今週が天下分け目の関が原――安倍首相を追い落とす潮目の週としたい
安保法案を潰す秘策を話そう/小沢一郎 ＜第2回＞「十分な審議なければ採決拒否」維新が貫けば首相窮地
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★安保法案を潰す秘策を話そう/小沢一郎 ＜第2回＞「十分な審議なければ採決拒否」維新が貫けば首相窮地
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/161635 2015年7月11日 野党共闘を訴える小沢一郎氏（Ｃ）日刊ゲンダイ
安保関連法案をめぐる今週の焦点は、維新の党が政府案への対案を出し、８日に国会に提出したことだ。集団的自衛権を行使する要件となる政府案の「存立危機事態」に対抗する概念として、「武力攻撃危機事態」を新設した。 これについて維新は、橋下徹最高顧問も、松野頼久代表も、柿沢未途幹事長も、「少なくとも７月いっぱいは審議してもらわなければ、『十分な審議』とは言えない。そうでなければ採決を拒否する」と言っている。
まさにこの通りならば、政府は大変な苦境に陥ることになる。維新が最後までこの方針を堅持すれば、安倍首相は窮地に追い込まれる。
政府与党は、法案を１５日に委員会で、１６日に衆議院本会議で採決したいとしている。衆院再可決の６０日ルールを適用するための限界は、２９日の衆院本会議の採決で間に合う。
いま２８日採決が囁かれているが、これは全くのごまかしである。しかし、政府与党としては、数日の余裕をもって採決すると思う。遅くとも２４日には何としても強行するのではないか。
なぜなら野党がその気になれば、不信任案を連発することで、最大７泊８日の日数がかかるからだ。いずれにせよ２８日採決なら６０日ルールの適用がなくなるという、ごまかしに引っかかってはならない。
安保法案に対する国民の疑問はどんどん大きくなり、解消する見通しはない。審議をすればするほど、「おかしい」という声が広がるんじゃないか。そうしたら、とてもじゃないけど参議院での審議なんてやりきれない。
途中にお盆を挟むし、全野党が共闘する岩手県知事選もある。
そう考えると、安倍さんは前述したように何が何でも２４日めどで採決するだろう。強行採決になった時、公明党はついていくのか。いざとなれば自民党単独で過半数あるから通せるが、そこまでしたら安倍内閣はもたないだろう。
だから、とにかく維新がいま主張している方針を最後まで貫くのかどうかが、重要になってくる。それによって安倍政権の命運も決まる。過半数の国民が安保法案に反対しているのだから、ぜひ維新は、全野党共闘で、国民の期待に応えなくちゃいけないと思う。それが廃案にする唯一の方法だろう。
野党の足並みが乱れたら、戦は勝てない。
振り返れば、０９年の政権交代に向けての民主党の戦いも徹底的にやった。あの時は民主党がほぼ１党ではあったけれど、消えた年金問題やガソリン税の暫定税率廃止など、国民の生活に直接響く問題だったから、徹底抗戦が国民に受け入れられた。
今度の法案は、いますぐ国民生活に影響する話ではないけれど、みんな将来に空恐ろしい不安感を持ち始めている。
こうした国民的背景があれば、野党が「採決に応じない」という強硬策を取っても、国民に理解されると思う。採決に応じないというのは、審議拒否じゃない。もっと議論しろという話だ。
特に憲法９条との整合性という大事な問題は、まったく議論が深まっていない。「政府はもっときちんと説明しろ。それをしないで採決はおかしい」という野党の主張は、国民に受け入れられると思う。
安保法案に対する国民の不安の声がこのままどんどん高まり、野党が揃って共闘できれば、廃案は本当に現実的になってくる。
転載終了、
２人は対談で意気投合（Ｃ）日刊ゲンダイ 安倍首相は１０日の衆院平和安全法制特別委員会でまたまた、「審議は深まった。決めるべき時には決めていただきたい」と答弁、１５日の委員会での戦争法案強行採決をにおわせた。
採決を急ぐ理由は明らかで、審議をやればやるほど、議論が深まるどころか、ボロが出るのだ。この日も答弁もむちゃくちゃだった。
安倍首相は自衛隊が戦争に巻き込まれない根拠として「戦闘が起きれば、ただちに部隊の責任者の判断で一時中止、あるいは退避する」と繰り返している。
ところが、安倍首相自身が、「そんなことできるわけがない」と語っていたのが、国会で暴露されたのである。質問したのは今や、安倍首相の天敵になってきた民主党の辻元清美衆院議員。
