都市ガス事業は非常に厳しいものだ！！

・原油、ＬＮＧ等の原料費の上昇により原料費調整制度に基づいて、電力及び都市ガス価格は４月から値上げされる事となった。しかし、考えれば都市ガス事業は非常に厳しいものである。

・原料費調整制度では今年の４～６月の価格は昨年の１０月～１２月の期間の原料費価格が反映される。電力では約９％、都市ガスでは約１１％の上昇であったために４～６月の価格が値上げされて、標準家庭で電力では６２円値上げ、都市ガスでは１７４円の値上げとなるようだ。

・しかし都市ガスの場合には考えてみると非常に厳しい。厳冬のために予測異常に多量の都市ガスが販売された冬季には契約ＬＮＧ価格が上昇しただけでなく、更に少々高価なスポット原料までも確保してでもお客さまに供給しなければならなかった。都市ガス販売量が多かったからと言って単純には商売繁盛などと言って喜べないものだ。原料費調整制度によって都市ガス価格を値上げする４月以降になると都市ガス販売量が減少してしまうものだ。このように３カ月後の価格に反映させる調整制度ではＬＮＧ価格の上昇傾向が高い時にはこのような厳しいものとなる。冷房電力の需要が増加する電力とは異なった厳しい条件となるのだ。

・東京、中部、関西、九州電力では原料費調整制度による値上げとは別に、４月より自主値下げを計画しているようだから電力料金は６２円までは至らないものと思われる。都市ガスのエネルギー競争も更に厳しくなるものと思われる。その分、都市ガス各社はコスト削減と収益性向上策を建てて頑張っているものと思われる。

・公共性の高い産業ではお客様第一で各社ともに頑張っているものだ。大雨で収穫減少と言っては果物が直ちに高騰し、大雪で収穫減少とか、高速道路の凍結で輸送量減少と言っては野菜が直ちに高騰し、厳冬で需要増加と言っては灯油が直ちに高騰し、原油が値上げされたと言ってはガソリンが直ちに高騰した。このような産業についてももっと考えて欲しいものだ。

ライブドア前社長堀江貴文は「悪魔の子」ではない！！

・何時もの事だか世の評論家達はライブドア事件を政治・経済・社会情勢に関連けて評論しているが、どうも少し気にかかる。プロゴルフ界には「神の子」と賞賛される若いプロゴルファーもいるが、堀江前社長は「悪魔の子」ではないのだ。

・ライブドアグループ及び堀江前社長等役員は、粉飾決算や虚偽報告等の法律違反容疑で捜査されている。多くの個人投資家に大きな影響を与えたことからも、法律違反容疑だけでなく、社会的道義からも徹底的に捜査・解明してほしいものだ。

・しかし、一連の事件が資本主義の弱みを示すものでもなく、現在の資本主義・自由主義経済の終焉を迎える前兆でもない。若手起業家の活躍に危険信号を与えるものでもない。株式交換とかＭ＆Ａを制約するものでもない。個人投資家の株式マネーゲームに対する注意信号でもない。小泉内閣の改革路線が間違いであるとの証明でもなく、自民党が退潮に向かう傾向を示すものでもないと思う。

・しかし、少し考えるべきこともあるように思われる。ライブドアグループの証券取引法違反容疑に関してはフジテレビ買収事件頃あるいはそれ以前から捜査が開始されていたとの話もある。もちろん「疑わしきは罰せず」だし、いい加減な情報を流すことは営業妨害にもなるが、法律に基づく営業報告書や財務報告書を受け取っている官庁や証券取引所や銀行等の大口投資をしている会社はそれらの内容の吟味をしなかったのだろうか？？。かたちだけの書類受け取りだけだったのだろうか？？。あの厳しい、詳細にまで及ぶ国税局の財務調査もなかったのだろうか？？。これらの何処かの段階で、個人投資家への影響を少しでも小さくする策は取れなかったのだろうか？？、ライブドアグループの違反容疑を少しでも抑制することが出来なかったのだろうか？？。

・近鉄・オリックス買収申し出に対してオーナー会議は球団を任せられるか否かと各企業の調査をしているが、オーナー会議で不審点のリストアップは無理としても、フジテレビ買収事件が和解して業務提携となり、フジテレビが約４００億円と言う大金を使って１２％の大口株主となっているが、そのときにも何も分らなかったのだろうか？？。何か言えない弱みがあっのだろうか？？。専門家も多くいるはずであるのに。あるいは、もっとはっきりさせてから逆襲を目論んでいたのだろうか？？。今ごろになって「経営状況を聞かせてもらってから業務提携をどうするか、株式を売却するかを考える」とは、なんとも情けない会社のような気がする。

・先の総選挙で堀江候補を刺客として送り込み、公認、推薦しないまでも大々的に応援したことは事実である。選挙では、個人投資家も多く、若い起業家としても人気も高く、近鉄・オリックス買収時に名前も売れている人を候補者にして当選を目論むのは当然である。しかし、自民党には各界の専門家が多くいるのだから、どんな会社か、どんな人か、支持者が後で気を悪くするようなことはないか、国会議員として本当に国民の為に働いてくれそうか、自民党のイメージダウンになるような事はないか位は検討したのではなかろうか、それでも分らなかったのだろうか？？。もちろん、当選している議員にも「大丈夫だろうか？？、頑張って欲しい！！」と思う議員もいないわけではない。堀江前社長にしてみれば、当選することよりも、選挙活動によって人気をあげて株価をアップさせようと考えていたのかも知れないとも思えるが、そうすると自民党は上手く利用されただけだったのかも知れない。自民党も気を引き締めて頑張ってほしいものだ。今回の事件を秋の自民党総裁選挙に使おうと目論むのはもってのほかである。「自民党員以外の一般国民の意見も聞きたい」と言いながらのこのようなことを目論む人達は軽蔑せざるを得ない。堂々と総裁選を戦って欲しいものだ。

