おまえもか大阪府橋本知事

・国会議員だけかと思っていたら橋本知事も意味もなく「脱原発」と大きな顔をして言いだした。何も原発を考えずに単に自分達の人気を考えて言いだしたように思われる。なんと情けないことか。

・橋本知事は「脱原発は時期遅し」とか「関電の株主として脱原発をすすめる」とか言い出した。「関電の株主として脱原発をすすめる」とか「自然エネルギーの利用をすすめる。」とか「節電15%を達成する」とか言い出したのだ。大阪市平松市長は「いきなり関電が脱原発とは言い難いのは理解できる」と配慮を示し、株主総会で脱原発を提案しない方針である。この平松市長との違いを選挙対策として強調したかっただけなのではと思われる。

・東電福島原発事故発生から三カ月もたってからの事である。どこまで何を考えていたのか分からないが原発の安全性や事故対策等を考えての事ではなさそうに思われる。ニュアンスとしては橋本知事の例によっての維新の会を考えての口だけの人気取りの言いっぱなしの話のように思われる。何も深く調査し考え結論を出したものとは思えない。こうなると平松市長も大阪市長選挙の事を考えて橋本維新の会の人気取りに負けないような何かの方策を取らなければならないと思って言いだしただけの事のように思われる。ともに日本のエネルギー事情や電力事情や原発開発そしてその安全性とか事故対応策や被災者のことを考えていた様には全く思われない。自分達の人気、選挙対策だけを考えての発言としか思えない。情けないことである。

・原発を多く持っている関電の大きな電力需要地域の首長として、関電の大きな株主としてもっともっと考えるべきではなかろうか。原発の安全性設計がどのような状況であり、どのように改善すべきなのか???。あるいは橋本知事の言うように原発は地球上にあるべきものではないのか??。地震や津波等の自然災害発生時の原発運転の対応策として東電の場合は東電や政府に何が不足していて、何が間違っていて大きな事故となったものなのか???。自然エネルギーの開発見通しはどの程度の規模に期待出来るのか、その見通しはどの程度なのか???。大阪府民、大阪市民の節電努力がどの程度考えられるのか???。その節電対策にはどのような緊急対策が考えられるのか???。やはり東電福島原発事故の原因と対応策の解析によって事故がまだまだ見通しがつかないまでも大きくなったのかを判明させることが第一とは思われる。

・維新の会とか大阪市長選挙とか大阪都とか大阪府・市統合論とか何を考えても勝手ではある。しかし、世界中の人達、日本国中の国民、大阪府民・市民に大変重要な原発対応策である。混同しないで欲しいものである。それにしても府知事も国会議員・政府と同じで全く国民のでなく自分達のことしか考えていないのは全く情けないことである。しかし、我々はそんな人達の考えに惑わされることなく自分達で人達の意見を取捨選択して、冷静に解析し、対応策を考えて行かなければならないのだ。

「がんばれ日本」　　「がんばろう日本」　　「がんばれ日本」　　「がんばろう日本」

****unkown様からコメントによるご指摘を頂き、新聞を読みなおして平松市長に関する記述を一部修正しました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　6/22早朝

東電原発事故で電力料金値上げは納得できない!!!

・東電福島原発事故が目途が立たないような大きな事故になっているのは東日本大地震・大津波による自然災害ではない。やはり東電の初期対応の間違いと政府・監督官庁の初期対応の不備による事故拡大と思われる。なのに東電経営の立て直しのために政府からの支援だけでなく電力使用者の電力料金を値上げする考えはどうも納得できない。

・企業が不測の外部要因によって会社経営が悪化することが予測される時には政府の税金を使っての応援や経営改善支援をするのは当然である。しかし、企業自体のミスと考えられる要因によって会社経営が悪化する事まで政府が税金を使っての応援・支援するのには十分に考えてほしいものだ。今まで銀行等の経営悪化を救うために政府が応援したことはよいことであったと思う。銀行も東電も企業経営が悪化してしまうと国民生活に大きな影響を与えることは同じであり、それを最小限にするために政府が税金を活用するのも当然である。しかし、銀行等は先行投資投資の間違いが大きいと言えども世界的なバブルの崩壊を読み切れなかったことがより大きな要因であったのに対して、東電原発事故の拡大は自己責任が大きいと思われる。また、東電の場合は事故の先も見えず、被災者補償等が大きくて会社経営の予測もつかない。そのように思われるのに東電の経営立て直しのために東電と政府は税金の投入だけでなく電力利用者の電力料金を上げようとしているのはどういうことなのだろうか???。東電も政府も自分達のミスまでも大地震・大津波に隠してしまったままでその損害をお客様・利用者に負担させようとしている。まったく納得出来ない。ミスを起こして経営悪化した企業や政府は倒産してしまうのが普通と思われるのだが。もし、このような考えがおかしいのであれば大地震発生・大津波発生時の東電や政府の対処の経過と事故拡大の原因を国会・国民の前に正確に詳細に公表してほしいものだ。