突き付けたのは２０１３年、ワックから出された安倍首相と百田尚樹氏との対談本、「日本よ、世界の真ん中で咲き誇れ」だ。そこで安倍首相はこう語っていたのである。
〈私はＡＳＥＡＮの国に説明しました。「オランダ軍が攻撃を受けて、日本に助けを求めてきた際、日本は『ここは戦闘地域になったので、私たちはこれから撤退します。お先に失礼しますが、オランダ軍の皆さん、どうか頑張ってください』と言い残して帰国することになるんです」と。 このように説明をするとＡＳＥＡＮのどの国のリーダーも大変驚かれます。（百田氏が「国際社会では通用しませんね」と言うと）通用しません。そんな国とは活動したくないと思われて当然です〉
辻元議員は「総理は国際的に通用しないことを自衛隊にやらせようとしているのか」と詰め寄ったのだが、安倍首相の答弁は意味不明だった。
「辻元さんが言っているのはＰＫＯですね。いや、イラクのですね。それは結構。後方支援活動ではない。駆け付け警護的な活動になる。ＰＫＯにおける駆け付け警護を念頭に置きながら述べたわけでございまして。新たな法制については、今までとは変わり、新たな建て付けになるわけです。今度の法改正では駆け付け警護ができるようになったわけです」
安倍首相が対談で語っていたのはイラクのサマワで自衛隊が行った復興支援活動のことであって、ＰＫＯではないが、新たな法改正により、重要影響事態法における後方支援でもＰＫＯ活動でも自衛隊は戦闘に巻き込まれるリスクを負う。
「その時に逃げていたら、他国軍のお荷物になるだけです。自衛隊ＯＢの泥憲和さんは『安全な場所で活動なんてきれいごとに過ぎない』『弾が飛んできて逃げたら、格好の標的になるだけ』と語っています」（ジャーナリスト・横田一氏）
戦争法案のインチキ、ペテンは今や、誰の目にも明らかだ。
★ 安保反対のうねり拡大 1.5万人が国会前で抗議「許さない！」
2015年7月11日 http://www.nikkan-gendai.com/articles/image/news/161669 １５日にも「緊急抗議行動」を計画（Ｃ）日刊ゲンダイ ★ 下村大臣が安藤忠雄氏を批判 「新国立」今さら醜悪な責任転嫁
土屋源太郎氏（右）は激怒（Ｃ）日刊ゲンダイ
「何を今さら」じゃないか。世間のバッシングに恐れをなしたか、下村文科相が、建築家の安藤忠雄氏に責任を転嫁し始めた。総工費２５２０億円でも足りないともっぱらの２０年東京五輪・パラリンピックメーン会場「新国立競技場」建設問題である。
下村文科相は１０日の記者会見で、「（当初総工費の）１３００億円がどの程度、デザインをする人たちに伝わっていたのか。値段とデザインを別々にしていたとしたらズサン」と評論家のように批判。
デザイン選定の審査委員長を務めた安藤氏については「堂々と自信を持って、なぜザハ・ハディド氏案を選んだのか発言してもらいたい」などと言い、選考過程を検証することを示唆した。
「デザインを選ぶのは、建築家である安藤氏の仕事。それを実行に移すかを最後に決めるのは、政治家の仕事です。
総工費が当初の２倍近くに膨らみ、予算に合わないとなれば、下村文科相が所管大臣の立場で方向転換を図ればいいし、図れるはず。
それを世間のバッシングを浴びた途端、責任を転嫁するような発言をするのは、政治家として醜悪すぎる。むしろ混乱を招いた責任を取って、辞任してしかるべきですよ」（政治評論家・森田実氏）
★「任官拒否」急増で隊員不足…自衛隊がリクルート活動に必死
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/161634 「平和を仕事って…」（防衛省の募集チラシ）
防衛省が“兵隊集め”に躍起になっている。今月下旬から、「“マスメディアには出ない本当の自衛隊”を知る説明会」を市ケ谷などで大々的に開催する。
「メディアがあまり取り上げない自衛隊の待遇などを大学生や高校生に知っていただき、親しみを感じてもらうための説明会です」（防衛省報道室）
まあ、民間企業の就職セミナーみたいなものらしいが、背景には深刻な隊員不足がある。１３年度までの１０年間で自衛隊員の数は１万３７１８人減少。“任官拒否”する防衛大の卒業生もこの４年間で５倍に跳ね上がった。
軍事ジャーナリストの世良光弘氏が言う。