・日本経団連会長は、ライブドアグループの企業活動に関して、「法律遵守だけではいけない。企業人としてのモラールが不足していたのだ」との評価であった。法律遵守は当然である。社会的モラール堅持も素敵な話である。大企業とか、成功して落ち着いた企業は社会貢献、お客様第一が優先となるのは当然であるが、若手起業家が会社を設立し一つの会社として成り立てようとしている時には、株主とか社員の事が優先されるのも仕方がないとも思える。現代の社会で起業する事はそんなに甘い事ではないと思われる。日本経団連に属する大手企業にも社会的モラールがあるのだろうかと思わせられる企業もない訳でもないし。

・私も同じだが、個人投資家は会社を良くしようとして株式を購入するものではない。銀行の利率よりはリスクがあっても配当が有利であり、現在では配当控除も大きいからと株式を購入するか、株価の上昇で差益を得ようとして購入するものである。そんな私達の判断資料は企業のホームページに掲載されている状況報告ニュースや営業報告書、財務報告書をそのままに信用する事だけである。株価の傾向を調べてもその理由がなかなかわからないのが現実である。このような個人投資家のためにも官庁や証券取引所、国税局等は企業の報告書類や報告情報を的確に迅速に評価して欲しいものだ。その点、大手投資会社やファンドは細かく調査しそれに基づいて作戦を立てているものと思われる。今回のライブドアグループ、ＩＴ関連企業の株価大暴落も彼等は対応策を立てており、出来るだけ安く多く買って再度上昇機会を待って売却して大儲けを目論んでいるようにも思われる。個人投資家は間違っても良いとは言わないまでも後で後悔しないように世間のムードではなく、自分自身で考えて決断し判断して売買したいものだ。

・新聞、テレビ等の報道に関係する人達にも一言いいたいものだ。人気が良い時には「ホリエモン、ホリエモン」ともてはやしてあれもこれもとよい事ばかりを報道し、捜査が開始されるとあれもこれもと悪い情報だけを報道し、いわば現代の人間社会の悪魔の子であるかのように表現する。そのように報道しないと世間の人達に聞いてもらえないからかも知れない。しかし、他社にないスクープを報道するために表からも裏からも詳細な調査がなされたはずである。その時にライブドアグループに関して何かを感じていたはずであると思われる。スクープ追求だけでなく、視聴率・購読数だけでなく、社会的メディアとしての報道姿勢も欲しかったと思われる。

・堀江貴文さんよ、東京地検特捜部の捜査について署名までも拒否しているように報道されているが、若手起業家として男らしく罪は罪として認めて反省し、罪を償ってほしいものだ。再不能の「悪魔の子」では全くない。再度起業に挑戦して欲しい。現在の経済社会では、「オン　ザ　エッジ」ではないが、法律の間隙を狙って新しいビジネスを展開したり、新しいビジネスモデルを開発することは重要な成功条件の一つでもある。しかし、境界線であっても法律違反側になっては成功しないし、社会の人々に認められないものは成功しない。新しい発想の展開方法を見直して欲しいものだ。
　　　

カド番大関は強いもんだ！！

・カド番大関の栃東が朝青龍を力強く破って優勝した。三回目の優勝とは言え力士では若いとは言えない２９歳の栃東大関の頑張りに敬意を表するものだ。体が何時も調子が良いとは言えないだろうが出来ればカド番にならなくてももっともっと頑張って実力を十分に発揮してほしいものだ。

・ある親方の話では「外国力士はハングリー精神が強いので鍛えやすいのだ」とのことであった。思ってみるとそんな感じもする。大関になってよい成績を上げると人気も高くなり収入も多くなり満足してしまうのかすぐ成績が落ちてしまう大関が多い。特に生活が乱れるのか練習が不足するのか体調不良が多い。そして、今場所の２人の大関のように休場してしまう。「今度こそは頑張って次の横綱候補一番だ」と期待している間に何時の間にかカド番と言われてしまう。非常に残念である。

・今場所では日本人力士だけでもなかったような気がする。大目標を達成した横綱朝青龍も少し物足りなかった。新大関琴欧州も緊張もあったのか何か取りこぼしが多かった。日本の相撲界では優勝とか昇進の時は後援会への御礼行事がびっしり詰まっていて生活も練習も普通ではなくなるのだろう。特に正月は大変だったろうと思われる。また、外国力士は母国への帰国報告行事もあるだろう。少し可愛そうな気もする。

・相撲だけではないかも知れない。女子ゴルフも同じかも知れない。政治の世界でも同じかも知れない。それでもスポーツ界ではそのような誘惑にも負けずに頑張り続けている人達も多いことを考えるとその様な人達にこそ敬意を表したいものだ。相撲だけではないかも知れない。会社経営でも、個人生活でも同じかも知れない。「奢る者久しからず！！」と昔からよく言われた言葉である。退職男には今更初心もないかも知れないが、「初心を忘れず、真面目に、親として、夫婦として、社会人として生活を継続して行きたい」。継続は力なり！！である。

