被害者は常に我々消費者か!!!

・原油価格の予想もしない高騰が続き、またまた弱い我々消費者が大きな被害を被りそうだ。頑張らなくてはと気持を引き締めているところだ。

・漁業関係者は燃料油の高騰で出船すればするほど赤字になると言って出船を停止した。そして業界や業界関連の政治家達は補助金等で漁業者を救済すべきであると政府に働きかけている。この動きは選挙活動の一つかも知れないが、このような時に漁業関係者の危機を税金で救済することも当然のことかも知れない。しかし、魚類の市場への入荷が減少しているとのことでスーパーの魚類価格は大きく値上がりし始めている。これで出漁しても価格はそれほど下がらないだろうと思われる。漁業関係者はこれが目的だったのかとも疑いたくなるほどである。我々の収める税金を使って漁業関係者に補助金を出しながら、我々は価格が高騰した魚類を買わなければならないとは情けないことだ。いくら高騰しても我々は魚類を食べないで済むわけにはいかないのだ。

・ガス、電気等の生活必需エネルギーも予想外の原油価格の値上がりで経営悪化を取り戻すために原料価格調整枠以上に別途値上げを考えられているらしい。これらが倒産しては我々の生活は成り立たないので値上げも仕方がないとは思われる。そして何時も弱い我々消費者は黙って値段に係わらずに支払をするだけなのだ。我々はエネルギーなしには生活出来ないからだ。生活が成り立たないから死んでしまいますとは言えないのだ。

・何故かスーパーの野菜も値上がりしている。肥料の値上がりが影響しているのだろうか。有機肥料栽培の野菜や果物でも影響するのだろう。同じように航空運賃も値上がりするようだ。タクシー運賃も多分値上がりするものと思われる。

・原油価格が高騰し、消費物価が高くなっても我々の給料は上がらない。会社の経営が悪化傾向となるのに備えて賃金を抑える方向に向かうだろう。我々の年金も消費者物価が低下したときには減少したが今回のような消費者物価が上がっても増額されそうにもない。「これでは生きているだけ赤字になる」なんて愚痴を言って補助金を受けられる方策もない。ただ我慢するだけが我々に残される道である。

・それにしても原油価格の高騰はエネルギーの需給バランスだけではなさそうである。世界経済の低落傾向から銀行金利の低下、ドルの低下やそれに伴う安全・有利な投資先がなくなりエネルギーや食糧等の生活必需品に投資が集まり、バランス以上に高騰しているように思われる。要するに経済バランスからの結果ではなく大口投資家の金儲け活動の結果によるように思われる。この投資活動は限界があるように思われる。その時投資会社は莫大な損害を受けることになると思われる。しかし、我々消費者への政策とは違って政府からの税金での救済策が発動されるだろうから安心かも知れない。

・OPECを始めとする産油国各国も原油生産量を増大することもできると思われるがなかなかやろうとしない。クエートは10年後までに50%位増産すると言っている。現時点で即座に増産すると言えば原油価格が低下し産油国の儲けが少なくなるのだ。少しでも産油国の国際収支を保ちたいとの考えであろう。そしてまた、大口投資家が大きな損害を被ることにもなるのだ。現在に莫大な損害が発生すれば各国とも救済する余裕も自信も原資もないのだろう。

・素人の私が心配する事がもう一つある。エネルギー産出国内での勢力争いが発展しないだろうか??。また、エネルギー消費大国がエネルギー産出国内での覇権争いに参加して争いが拡大することにならないだろうか???。昔のようにエネルギー産出国を直接統合するとか支配するとかは起こらないとは思うが。これらも全て杞憂に違いないとは思う。

　　　　　　　　　

洞爺湖サミットの地球温暖化防止への取り組みーー情けない!!!