「安倍政権になってから自衛隊の訓練内容は明らかに変わりました。かつての陸自はサバイバルゲームの延長みたいな“なんちゃって訓練”が大半でしたが、最近は人を標的にする実戦訓練が増えています。日米共同訓練もどんどんハイレベルになり複雑化しています。
去年、私は米ワシントン州で日米共同戦車訓練を取材して驚愕しました。かつては“砂漠で日本の戦車がちゃんと走るか”を試すのが主目的でしたが、今は米軍と自衛隊がどれだけ正確かつ一体的に行動できるかを試すのです。
難易度が高まれば、訓練中の死傷者が出るリスクも高まる。さらに安保法制が成立すれば、訓練ではない本物の戦争に駆り出されるかもしれなくなる。若者が尻込みするのは当たり前です」
国家公務員の自衛官は、４５歳の中隊長クラス（配偶者、子２人）で年収７６０万円。幕僚監部課長クラスになれば１２４０万円だ。合コンや結婚相手でも数少ない人気職種。
昨年は自衛官と結婚する「Ｊ婚」が流行語になったが人気急落は確実。自衛隊に“就職”したがる若者はどんどん減り、退官する自衛官がますます増えるだろう。
★安保法案“合憲”の根拠…砂川裁判の当事者が怒り「許せない」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/160952
安倍政権は集団的自衛権の行使容認が合憲である根拠として、１９５９年の砂川事件の最高裁判決を“錦の御旗”にしているが、この上告審は裁判長（最高裁長官）が米国に魂を売って書き上げた「デタラメ判決」だったことを国民はよく考えた方がいい。
当時の田中耕太郎最高裁長官がマッカーサー在日米国大使と密かに話し、砂川判決を政治的にねじ曲げたことが、米国の公文書で明らかになっているのだ。そんな判決文を安倍政権があえて持ち出したことに対し、裁判の元被告人である当事者が１８日、ついに怒りの声を上げた。
衆院議員会館で会見を開いた元被告人は、土屋源太郎氏（８０）。１９５７年に米軍立川基地の拡張反対闘争で基地内に侵入したとして逮捕・起訴されたひとりだ。
土屋氏らは米国の公文書を根拠に、最高裁判決が憲法３７条の「公平な裁判所」に違反しているとして、現在、砂川事件の再審請求訴訟を行っている。
「（安保関連法案で）この汚れた、まさに無効の判決を持ち出して引用することは大きな欺瞞だ。国民をだます方便でもあり、我々当事者は絶対に許せない」（土屋源太郎氏）
米公文書では、田中最高裁長官と米大使の密通がクッキリだ。極秘公電は３通あり、裁判の日程や進め方、判決の見通しについてまで事細かに報告されている。
当時、日米安保条約の改定の議論が始まっていて、砂川事件の１審判決（米軍駐留は違憲）がネックになっていたことから、米国は最高裁の早期の逆転判決を希望していた。
公文書には〈田中裁判長は、来年のはじめまでには最高裁は判決を下すことができるだろうと言った〉〈田中裁判長は、下級審の判決が支持されると思っているような様子は見せなかった〉とまで書かれているのだから驚く。
こうした事実を政府が知らないはずはない。再審請求訴訟で極秘公電の翻訳をした元外交官の天木直人氏は、「判決の成立過程を知りながら合憲の根拠にしたなら、これほどフザケタ話はない」「安倍政権の安保法制の合憲性の議論以前に、田中最高裁長官が憲法違反」と憤った。
土屋氏は、そもそも「砂川裁判の最高裁での審理で、自衛権の議論はなかった」とも明言した。
デタラメ判決が再審となれば政府は赤っ恥をかく。悪いことは言わない。安保法案をいますぐ引っ込めるべきだ。
転載終了、 ★日本を破壊する安倍晋三
兵頭に訊こう http://m-hyodo.com/circumstance-73/ （「安倍首相がニコニコ生放送に出演 視聴者は11730人で残念な結果（livedoornews）［安倍首相：ネットで安保説明 政府・与党に危機感 － 毎日新聞］と大々的に宣伝して打って出たが、視聴者は11730人。
この数字はニコニコ生の特別番組としては低い。安倍支持基盤揺らぐ」（孫崎享）批判の隠蔽。「88888…」）
※どんどん和尚のブログ2015年7月12日より「転載」
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「植草一秀の『知られざる真実』」
2015/07/11
主権者が蜂起して暴走安倍政権を打倒する
第1189号
ウェブで読む：http://foomii.com/00050/2015071123023727536