リスニングテスト用のＩＣプレーヤー不良品ゼロを期待することは間違いである。

・大学入試センター試験のリスニングテストでＩＣプレーヤー作動不良で多く発生した。再テストとなった受験生には頑張って欲しい。大学入試センターは「不具合の申し出はゼロであると思っていた」との無責任な会見であったが、少々甘すぎる考えである。

・昨年の試行では約３５，０００人の内異常を申し出た人が１８人（０．０５１％）で、今年の場合が約５００，０００人の内４４８人（０．０９０％）であった。これだけの多数のＩＣプレーヤーを何処と何処の会社で１個あたりどれだの費用と時間をかけて製作し、テストしたのだろうか。一般的にこのような機器であれば０．１％以下の不良率は予期しておくべきことである。大学入試センターは、ただ単に「不良品率絶対０％で納品して下さい」との条件で発注するだけではなかったのではないか。納品後に不良品となることもある。不具合の申し出があれば再テストを受けてもらえば良いと甘く考えていたのではなかろうかと思われる。ただ単にＩＣプレーヤーのメーカーの責任追求だけすれば良いと考えていたのではなかろうかと思われる。

・来年の受験生のためにも改善策を真面目に考えて欲しいものだ。例えば、再生機能を除いてトランジスタラジオのような受信機能だけにして不良品率を低下させ、また、万一不良品であればテスト前の受信テスト時に取り替える方法もあると思われる。発信はＮＨＫラジオ電波で一斉放送も良いが、交通事情や天候事情を考えて、試験場毎のサテライト基地からの発信方法を取る方法もあると思われる。

・リスニングテストに対する受験生の人気は良さそうだし、小学校、中学校、高等学校の教育やクラブ活動にも、そして、自分の時間での学習にも更に普及させるべきようにも思える。受験生も頑張って欲しいが、大学入試センターも機器メーカーも頑張って欲しいと思う。

米国産輸入牛肉に特定危険部位混入は米国側だけの責任だろうか？？。

・輸入再開から一ヶ月なのに特定危険部位の混入が発見された。「米国側責任であり、遺憾である」との事だが、米国側だけの責任ではないような気がする。日米政府の認識に少し違いがあるようにも思われるし、輸入再開の合意に基づいて日米政府がどのような対応を取っているのか心配となってきた。

・牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策として、①生後２０ケ月以下であること。②脊柱や脳等の特定危険部位を除くこと。で昨年１２月１２日に輸入再開された。この条件は国内専門家等の長期間の検討と日米交渉の結果決められたものである。これで一応安心して安い牛肉が気楽に食べられるものと思っていたが、もう１月２０日には成田空港の動物検疫所で３９０ｋｇ（４１箱）のうち、５５ｋｇ（３箱）から脊椎が付いたままのカットされた牛肉の塊が確認された。それも、当然ながら米国検査官の「検査合格証」は添付されているものだったのだ。

・中川農水相は「米国側の責任によるプログラム違反で、きわめて遺憾である。米国政府に厳重な申し入れする。」との何時通りの恒例の弁明である。「遺憾」とは、「わびる気持ち」なのか、米国政府への「非難」の気持ちなのか分らないが？？。また今ごろになっても、「国民の食に対する安心を確保することが大事だ。米国にしっかりした対応を求める」との事だが、今まで何をして来ていたのだろうか？？。

・米国のジョバンズ農務長官は「生後３０ケ月以下の牛であり、米国基準では特定危険部位にはあたらない。しかし、日本との合意を満たしていなかった。検査官に対する輸出基準の再教育を行うと共に、処理手続きが輸出向きの基準を満たしている事を確認するために全ての処理施設に検査官を追加派遣する」との事である。

・長期間に及ぶ専門家の検討結果に基づいて輸入再開の合意条件は本当はどういうものだったのか？？、明確に分りやすく公表してほしいものだ。日米政府の認識に少し違っているようにも思われるし、ＢＳＥ、及び特定危険部位に対する重大性意識にも差があるようにも思われる。

・また、現在でも、食品衛生や動物検疫の専門家を米国に派遣し、牧場や処理場で輸出条件が守られているか査察を始めているとの事だが、何人位の専門家がどのような査察を行っているのか公表してほしいものだ。ただ単なる形式的な国民への弁明策ではないかと心配するものだ。また、現在の空港での動物検疫は全数実施されているが、今後５、１０、２０万トンと輸入量が増大して船舶も利用しての輸入が中心となった時にはどのような検疫体制を考えているのか、あるいは何も考えていないのかも心配である。

・米国では牛肉が食の中心であり消費量が膨大な為、ＢＳＥはどうにもならない単なる確率の問題であり、特に注目すべき事とされてはいないように思われる。やっと日本への輸出再開したところであっても、今回でも処理場でも、検査官も日本への輸出基準自体を知らなかったようである。このような政府は分っているような事を言っても実際に処理して検査する人達にそんな意識のない国から輸入できるのだろうか？？。今回の特定部位混入はそれらの人達が、日本での検疫で見つかるだろうか？？、どんな反応をするだろうか？？等からの仕組まれた混入ではなかったものと思うと、日本の輸入基準が守られるような気がしないのだ。

