る運動を

グローバリズム

と呼ぶ。

資本の利益は極大化されるが、

その一方で、労働者の所得は減少し、市民の生活が破壊される。

同時に巨大資本は意味のない戦争を創作し、多くの犠牲者と難民を生み出して
きた。

下流に押し流された市民と戦争によって生み出された難民が衝突する状況が生
み出されて、両者が対立する図式も創作されてきた。

市民が大資本に向かって結束して連帯する状況を妨害するために、市民のなか
に対立と憎悪を生み出す仕掛けが埋め込まれてきたとも言える。

グローバリズムを推進する勢力の策略を見抜き、市民が連帯を実現することが
求められている。



市民が連帯して大資本に立ち向かえば、必ず市民の側が勝利する。

それが、

「民主主義」

の力である。

「分断」されずに「連帯」することこそ、勝利の条件である。

フランス大統領選では急進左派のメランション候補が支持を急速に伸ばしてい
る。

フランスの市民が考えるべきことは、社会党候補のアモン氏の支持者がアモン
氏への投票をメランション氏に振り替えることである。

アモン氏支持の投票がメランション氏に振り替えられれば、メランション氏が
確実に決選投票に進む。

フランス政治を劇的に変革するチャンスが到来しているのである。

メランション氏が述べた

「民主主義による解決」

を実現するには、フランスの主権者、市民が、選挙制度を理解して、

「大同団結」＝「連帯」

することである。

「民主主義」の弱点、落とし穴は

「分断」

にある。

フランス大統領選でのフランス市民の対応が注目される。



安倍政権の基盤は極めて脆弱である。

２０１４年１２月総選挙で、安倍自民党に投票した主権者は主権者全体の１
７．４％しかいない（比例代表）。

６人に１人しか自民党に投票していない。

それなのに、自民党は衆議院議席総数の６１．１％を獲得した。

そして、安倍政権は、この多数議席を盾に

「暴虐の限り」

を尽くしている。

かつて小沢一郎氏に対して「数の論理の横暴」と騒ぎ立てていたメディアが、
安倍政権の「数の横暴」に対して、何ひとつクレームをつけない。

日本のメディアに「批評精神」は存在しない。

単なる権力の太鼓持ち、提灯持ちに過ぎないのである。



安倍政権が脆弱なのに多数議席を獲得したのは、野党に原因がある。

野党が分断されている

と同時に

野党の素性があいまいすぎる

ことが原因だ。

したがって、事態を打開するには、

「分断を回避すること」

と

「曖昧さを取り除くこと」

が必要不可欠である。



そのための解決策は、

「政策共闘」

である。

「野党共闘」

ではない。

「政策共闘」

だ。

「政策を軸に」

一選挙区一候補者の体制を構築する。

そして、その候補者に市民の投票を集中する。

これを実現できれば、必ず政権刷新、政権交代は実現する。



しかし、

単純な「野党共闘」

では、政権刷新、政権交代は実現できない。

なぜなら、

野党第一党の民進党に魅力がないからだ。

魅力がない最大の理由は、

民進党の政策が曖昧であること。

これでは、民進党を支援する者は増えない。



民進党の凋落が誰の目にもはっきりしている。

民進党は一刻も早く消滅するべきだ。

民進党は

与党と野党に

分裂するべきだ。

はっきりと分裂して、野党に転じれば、

政策を基軸に他の野党と連帯できる。

このとき、初めて本当の野党共闘が実現する。



原発を廃止する。

戦争法を廃止する。

ＴＰＰを排除する。

辺野古に基地を造らない。

消費税を増税しない。

これを明確にしなければだめだ。

どの党は良い、どの党はダメ、という議論は意味を持たない。

どの政策は良い、どの政策はダメ、

ということだけが意味を持つ。



政策を軸に、主権者が主導して、党派に関係なく

一選挙区に一候補者を擁立する。

これが「政策共闘」による衆院選の戦い方である。

「野党共闘」から「政策共闘」への大転換。

これが何よりも求められている。

次の総選挙に「政策共闘」で臨み、

「民主主義」の威力を発揮させる。

そうすれば安倍政権はたちどころに吹き飛んでしまう。

必ずやれる。

あとは、実行あるのみだ。

 

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4/18（火）小沢一郎代表『ザ・ボイス そこまで言うか！』（ニッポン放送）生出演のご案内

4/18（火）小沢一郎代表『ザ・ボイス　そこまで言うか！』（ニッポン放送）生出演のご案内

小沢一郎代表がラジオ番組に生出演します

番組名 日　時 出演者 内　容

ニッポン放送『ザ・ボイス　そこまで言うか！』	http://www.liberalparty.jp/wp-content/uploads/2013/03/member00031.jpg
平成29年4月18日（火）16：00～17：30（番組） 16：00～16：25（出演）
小沢一郎代表
南スーダンからの撤退が決まり、岐路に立つPKOへの自衛隊派遣。 今後、自衛隊の国際貢献はどうあるべきなのか！？ PKO法を作った小沢一郎と、宮崎哲弥がPKO問題の本質を議論します！ ※番組の詳細はこちらから ニッポン放送『ザ・ボイス　そこまで言うか！』番組サイト(外部サイト)