EPUBダウンロード：http://foomii.com/00050-28191.epub
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梅雨はまだ明けていいないが猛暑が日本列島を覆い始めている。
敗戦から７０年のこの年。
暑い夏になる。
安倍政権は国会で多数議席を有することを傘に着て暴虐の限りを尽くしてい
る。
日本の命運を定める三つの重大問題がある。
原発、憲法、ＴＰＰ
だ。
私が
『アベノリスク』（講談社）
http://goo.gl/xu3Us
を上梓したのはいまから２年前。
２０１３年７月の参院選前だ。
この選挙で安倍政権与党が勝利すると、衆参ねじれが消滅して、安倍政権の暴
走が始まる。
このことに対する警告の書であった。
そして、昨年の７月。
「安倍政権に危うさを感じる人のための十一章」
として、
『日本の真実』（飛鳥新社）
http://goo.gl/8hNVAo
を上梓した。
安倍政権の本質を明らかにする書である。
安倍政権与党は衆参両院の国政選挙で、主権者多数の支持を得ていない。
安倍政権与党に投票した主権者は、衆参両院ともに、全体の４分の１程度に過
ぎない。
４分の１の民意にしか支えられていないのが安倍政権である。
しかし、現行の選挙制度では、選挙区選挙で得票数上位１名だけが当選するこ
とになっているため、安倍政権与党が国会多数議席を占有する事態が発生して
いる。
それでも、日本の主権者の未来を左右する重大問題であるなら、主権者の多数
意見を踏まえて政治決定を行う必要がある。
これが「自制心」のある為政者の姿勢である。
原発、憲法、ＴＰＰ
という重大問題については、過った政治決定をすることは許されない。
論議を尽くし、主権者多数の賛成を獲得して、ものごとを決定しなければなら
ない。
ところが、安倍政権は国会における多数議席を笠に着て、主権者多数が強く反
対する施策を強行実施しようとしている。
それが、
原発再稼働
戦争法案強行採決
ＴＰＰ参加
である。
九州電力は鹿児島県にある川内原発を、８月１０日に再稼働を強行しようとし
ている。
原発の安全性はまったく確保されていない。
さらに、日本の火山活動が活発化しており、火山の巨大噴火の可能性もある。
国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される事態が発生する。
戦争法案は７月１５日にも、衆院の委員会で強行採決が行わる可能性がある。
憲法を踏みにじる違憲立法を強行採決することは、憲政史上最悪の暴挙と言っ
て過言でない。
さらに、選挙公約を完全に踏みにじるＴＰＰ合意形成が推進されている。
許すことのできない暴挙である。
安倍政権が暴虐の限りを尽くす場合、日本の主権者重大な決意をもって、この
政権を必ず打倒しなければならない。
安倍政権打倒は正義の行動である。
そのために、市民の連帯が必要になる。
【オールジャパン：平和と共生】
の連帯運動を始動させた。
一人でも多くの市民が連帯し、
原発再稼働、戦争法案強行制定、ＴＰＰ参加
を粉砕しなければならない。
https://www.alljapan25.com/
戦争法案は、日本国憲法の規定に反する違憲立法である。
「集団的自衛権の行使は憲法解釈上認められない」
というものが、政府の公式見解であり続けた。
その公式見解が突然変わる正当性が存在しない。
安倍政権が勝手に憲法解釈を変えただけのことである。
憲法解釈を変えるということは、憲法の内容を変えるということだ。
しかし、憲法には、憲法改定の手続きについて定めがある。
この手続きを経ずに憲法の内容を改定することは許されない。
このような、誰にでも分かる、基本の基本を踏みにじろうとしているのが、い
まの安倍政権である。
このような政権は、一秒たりとも存続させてはならない。
集団的自衛権の行使が必要だと考えるなら、堂々と憲法改定を提案するべきで
ある。
そして、正規の手続きを経て、憲法改定を目指すべきだ。
その行動を示すなら、賛否は分かるれるが、民主主義のルールに則っていると
評価されるだろう。
安倍晋三氏は、当初は憲法改定を叫んでいた。
しかし、憲法改定を実現することが難しいと判断して、憲法を変えずに、憲法
の内容を変えてしまうという「解釈改憲」の道に突き進んでいるのだ。
このような軽挙妄動の人物が日本の首相であることが、日本国民として誠に恥