耐震強度偽装事件とライブドア捜査の関連？？。

・ライブドア事件で関連会社エイチエス証券副社長が自殺するまでになってしまった。自殺までする事はなかろうにと考える、それもわざわざ沖縄まで行ってホテル何故自殺しなければならなかったのか。本人には非常に悔しい思いがあったのではと推察してしまうのだ。何か納得出来ないような気持ちが沸いてくるのだ。

・エイチエス証券の副社長が自殺した。エイチエス証券は、「ＪＭＡＭサルベージ１号投資事業組合」を組織・運営する「日本Ｍ＆Ａマネジメント」の親会社である。ライブドアが子会社買収を偽装発表した数社は既にこの「投資事業組合」が子会社化済みの会社であって、子会社買収発表による株価上昇により、ライブドアと「投資事業組合」が株式交換によって利益をライブドアに還流したと言われている。このような「投資事業組合」を実質的にリードしていたのがエイチエス証券副社長だったとも言われている。要するにライブドアグループとして、買収偽装発表や株価操作そして利益還流の役割を担っていたものと言われている。

・グループ会社としては当然の行動だが、問題は「投資事業組合」の資金はライブドア以外の何処から、誰から流れてきているものか分らない、少なくとも設立当初からリードして来た自殺したエイチエス証券副社長位しか分る人はいない（？？）と言う事である。東京地検特捜部の立ち入り捜査で名前が出るのを嫌った企業あるいは政治家からの強力な圧力がかけられたのではなかろうかとの疑いである。考えれば考えるほど色々な疑いが浮かんでくるのだ。

・耐震強度偽装事件での次回の国会証人喚問ではヒューザー小嶋社長の口から大物国会議員に事前に相談した（？？）等の証言が出る危険性が高い。国会議員の政治生命だけでなく、政党の国民からの信頼も低下してしまう。そのために、証人喚問は阪神大震災の１月１７日とするだけでは大きなニュースになりすぎる。宮崎被告の１７年ぶりの最高裁判断が発表される日であるが、これだけでも弱い。そのために、１月１６日には、夜のテレビニュースに間に合うように、翌朝の朝刊に間に合うように、個人投資家の多い、株価時価総額の大きな、新興事業として人気の高い会社を選んで「ライブドアグループ証券取引法違反容疑で捜査開始」ニュースの異例の夕刻発表を行った。すなわち、耐震強度偽装事件における大物政治家、政党を国民からの批判を小さくするために仕組まれた一連の策であったのだ。更に、ニュースバリューを大きくする為に東証取引一時停止の強制策までにも及んだ。ところが調べてみると「投資事業組合」からも大物政治家の名前が出てきそうである。エイチエス証券副社長は何とかなって欲しい。

・こんな事を考えるとは、仕事をしないで時間をもてあそび過ぎてサスペンス小説の読みすぎ、テレビの観すぎである。それにしても関係者には非常に失礼な、ふしだらな推察である。早く忘れてしまいたい。遊んでいる年寄りは駄目ですね、全く！！。

たかがライブドアで「株式市場ショック」とは？？。

・ライブドアグループへの東京地検の捜査開始によって日本の株式市場がどうしてこんなに混乱するのか不思議でならない。

・ライブドアの東京地検捜査では、粉飾決算・虚偽報告とか株価操作ための虚偽情報の疑惑があがっている様だ。これらの解明により結果としてライブドアの上場取り消し、赤字決算への修正悪くすれば倒産となるかもしれない。そのような事を心配すればライブドアとその関連企業の株価は「早く売却して損失を小さくしたい」との思惑から急激に下落するのは当然の事である。過去にも同様な企業が多くあったが今回のような「市場ショック」までには至らなかった。今回はライブドアと同様な戦略を取っていると思われるその他のＩＴ関連企業だけでなく、上場株式全体で売り注文が急激に殺到し、結果として株価が急激に下落するのは不思議である。オイルショックやバブル崩壊のように産業、経済全体に係わるものではないと思われるのだが。

・ライブドアグループの繰り返された株式分割によって株式数がそれ程にも膨大となっていたのだろうか？？。そして時価総額がそれほどまでに膨大となっていたのだろうか？？。個人投資家の人気が高くて個人株主数が膨大な数であったのだろうか？？。個人株主はＩＴ関連企業やその他の企業の株も、確かな根拠もなくただ単なる世間の人気、ムード、風評だけで購入し、売買で利益を得ようとしていたのだろうか？？。外国投資企業も、国内投資企業も個人投資家もそれ程のいい加減な株式売買をしていたものだろうか？？。復活傾向といわれる日本経済はそれ程弱い、見かけだけのものなのだろうか？？。そこまでは考えたくないのだが。

・企業は何の産業においても、信用というものが如何に大切なものであるかを証明した事例のような気もする。特に一般国民・一般投資家にとっては、企業の経営状態や企業方針・施策が具体的には分らないだけに信じることしか企業評価の手段がないからだ。特に土地も工場も製品も目に見えないサービス産業では信用しかないのだ。人気の高い先端産業に裏切られたと思うとこのようなことになるのかも知れないと思われる。どんな企業に置いても常に情報の公開と施策の実施等により信用を確立し維持することが如何に重要であるかを示したものであると思われる。