・東電原発事故の拡大の影響は国民だけではない。国民投票で原発排除となった国もある。外国の原発関連企業も収益悪化となり損害補償を請求してくるかも知れないと思われる。国内でも整備中の原発の稼働開始を見送るべきとの考えの地方自治体もあるようだ。そして電力融通すべき余裕も無くなるだけでなく、電力供給域内の電力確保も心配となり、急きょ節電協力を宣伝する電力会社も出てきた。また、原発が稼働しないと地方自治体に入る税金が減少するので原発が稼働しなくても税金を納めるように条例を変更しようとしたり、税率アップを考えている府県もあるようだ。それらの地方自治体と電力会社の取引は勝手であるが、それらはいずれ我々国民、電力利用者に電力料金値上げとして振りかかって来るものと思われる。地方自治体の知事等も自分達のことしか考えていないのには腹が立つがそれ程に大きな被害が国民に覆いかぶさろうとしている。

・このような考え方、思いが間違いであるならば早く修正しなければならないと思う。しかし、何時まで経っても原発事故拡大の原因解明が国民の前に説明。公開されようとしない。出来る人もいないとは思えないのだが何かに製薬されているのかもしれない。原子力・原発の権威者と言われる大学教授連も「予測できなかった」とかなんとかいってなかなかはっきり言わない。そして、何かが暴露されると「予測される事態であった」とか「危険と指摘されていた」とか後になって口を開くだけである。なんだか昔の蘭学者が誰かに制約をかけられているような気がして仕方がない。NHKの解説者も原稿を間違わないように読んで解説しかしない。皆が東電や政府を保護しようとしているようだ。これを破ると政府からも学会からも大学からもにらまれて将来が心配になるのかもしれない???。

・政府も「何時頃までに計画を立案する」位しか言わない。野党は「今の政府では復興・被災者の早期救援は出来ない」と言いながら自分達ではこうすべきと考えるとの具体的な考え方を発表しようとしない。何とか言う政府機関を新設すべきとか法案を作るべきとか言うだけである。電力会社も地下鉄の運転本数を制限するとか電力ピーク時間帯の使用制限をするとか言って原発反対の意見に圧力をかけようとでもしているような発言をしているような感じのする企業もある。義援金がどのように活用されているのかを発表する政府・官庁も団体もない。こんなことで国民全員での日本の復興が出来るのだろうか???。

　　「がんばれ日本」　　「がんばろう日本」　　「がんばれ日本」　　「がんばろう日本」

大阪舞台と京都舞台???

・「てっぱん」が終わってしまうと私の見るテレビ番組は京都舞台物が多くなってしまった。何故大阪舞台物が少ないのだろうか???

・退職して数年たつとテレビ番組ばかり見る時間が増えてしまった。よく考えてみると私の好きな番組は何故か京都を舞台とする番組が多い。私の見る番組はミステリー番組や探偵番組や刑事番組が多いことと、私は大体出演する俳優、女優さんによって決めるからかも知れない。それにしても京都舞台番組では「京都迷宮案内」、「京都殺人案内」、「おみやさん」、「京都地検の女」、「化捜研の女」、「京都地検の女」ーーー。また新しく「京女刑事真行寺メイ」さんも現れてきたのに大阪舞台番組はなかなか見ることがない。

