ＪＡＬの不思議？？

・日本航空が会社更生法にもとずいて再建計画を立てることになったが、我等にとっては不思議な企業であるとの感じがぬぐい去れない。

・２兆円を超える債務超過となっているようだが何故こうなったのだろうか？？。何故ここまで抜本的な自主再建が取れなかったのだろうか？？。再建努力が実らなかったのだろうか？？。我々が学生時代にはＪＡＬと言えば人気の高い就職先であった。その後いつの間にか株式配当もゼロの時期が多かった。しかし、１９９８，１９９９年には３円の配当があり、２０００年には３円と会社創立５０周年記念増配１円の配当があった。それから１０年間でこれだけの債務超過となってしまったのは何が原因なのだろうか？？。その後も銀行等からの借入金等で再建に取り組んでいたようだが何をやっていたのだろうか？？。企業に勤めていた者にとっては信じられないことだ。

・会社更生法にもとずく会社再建には銀行等だけでなく、企業再建機構や政府からの大きな資金が使用されるようだ。再建計画を見えるようにするために会社更生法にもとずく再建計画としてもやはりおおきな公金＝我々の税金が投入されることになるだろう。本当に税金が投入されて大丈夫であろうか、無駄金になってしまわないのだろうか？？。事業仕分けをすればどのような評価となるのだろうか？？。ＪＡＬへの税金投入だけでなく、ＪＡＬに対して債権放棄する株主企業・銀行や大手再建会社にも大きな債務発生の原因とな。そのうちこれらに対しても税金投入となってしまうのでは？？と心配する。ＪＡＬ倒産によっての日本経済の破たんを防ぎ関係する国民の生活を守るために使われる税金と思えば当然の税金投入であろうがどうしてもすっきりしないものだ。

・企業はお客様、株主様、社員のために活動し成果を上げ、成果を配分するものであると思っている。税金で救済される電鉄会社、銀行、信託銀行、保険会社等の大手株主は別として、社員持ち株会の株主や５０万人を超える一般株主に対する救済策はどうなるのだろうか？？。２００９年１月には２００円～２２０円の株価であったものが秋口から急激に低下したものだ。現在は３円から５円の株価は別としてもこれだけの株損失は確定申告ではカバーしきれないものと思われる。厳しいことかもしれないが、３０％とか５０％とか言われている社員や社員ＯＢの年金削減は非常に甘いと思われる。こんなときに税金投入も税金だから必要なのだろうか？？。社員や社員ＯＢの方々は高い給料をもらっていたのではたかろうかと思われるのだが。

・税金は国のために、国民のためにより有効に使われるべきである。特に税収が減少している現在は公平に、公正に、厳しく判断すべきである。また、企業再建は経営ＴＯＰを変更しても効果があるとは思えない。ミドル管理職、現場社員の努力が大切ともおもわれる。それらの人達の意識改革にも努力してほしいものだ。