・余計な事かもしれないが何だか気になった事もある。東証においては個人投資家の冷静な判断を待って株価の混乱を防ぐ為に一時株式取引中止かと思ったら、システムの能力不足だからとは参った。今後も取引開始時刻、終了時刻を変更するらしいが、いい加減なものだと思われる。また、此処までは考えたくはないのだが、今回の株価急落でファイナンスグループや投資企業は先物取引で大儲けを目論んで株価急落に拍車をかけるような動きをしているのではと疑いたくなる。彼等は安く買って高く売って儲けるのが商売である。全体に株価が上昇している現在ではその差益を得るのは難しく、今回の株価急落は絶好のチャンスでもあるのだ。ここまで疑うと、如何に「年寄りの冷や水」と言えども言いすぎであり、関連企業にたいして失礼かも知れないか？？。

ライブドアの株式分割・株式交換による事業拡大はおかしくはないのだが？？。

・ライブドアグループが合併・買収に絡んだ証券取締法違反の容疑で捜索を受けている。「出る杭は打たれる」とか「不透明な事業規模拡大」等の変な評価がされたりして投資家の信用を悪くし、ライブドアだけでなく同様な戦略を取っている他のＩＴ関連企業の株価までも下落した。土地とか工場とかの資産の少ないＩＴ産業のようなサービス業では株式分割とか株式交換等で事業規模を拡大する事は普通の戦略であるはずだが。

・株式を２分割すると価値は二分の一となる。しかし、経営状況が良くて人気の高い株式はそのうちに株価が値上がりしてくる。その値上がりによって株式の時価総額が拡大されるので、それをもとにして金融機関から資金融通を受ける事も出来てＭ＆Ａも可能となる。また、時価の高い株式を多く持つことによって株式交換も容易となる。この戦略はおかしくない戦略である。

・株式分割をすればその時点で株式の価値はその分だけ低下するが、実際に新株が発行されるまでにはある程度の期間がかかる。新株発行までのその間に株価の下落を防ぐ為に、あるいは株価を分割前の価格までに上昇させようとして財務状況の虚偽の情報を報告したり、あることないことの新たなＭ＆Ａ等の新規施策情報等を流したりすると、投資家への詐欺行為を働くこととなり、それが証券取引法違反となる。もちろんこれは株式分割以外の時においても、あってはならないことである。

・株式交換でライブドアグループとした会社の株価は多分上昇するだろう。その株式を時期をみて売却して利益を得ることは普通の戦略であり間違いではない。その時にＭ＆Ａした会社の株価を上昇させるような虚偽の財務報告したり、あるいは、高くなった株式を売却しておいてから恣意的にその会社の財務状況が悪いと発表して配当を中止したり、破産させたりすればその行為は投資家への詐欺行為となり証券取締法違反となる。

・ライブドアは２０００年４月に東証マザーズに上場してから２００４年８月までに、×３、×１０、×１００、×１０の四回の株式分割を行って当初に比べれば３０，０００倍の株式数となっている。当時の最高値が約５５０万円であったことから、３万倍分割した株価は単純に想定すると一株約２００円程度となる。現状株価が５００～６００円とすれば特におかしい株価とは断定出来ないような気もする。

・私には証券取締法の詳細は分らないので東京地検特捜部の捜索結果を待つ事しか出来ない。しかし、ライブドアの査察開始に関して、政治家の発言が気に食わないのだ。堀江社長が前回の衆議院議員選挙で広島選挙区で刺客として立候補したことに関する発言である。自民党幹事長は、選挙時には応援し新しい風であると言っていたのだが査察開始によって「自民党としては公認もしていないし、推薦もしていない。」と全く子供のような逃げの発言である。査察中であって今では分らない事だが何故に「良い事はよい、悪い事は悪い」との毅然とした発言が出来ないのかと思われる。

・また、刺客と戦って勝利した広島選挙区の元自民党議員は「自民党からの刺客である堀江元候補が社長をつめるライブドアの捜索開始で、小泉総理の改革路線が間違いであった事が明確となった」との変な発言である。何の関係があるか、何の関係も無いではないか。もちろん捜索中の事でもある。それに、国会議員としてそんなに真面目な厳しい顔をしても、立候補時に虚偽の報告して議員辞職せざるを得ない人も多いし、国会議員になった後でももっと悪い事をして議員辞職させられたり、控訴されたり、裁判中の人も多くいるではないか。

・もちろんだからと言って捜索以前にライブドアの堀江社長を全面的に認める事は出来ないし、素人の私にもライブドアが今回の捜索を受けざるを得ない行為をした事によって投資家に大きな不安を与え、大きな不信感を与えた事は間違いないような気がする。株式取引は信用取引が中心となっている現在、ライブドアとその関連会社の株式の担保価値が低下するだろうし、悪くすれば同様な戦略を取っているＩＴ関連会社の株式の担保価値も低下するかも知れないとすれば、株式市場に大きなマイナス影響を与える事になるかもしれないと心配する。大きく言えば日本のＩＴ産業の発展が遅れる事になるかも知れないと心配する。

・私達は何事につけても、良きにつけ悪しきにつけ世間のムードに追従してしまいがちであるが、何とか自分の目で観て自分で判断したいものだ。

不審者情報の配信で子供がどこまで守れるか？？。

・枚方市危機管理室では不審者情報を配信して「不審者情報を共有することで子供達の被害を未然に防ぎたい」とのことだが、なぜか何処か役所仕事のような感じがして信用していいものかどうか心配である。