・枚方市に長く住んでいるのでどちらかと言うと京都に近いような気もする。夏、冬も京都気候ではある。しかし、会社の本社は大阪にあるし、ほとんどは大阪市内の勤務であったのでどちらかと言うと今も大阪に親しみを感じている。テレビ朝日が刑事物、探偵物を多く制作すると言っても大阪にもテレビ局はある。京都も大阪にも舞台となるような神社、お寺もある。歴史深い山々もどちらにもある。祇園祭等もあるが天神祭や岸和田の祭りもある。京都府警もあるが大阪府警にも化学捜査部署もある。大小の新聞社もどちらにもある。どちらにも多くの大学もあり、大学生も生活している。どちらにもプロサッカークラブもある。大阪にないのは祇園や映画撮影所位ではなかろうか。どちらにも野球場もあるし西宮かもしれないが全く最近は見ていられないが阪神タイガースというプロ野球球団が大阪にはあるが。なのに京都舞台物が多いのは何故なのだろうか???。

・無理な言い訳かもしれないが文化都市・歴史都市的な京都に対して経済都市・商売都市大阪的なニュアンスが少し強弱があるような気もする。大阪では何にも分からないが大阪都構想とか飛行場を合併させようとかの変な話が多く、大阪府、大阪市の財政は非常に厳しい状態であるのに対して、京都はなんか静かな落ち着いた歴史都市・文化都市・生活都市的なニュアンスがある。国内外からの観光客も京都が多いのはこんなニュアンスのせいか???とも思われる。生活している人達には何にも違いがあるわけではない。政治家や会社経営者の活動の違い???かも知れないとも思われる。

・自分は後何年間大阪に生活するのか分からない。しかし、自分達の子供や孫達の生活圏としての大阪、故郷としての大阪のあるべき姿をもっともっと考えてやりたいものと思う。

オフサイトセンターの立地見直しだけで良いのか???

・原子力安全・保安院は東電福島原発事故等を受けてオフサイトセンターの立地を見直す方針を固めたらしい。立地だけでなくオフサイトセンターの役割、メンバー、緊急時の活動マニュアル等も見直してほしい。

・今までに何にも聞いたことがなかったが、オフサイトセンター(緊急事態応急対策拠点施設)は経済産業省所管であり全国に２０か所あるらしい。原発が立地する道府県が国の全額補助を受けて建設したものらしい。そして、災害時に国と地方自治体、関係機関が集まり、情報を共有し対策を協議する拠点となるらしい。オフサイトセンターの現行の立地条件として、・放射線量低減のためのコンクリート壁、換気設備を設置・道路、ヘリポート、その他交通手段を確保・床面積８０００平方メートル以上等が定められているらしい。

・今回の東電福島原発事故においてはオフサイトセンターは原子炉から約５キロメートルしか離れていないため事故４日後に退避命令が出されて閉鎖されたらしい。そのため原子力保安院は現在「事業所から２０キロ未満」等のオフサイトセンターの立地条件の変更を検討しているようだ。現行では「防災対策を重点的に充実すべき範囲が原子炉から１０キロ」となっているため少なくともオフサイトセンターを１０キロ以遠に置くことを検討しているようだ。さらに施設の密閉性向上や換気設備に放射能の除去フィルターを加える等も検討されているようだ。さらに東北電力女川原発が海岸線から近くて津波で崩壊されたことから海岸線からの距離も検討されているようだ。これらからすると全国２０か所のオフサイトセンターの８割が移転、建て替えが必要となるようだ。

・本当にオフサイトセンターの立地条件や施設仕様だけを考えていて良いものだろうンか???。今まで東電原発事故に関する報道で「オフサイトセンターーーー」なんかの情報は何もなかったように思いだされる。本当にオフサイトセンターはその活動・任務遂行をする体制にあったのだろうンか???。本当に何かをやろうとしていたのだろうか???。政府や関連機関との情報交換や対策協議がされていたのだろうか???。そして政府側もオフサイトセンターを活用出来る体制があったのだろうか???。

・オフサイトセンターの立地条件や施設仕様だけを検討だけではなく、活動マニュアルや体制・人材そして日頃の訓練等も検討すべきと思われる。もちろんオフサイトセンターだけでなく政府や原子力安全・保安院等の相手側についても見直しが必要ではないかと思う。この方が重要で急ぐべきことではなかろうか。何かあればすぐに今までのルールや施設や立地条件等の他人のせいにする悪い癖はやめて自分達として考えるべきではなかろうか。

　　「がんばれ日本」　　「がんばろう日本」　　「がんばれ日本」　　「がんばろう日本」