 

 

 

 

 

 

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亀井静香氏「米中露のよこしま要求受けながら国益守る覚悟」

亀井静香氏「米中露のよこしま要求受けながら国益守る覚悟」

NEWSポストセブン / 2017年4月17日 7時0分

安倍首相の「兄貴分」を自任する亀井氏

　ドナルド・トランプ米大統領との親密さを内外にアピールした安倍外交は、賛否両論だ。片やこれで日米同盟は担保されたと手放しで称え、片やあれではアメリカの言いなり、つまりは“ポチ外交”だ、と批判する。

 

　さて、安倍晋三首相の理解者でありながら、日本の従米外交には厳しい亀井静香代議士は、どう見るか。

 

　＊　＊　＊
　アメリカが日本の軍事基地を好き放題に使っているのは事実だ。沖縄だけでなく、東京都のど真ん中にも横田基地があり、他にも厚木など首都圏は基地だらけだ。しかも米兵に対する司法権は地位協定で極端に認められていない。日米関係はきわめて片務的で日本はアメリカの従属国のようだ。

 

　今はミサイル防衛の時代だ。昔のように「ヤアヤア我こそは」という「人対人」の戦いではなく、対北防衛網さえ築けばいくつかの米軍基地は不要になる。米軍基地の縮小や地位協定改定も含め、この先は新時代に即した日米協力体制を築くべきだ。

 

　カウボーイの国であるアメリカには与しやすい面もある。今はトランプ大統領という、狙撃の下手なカウボーイが拳銃をグルグル振り回して周囲を脅しているが、日本は拳銃の動きに惑わされず、逆にピストルを喉元に突きつければいい。その意味でも晋三総理が最初に友好的な場面を演出したのはいいことだ。忠犬ほど相手の懐に近づける。

 

　つまりは首元に噛みつける位置にいるのだから、今後、アメリカが無茶な要求を出したら躊躇せず噛みつく姿勢を見せればいい。ただ俺が心配なのは、晋三総理の取り巻き連中だよ。

 

　日米首脳会談後、トランプ大統領が「在日米軍を受けいれる日本に感謝する」と述べた後、自民党重鎮が「大統領選挙中の言葉からは考えられない。互いに良い関係ができた」とキャッキャッと喜ぶのを見て、言葉は悪いがバカじゃないかと思った。

 

　与党の人間ならあの時、「感謝はありがたいが、在日米軍を受け入れているから沖縄はじめ基地問題がある。これを協議しようや」と直ちに言うべきだった。占領以来、属国的な扱いを受けているのに、ほんの少し感謝されると無邪気に喜ぶのは、今の保守の“アメリカさんにおんぶに抱っこ”という姿勢の表れだよ。

 

　晋三総理の外交ブレーンと言われる今井尚哉・首相政策秘書官にも不満がある。経産省出身の今井氏は安全保障のためには経済関係を深めるべきという考えだが、経済だけで国と国との関係はうまくいかない。

 

　昨年12月のプーチン来日が好例だ。ロシアのプーチン大統領に3000億円の経済協力という土産を持たせたが、首脳会談後の共同記者会見では北方領土の「ホ」の字もなかった。交渉は完全に失敗だった。

 

日本とロシアには北方領土やシベリア抑留など負の遺産がある。そこに触れず、商売だけでやろうとしても成果はない。国と国との交渉では民族の魂や建国の精神を忘れてはダメなんだ。

　アメリカとの関係も同じことで、占領の延長線上にある既得権をすべて返してもらって初めて対等の関係になる。

　今後、経済面でも安全保障面でも要求を強めてくるトランプ大統領とは断固戦わないといけない。だが立場上、晋三総理にはノーと言いにくい場面も出てくるはずだ。だから俺が呼びかけ人になり、今年2月に超党派の議員連盟「防波堤の会」を発足させた。

　今後アメリカだけじゃなく中国やロシアのよこしまな要求に対し、日本の乱暴な国会議員が“防波堤”になって、「しっかりしろ」「下がるな」と総理の背中を押すつもりだ。これには晋三総理も「いやあ、ありがとうございます」と喜んでいたよ。

　俺は、彼がめげそうになったら、防波堤議連で「日本の政治は総理一人で決めるのではない」と訴えて矢面に立ち、荒波を受けながらも国益を死守する覚悟だ。それこそ亀井静香にふさわしい役割じゃないか。俺は嫌われ者で憎まれ者だからな（笑）。

●かめい・しずか／1936年広島県生まれ。東京大学経済学部卒業後。1962年、警察庁に入庁。1977年に退官。1979年、衆議院議員選挙に自民党から立候補し初当選。運輸大臣、建設大臣を歴任。2005年には自民党を離党し、国民新党を結党。2009年、国務大臣金融・郵政改革担当に就任するも、2010年6月に辞任。現在、無所属。

取材・構成■池田道大

※SAPIO2017年5月号

 

 

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