ガス田試掘権設定は「冷静な対応」でなく、火に油を注ぐ行為である。

・政府は東シナ海の日中中間線付近のガス田開発で民間業者に試掘権を付与する手続きに入った。東シナ海のガス田開発や反日デモについて外務省の局長が交渉しており、また、外相訪問を目の前にしているのだ。何故このような時にこのような行動を取るのか。政府の言う反日デモに対しての「冷静な対応」とはとても考えられないのだが。「火に油を注ぐ」行動としか考えられない。

・中国は今年中にもガスの生産開始となるかもしれない。このままでは、地下でつながっているかもしれないエネルギーだけでなく、どさくさにまぎれて領海までも中国に犯されてしまう心配があるのは以前からの話である。中国政府が「敵を外部につくる」施策で国内の不安定情勢を当面解決しようとしているならば、日本人攻撃、反日デモの言い訳が更に新たに強くなってしまい、激化する危険性が強く感じられる。また、中国政府にとって見れば、適当な時点で終結させようともくろんでいたとしてもその為の説得が出来なくなり、「あげた手を下ろせない」状況に追い込まれてしまうのではと心配する。

・日本政府は、日本人攻撃や反日デモがもっと厳しくなってくれれば国連なり国際司法の場に提案して何かは分らないが「決着をつけてやれ」的な行動を取ったのかとしか受け取れない。それも、政府間で領海やガス田についての調査を共同でやるのではなく、民間業者に「権利を付与する」と言う事も納得出来ない。民間に権利を付与することは時期が早すぎはしないだろうか。このままでは、権利を付与された民間業者は更に厳しい攻撃を受ける事になりはしないか。これは、日本政府の責任逃れの行為としか思えない。

・これは、国としては、領海や経済水域の権利を主張する方法なのかも知れない。また、地下でエネルギーがつながっているような時の権利を主張する方法なのかも知れない。国際法は良くわからない。しかし、まずは反日デモについて毅然とした対応を取って欲しいと思う。現時点での試掘権付与は「敵を外につくる」中国政府の施策・作戦が疑わしいこの時期に、日本の領海やエネルギーを守る為の取るべき最良の方策とであるとは信じられない。日本政府の「冷静な対応」を望む。