ずかしい。
日本の恥と言わざるを得ない。
しかも、集団的自衛権行使を容認する理由が問題だ。
日本の主権者のためではないのだ。
政府は、
「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利に最大の配慮」
する責務を負っている。
しかし、安倍政権が提案している戦争法案は、
「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」
を守るためのものではない。
米国の米国による米国のための戦争に、
日本の人と軍事力とカネを提供するためのものなのである。
そして、安倍政権が主権者を騙して参加しようとしているＴＰＰもまた、
「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」
を守るためのものでない。
米国の米国による米国のための
制度、規制を日本に強要する枠組みである。
ＴＰＰはグローバル巨大資本が、利益を極大化するために、
日本の諸制度、諸規制を強制的に改変するための
「最終兵器」
である。
ＴＰＰには、
ＩＳＤ条項という秘密兵器
が搭載されている。
このＩＳＤ条項が、日本の諸制度、諸規制を根こそぎ改変する原動力になる。
日本市場はグローバル強欲資本の餌食となり、国民生活は破壊される。
そのＴＰＰを安倍晋三氏が熱烈推進しているのは、グローバル強欲巨大資本が
安倍晋三氏に、「命令」しているからなのだ。
安倍晋三氏はグローバル強欲巨大資本の命令に隷従している。
これが安倍政権の本質である。
だからこそ、安倍晋三氏は４月２９日の米国議会でのスピーチで、
この２点だけを明言したのである。
よもやま話の社交辞令に何の意味もない。
安倍氏がスピーチで述べたのは、
この夏までに戦争法案を可決成立させるという誓約
と
ＴＰＰを熱烈推進するという誓約
の２点だけだった。
安倍晋三氏は、この２点を宣誓することと引き換えに、議会での
スピーチ券
を手に入れた。
これを
「究極の売国政策」
という。
さらに、原発の再稼働については、日本の裁判所が明確にブレーキをかけてい
る。
２００８年６月１４日に宮城岩手内陸地震が起きた。
この地震で４０２２ガルの地震動が観測された。
ところが、九州電力川内原発の耐震性能は、わずか
６２０ガル
でしかない。
福井地方裁判所の樋口英明裁判長は、
関西電力大飯原発の耐震性能が
１２６０ガル
しかないことを理由に、大飯原発の運転停止命令を出した。
４０２２ガルの揺れがいつ起こるか分からない。
それなのに、１２６０ガルの耐震性能では、原発の安全性はまったく確保され
ない。
このような判断を示した。関西電力高浜原発についても運転差し止めの仮処分
を決定した。
安倍政権は法律判断をするのは裁判所だと主張する。
そうであるなら、福井地裁が１２６０ガルの耐震性能で原発を稼働させること
は認められないとしているなかで、わずか６２０ガルの耐震性能しか持たない
川内原発を再稼働させて良いわけがない。
国民の生命、自由及び幸福追求の権利を根底から覆す安倍政権は、日本の主権
者が一秒でも早く退場させなければならない。
🔣コメント、安倍政権をまともな政権と思っている国民は、NHKはじめ政権の
御用報道機関にに誘導されているからである。安倍政権は安倍晋三政治家の
個人的野望，野心の政治を国民に与えられている。権力を行使しているに過ぎ
ないのである。それをうやむやにして報道しておるから、国民は惑わされている。
一つも国民のための政治をやっていないのが実情である。
いつまでも誤魔化されていたら、国民自身の将来に損失は計り知れないことになる。
植草氏の指摘のように、一刻の猶予なく打倒退陣に追いこまねばならないのである。
全国民が全国規模で立ち上がる必要がある。
調査日： 2015年7月10日(金) ～7月12日(日)
世帯数：２００７ 回答数：１００９ 回答率：５０．２７％
少数点第２位以下を四捨五入
<<安倍晋三連立内閣・敗戦７０年首相談話・新安全保障法制 世論調査>>
[ 安 倍 内 閣 支 持 率 ]
| 支持する | 支持しない | わからない | |
| 今 回 (7月) | ３９．７％ | ４１．０％ | １９．２％ |
| 前 回 (6月) | ４１．１％ | ３９．３％ | １９．６％ |
| 前々回 (5月) | ４３．５％ | ３７．７％ | １８．８％ |