・枚方市危機管理室では、市民、枚方警察、枚方市教育委員会からの不審者情報（日時、場所、事業の概要など）を枚方市ホームページに登録した市民のパソコンや携帯電話に配信するとのことである。「不審者情報を市民が共有する事で子供の被害を未然に防ぎたい」との事である。当初はある校区だけでの試行を計画していたが、警察と学習塾等との意見交換で枚方市全域での情報配信となったようだ。

・子供達の被害が全国的に続発している現在に市民全員で子供達の安全、被害の未然防止に大きな関心をもつことは非常に良い事であり、先行する施策として効果が上がるように全面的に協力したいものである。他地域でトラブルが発生しても自分達の地域では発生しないだろう、近所の子供達は安全であろうと勝手に意識してしまうのが普通の親達である。このような意識を改善するためにも大きな成果をあげるものと思われる。しかし、このような「不審者情報の配信」でどこまで子供達が守れるのか、これだけに頼って良いものだろうかと心配する。

・格好の良い情報配信システムではある。しかし、我々市民からどれだけのどのような情報が提供出来るだろうか？？。「不審者らしい」との判断だけでもなかなか難しいものと思われる。ご近所さんの悪口を情報として提供してしまっても困るものだし。また、情報配信する危機管理室の判断も難しいだろうし、配信を受ける側も、いかにタイミングよく情報を受信出来るか？？、そしてその時にいかに適切な対応が取れるものか心配である。

・その点では、やはり警察が情報の発信についても、情報の受信後の対応についても取り易いものと思われる。それなのに、何回か不審者に追いまわされたとの情報があったにも係わらずに適切な対応が取れずに（？？？）自分の家で母子が襲われて母親が死亡してしまった事件も大阪市で発生している。このように、動きやすい警察、動いて市民サービスをするのが警察であるのに少々不満足なニュースも多いのだ。枚方市警察では市民サービスが良く、私も何回もサービスを受けさせてもらっている。しかし、子供の安全確保、そのための不審者情報そして警察の市民サービスについては聞いたことが無い。市民の協力を集めながら、さらに、広域情報も収集して、もっともっと積極的に市内全域でのサービス活動を展開するのが本来の子供の安全確保、被害の未然防止策であるものと思う。「不審者情報の配信」と言う形式だけに終わらないように我々も協力しなければならないのは当然である。

日航のトラブル続発に対して国交省はトラブル防止策を提出すべき！！

・昨年末から運航トラブルが続発した日本航空にたいして、国土交通省は１月９日再発防止策の再提出を指示していたらしいが、再発防止策を提出すべきは国土交通省であると思われる。

・トラブルの続発に対して国交省の業務改善命令を受けて、日航は昨年４月に再発防止策を提出した。しかし、その後も、１２月２６日に日航子会社の日本アジア航空では脱出用スライドの収納場所の間違いにより脱出用スライドが作動しない状態のまま飛行していた。また、ボーイング７７７のエンジン部の回転翼が破損するトラブルが相次いだ。このようにトラブル続発が改善されないことに対して国交省は厳重注意し今年１月９日に異例の追加措置としてトラブルの再発防止策の再提出を指示していたようだ。

・しかし、その指示にお構いなく、１月１５日にはエンジンにオイルを送る金属製パイプの継ぎ目ゴムが破損しエンジンオイルが漏れて那覇空港に緊急着陸するトラブルが発生した。安心して飛行機に乗る事も出来ない気持ちであり、日航はどのような再発防止策を立てているのだと怒りまで感じられる。もちろん日航だけでなく他の航空会社にも同様な心配を感じる。

・トラブルの再発防止策を考えるのは本当に航空会社だけであろうか？？。そうとは思われないのだ。いや国土交通省こそが再発防止策を国民と飛行機利用者に再発防止策を提出すべきであると思われるのだ。

・国交省は航空会社からの再発防止策を受け取ってどのように判断し、どのように指導したのだろうか？？。例によってトラブルが発生するとただ単に監督官庁として再発防止策の提出を指示しそれを受け取るだけの形だけの窓口業務だけで終わっているのではないかと疑われるのだ。そしてその後にトラブルが発生すると再提出の指示を繰り返すだけと疑いたくなる。そんなことなら小学生ででも出来る事であるし、小学生ならば「何の事だろうか？？」と考えたり、疑ったりして専門家に問い合わせたりもするだろう。

・トラブルや不祥事が発生すると社長は「遺憾です。再発防止に努めます」と４人で頭を下げて挨拶をし、監督官庁は「再発防止策の提出を指示した」で納めてしまわれる。こんな形式だけの挨拶でトラブルや不祥事が減少する訳が無いのだ。特に監督官庁は監督責任者として真面目に内容まで追求してほしいものだ。「小さな政府」とか「民間委譲」とか言って責任逃れでは監督者として、政府としての存在価値が無いではないか。

・航空機トラブルもしかり。鉄道トラブルもしかり。建築確認における耐震強度偽装事件もしかり。原子力発電所での設備検査手抜き事件もしかり。銀行・証券取引所等でのシステムトラブルもしかり。金融機関での顧客預金横領事件もしかり。銀行・病院・学校等公共機関での個人情報漏洩事件もしかり。これらは全て監督官庁もそれなりに責任を持って改善策を検討すべきであるものなのだと思う。責任と内容のある監督官庁としての働きをして欲しいものだ。

近代オリンピックの選手選出はもっと近代的にならないか？？。

・冬季オリンピックそして早くも北京オリンピックの日本代表選手が内定したり、選考試合で決定したりし始めたが、どうも「近代オリンピック」とは思いづらい場合がある。もちろん頑張っている選手達のためにも、スポーツ種目の発展のためにも、そしてオリンピック委員会や種目別団体の体質改善のために、考えるべき手段はないものかと思う。