・それほど期待していた訳ではないが、それにしても2050年に「温室効果ガス50%削減に合意した」との議長声明には全く失望せざるを得ない。情けないことだ。

・2050年と40年以上も長い先のことだからではない。この難しい課題に対してどのようにして努力していくかが全く見えないからである。京都サミットでも、日本は6%の削減目標を決めていたが結局毎年削減どころか増加傾向に歯止めもかけられなかった。ただ単に問題を先送りしただけである。先進国、発展途上国の目標を立てるべきとか、産業毎の目標を立てるべきとかの抽象的な意見もあるが私達には何も見えず、誰も真面目に目標達成しようとしていなかったように思われる。今回も同じである。米国や中国やインドが合意しても何も変わらず期待できそうにもない。

・長期計画でも具体的な計画で推進されて目標達成されているものもある。東海北陸自動車道の全線開通には拍手し長年の関係者に敬意を表し、ともに喜び自分も早く走ってみたい感じが強い。1964年に東海北陸自動車道建設法が公布され、その後36年かけて建設され、この7月5日に184.8Kmの最後の工事期間飛騨清見～白川郷の約25Kmが開通した。この難関続きの山岳自動車道の工事は予定通りには進行出来てはいないにしても計画だけでなく問題を解決しながら前進してきて完成したものである。計画とは言葉・文章だけではなく決意と行動が伴わなければならないものだと良く理解できる。

・私達も企業では将来の発展のために何度も5ヶ年計画や10ヶ年計画を作成したことがある。当然計画だけではなく、年度ごとの達成目標に向かって計画し努力したものだ。見直しも何度もしたものだ。計画とは言葉・文章だけではないものだ。

・洞爺湖サミットでは各国の覇権重視の感じだけが強く感じられた。また、各国のリーダー達はこの機会を自国での自分の人気を高めるためだけを重視した行動と思われるものが多かった。しかし、そんないい加減なことで誰も満足した人はいないと思われる。そんなに国民を甘く見るのは間違いである。かえって信頼はもともとだが、人気・期待を失ったのではないかと心配するものだ。

　　　　　　　　

社会保険庁関係職員の食い逃げは許さない!!!

・社会保険庁の改革が検討されている。必要なことである。しかし、組織改革によって社会保険庁関係組織の職員の今までの不真面目な仕事が許されて無くなるものではない。もちろん、食い逃げが許されるものではない。

・社会保険庁を新しい組織にするとの意見もある。一部を民営化するとの意見もある。一部の業務を民間に業務委託するとの意見もある。仕事を合理化してさらに人員を削減して経費を削減しようとのことである。このような考え方は当然の考え方であり、社会保険庁関連業務以外でも取り組まれるべきものである。一般企業であれば当然昔から継続して何度も何度も取り組まれているものだが、官庁では目新しい取り組みとして取り上げられること自体不思議な気持ちもするものだ。

・心配なのは社会保険業務では過去からの不真面目な仕事の欠陥が残っていて、国民に大きな迷惑をかけ、大きな不信感を与えている時であることだ。サンプリングでの推定では560万人分の保険金が一致していないだろうとのことである。これをどのようにして整合性を取っていくのか??、どのように国民に納得できるものにしていくのか??心配である。今年度末までに組織改革をするとの方針である。それに間に合うように先輩のしりぬぐいになるかも知れないが頑張ってほしいものだ。

・現在の職員達だけの結果ではないが頑張ってほしいものだ。大阪府知事の職員給与削減計画に対して「現在の職員にとっては不公平である」と大阪府職員組合委員長の全く予期せぬ、唖然とする発言があったが社会保険庁関連の職員の人達にはそんなことを考える人はいないものと信じたい。これは公務員であっても会社員であっても同じことであるのだ。もし、あやふやのまま組織変更が行われた場合、我々国民は誰を追及できるのだろうか??。昔の組織の事だと捨てられてしまっては全く助けられようもないではないか。企業責任のようなものは官庁にはないだろうからと心配するのだ。

・それよりも心配なことがある。年金業務でコンピューターにも残っていないデータが多く、それに関連する吾吾が納めた保険金の行方も消えて不明確になっていることである。すべてとは言わないが先輩職員が隠し金として使用したり、個人的にポケットに入れたりしているのではないかと思われる。組織改革で、人員合理化でこれらも消滅し責任追及なし??と言うようなことにならないようにしてほしいものだ。もちろん、法律上では時効となっているものが多いかも知れない。しかし、人道上の道徳として、社会規範として責任追及ができるようにしておいてほしいものだ。そうでないと真面目に保険金を収めたり、給与から天引きされてきたのに十分な年金が払ってもらえないとなるとどうにもならないではないか!!。

・政治家は自分達の次回の選挙を最重視する。そのためにおおきな組織に対して緩める傾向がある。あくまでも毅然とした態度で対応して欲しいものだ。口で何と言おうがやはりその人の行動を我々国民は視ているのだ。