・フィギュアスケートでも可愛そうな場面があった。頑張って良い成績を出してもオリンピック出場選手の年齢制限で参加候補にも挙げて貰えない女性選手がいる。オリンピック委員会を開催して検討するように提案したようだが、委員会の開催も断られたようだ。各種目ともジュニア選手層が拡がっている時に何故検討しようとしないのだろうか。

・また、過去の成績から、日本代表は男性１名、女性３名と決められていて、最近の国際試合でよい成績を揚げていても代表選手になれない選手も多い。体操競技にも同様なルールもあるが、水泳や陸上のように標準記録Ａ，Ｂ等によってどこの国、地域からでも成績によって自由に参加できるような方法は出来ないものかと思う。オリンピックは必ずしも国、地域対抗戦だけでもないと思う。

・オリンピック委員会によっては何に基づいているのか分らく、適当に日本代表選手の数と選手が選出されている種目もある。以前には強力な選手層であったスキージャンプがそのひとつである。最近は国際試合でも全く成果が出ていないのだが、何かに基づいて日本代表選手が選出されている。オリンピックは参加することに意義があると言われているにしても、最近の国際試合の成績からすれば、オリンピックでの上位成績が期待でき無いだけでなく、予選落ちばかりとなってしまいそうな気がする。何か過去の成績から、国内の種目別スポーツ団体の中の勢力争いで「報償」として選出されたのではないかと疑いたくもなるほどだ。我々からも日本代表選手として応援できそうな選手を選出してほしいものだ。企業における人の評価にしても、過去ではなく現在の努力と成果を評価しているのだ。悪い意味での所謂日本的な選手選考方法は早急に見直すべきではなかろうか。

・北京オリンピックに向けて早くも努力目標を掲げて活動し、成果を揚げつつある選手もいるのだ。女性マラソンとか男性柔道での復活宣言選手達だ。彼等の意志の強さと頑張りには心から賞賛し、応援したい。そして日本代表選手として選出されてオリンピックに参加して欲しい。その様な選手は結果として上位入賞しなくても気持ちよく応援できると思う。頑張って欲しい。



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春闘はムードではない。冷静な長期的計画に基づいた交渉をすべき。

・日本経団連と連合のトップ会談により春闘が本格的に開始された。経済上昇ムードから、企業毎の判断・交渉にはなるようだが全体的には久しぶりのアップ交渉のムードである。本当にそんなムードでよいものなのか？？。

・地方公務員では賃金の切り下げ見直しを開始している地方自治体もある。経常利益が大きく改善されている大企業でも人員削減とともに、管理者も含めて賃金削減を計画し交渉が開始されようとしている企業もあるのだ。「経済上昇ムード」とは、長期的にみてそう簡単には言い切れないのではなかろうか。

・公務員も企業の従業員もここ数年間は賃金の抑制あるいは切り下げによって経営不振に大いに協力してきた。経営状況が良くなれば従業員にもその配分を得る権利もあるのだろうとは思う。賃金が抑制・低下ばかりでは働く意欲にも影響するし、消費も増加しないかも知れない。何時の不況時にも働く人が第一犠牲となることは避けるべきではあると思う。しかし、賃上げだけが働く者の物ではない。人員削減がまだまだ進む現在においては、ワークシェアリング等によって出来るだけ働かなければ生活できない人達のために協力出来ればそれも大きな働く者の財産であるのだ。

・利益は働く者のためだけにあるのでもない。国民の為に、株主の為に、お客さん・消費者の為にあるのだ。これらの人たちに還元することの方が、より多くの人達の生活に役に立ち喜ばれるかも知れないし、それによって国民消費により大きく貢献するかも知れない。「自分達が努力したものは自分達のものだ」とは成果主義ではない。あくまでも努力の成果は、お客さんに喜ばれた結果としてお客さんのお陰で上がる物であることを忘れてはいけない。

・日本経済の長期的な見通しはそんなに良いものではない。国際競争力の相対的な低下によってまだまだ危険な領域に陥ることもあると思われるし、それに対する施策を計画している企業もある。利益はその時々に配分するのだとの考え方もあるが、その時の人気取り施策としてのものは別として、必ずしも良作とは思えない。やはり、国民、お客さん、株主そして働く者のために長期経営計画を確定し、それに基づいた利益配分をすべきであると思う。それが、将来の自分達のためにも、子供たちのためにも良い結果となるものであるし、それが働く者の社会的責任でもあると思う。頑張ろうではないか！！。

阪神タイガースはＷＢＣ代理参加を申し込んで欲しい！！。

・ホワイトソックスの井口選手がＷＢＣ参加を辞退した。コミッショナーは中日の荒木選手に参加の再要請したようだが、何故阪神は参加しようとしないのか？？。参加させてもらえないのか？？。根性のある選手はいないのか？？。

・ＷＢＣ（ワールドベースボールクラシック）の開催時期が３月であることから、オープン戦もあり、自分の練習計画もあって日本代表としての参加を辞退する選手の気持ちが分らないでもない。それでもイチロー選手は参加の意向であり、本人の覚悟だけの問題であり、球団もそれに対して反対はしないものと思う。オリンピック時にはシーズン途中途中であっても参加出来たではないか！！。何が不満なのか、何が参加の可否を制限しているのか？？。

・それにしてもセリーグ優勝チームの阪神タイガースからは中継ぎ投手ひとりとは非常に寂しいではないか。それ程王監督に嫌われているとは思われないし、それ程王監督に従いたくないと思っているとも思っていないし、チーム力は高くても選手が個人的にはそれ程技量が劣っているのだとも思えない。

・オリンピックでは野球が世界的に広く普及されていないとの事で、オリンピック種目から外されそうなのだ。そんな時に野球ファンが多く、野球人が多い日本の代表候補選手が辞退することは日本のファンにとっても寂しい事だ。タイガースファンのためにももっと多くのタイガース選手か代表として参加してほしいものだ。選手と球団は自分のオープン戦の成績でシリーズに最初から参加したいとか、シリーズ戦で良いスタートを切りたいと思うのも当然と思われるが、ファンのことも考えて欲しい。ファンのために頑張って欲しい。井口選手の辞退があれば、タイガースファンのために自ら参加申請する位のそんな根性のある選手はいないのか！！。球団もそんな選手を応援しようとしないのか！！。そんな根性なし、ファンの気持ち無視の球団では今シーズンが心配である。

靖国参拝では公明党神崎代表は毅然とした対応を！！

・神崎代表は「次期首相は靖国神社を参拝すべきでない」とのことである。首相の参拝を言及したかったものか、あるいは、暗に次期首相候補を表明したかったものか分らないが同じ内閣を構成する公明党代表としては毅然とした対応を取って欲しいものだ。

・福岡での賀詞交歓会での挨拶は次の様なものであったらしい。
①次の首相は靖国神社を参拝すべきではない。首相の靖国神社参拝によって、中国・韓国との関係が上手く行っていない。その関係を修復する努力をすることも次の内閣の大事な責務である。
②歴代首相はかっての戦争は侵略行為・植民地支配だと反省する談話を発表している。靖国神社にはＡ級戦犯が合祀されているのみならず、かっての戦争を賞賛している。内閣の方針と違うところに一国の首相が行く事は矛盾している。

・小泉首相がこの秋に交代すると決まっているわけではないがその可能性が強いとのうわさであり、数人の後任候補者の名前が報道されている。参拝しない人が次期首相になる確立が高そうである為、その時も自民党との内閣確立を目論んだのかもしれない。まさかこんな考え方に基づいての神崎代表の発言ではなかろうと思いたい。それでは余りにも情けないではないか。

・現時点において小泉さんが靖国神社参拝を決行することの適否は両論あるものだ。公明党は以前より、中国・韓国との関係改善から、現時点では小泉さんは参拝するべきではないとの意見であったと思うが、「Ａ級戦犯の合祀」とか、「かっての戦争を賞賛している」との意見は聞いたことが無かった。もし、そのような考え方であり、「内閣方針と違うところに首相が行く」ことが間違いであると考えているならば、公明党員だけの会合で負け犬の様にこそこそと報告するのではなく、内閣の一員として正々堂々と閣議の中で議論して欲しいものだと思う。小泉さんが怖いのか？？、総選挙圧勝の自民党に気を使っているのか？？そんな事は無いものと信じたいものだ。

グループホーム死者７人の火災の原因は禁煙なのにタバコを吸ったことか！！

・老齢者のグループホーム「やすらぎの里」の火災で七人もの人が亡くなってしまった。施設内禁煙なのに居間付近に灰皿等が見つかり喫煙が原因かも知れない。しかし、喫煙家の私には「禁煙なのに何故タバコを吸うのだ！！」だけでは済まされないような気がする。

・健康増進法でも「受動喫煙の防止」の項で室内及びこれに近い場所等のにおいて他人のタバコを吸わされる事のないように禁煙とされている。しかし、どうしてもタバコを吸いたい老人は施設管理者や同居者がいなくなってから、隠れてそっとタバコを吸っていて、火の不始末かタバコを落とすかして火災になってしまったのかも知れないと思われる。

・火災の原因だけを考えると禁煙でなく「喫煙室」があったほうが良かったのではと思われる。水の張った大きなバケツがあり、排煙設備も煙検知器も備えられて、ゆっくりと喫煙する事が出来て、また、就寝前には喫煙者も当番もそのつもりで火の始末の点検も出来たのではないかと思われる。ただ禁煙だけでは、夜遅くの他人に迷惑をかけない喫煙を黙認されていたとしても、施設管理者は堂々とパトロールする事も出来ないのではなかろうか。

・健康増進法では国民の責務として「健康な生活習慣の重要性に対する関心と理解を深め、生涯にわたって自らの健康状態を自覚するとともに健康の増進に努めなければならない」とある。タバコは肺の能力を低下させて風邪をひいた時に肺炎になりやすい（私の経験）。また、動脈硬化を勧めたり、食欲低下となったり、血圧低下となったりして全く万病の元である。このようなことをグループホームの老人の人達には教育され、医師もついて禁煙指導・治療がされていたのだろうか？？。「共同生活のグループホーム」とは言っても施設管理者は「何も知りません」でも済まされないものと思われる。

・他人事ではないのだが、禁煙出来そうでない私はホームに入る前にあの世にってしまいたいものだ。入るとすれば少なくとも「喫煙室」のある場所を探したいものだ。孫達へ悪影響のことも考えてみれば全く我儘な、意志の弱い、情けない年寄りだ。