安倍の民意無視【原発予算、輸出や新型炉など新事業、実現困難もんじゅ】原発回帰 鮮明
■もんじゅは、現実に高速炉は実現困難な技術。
■容易に廃棄物を減らせると夢のような理由をつけ
■税金を略奪、ドブに捨て、シロアリたちが山分けする。。
■これは何だ！？→原発を推進する国際原子力機関（ＩＡＥＡ）へ 拠出する
■運営費を三千万円増額し一億二千万円にすることも盛り込んだ。
……異常としかいえない、安倍自民党政権。。。
東京新聞、日本経済新聞より引用
…………………………………………
■原発回帰 鮮明 概算要求 立地自治体も厚遇
東京新聞2013年1月12日 朝刊
経済産業省は二〇一三年度予算の概算要求に、
原発の輸出をにらんだ海外への技術 者の派遣支援や、
高速増殖炉「もんじゅ」 の技術を応用した新型炉の研究開発費を盛り込んだ。
安倍政権の「原発回帰」をうかがわせる要求に、
原子力資料情報室の伴英 幸共同代表は
「現実に高速炉は実現困難な技術。
容易に廃棄物を減らせると夢のよう な理由をつけ、
お金を投じるのは無駄だ」 と指摘した。
自公政権の誕生を受け、各省庁は民主党政権下の昨年九月に固めた
概算要求の内容を見直し、締め切り日の十一日、財務省に提出した。
経産省は新型炉の技術開発に三十二億円を要求。
昨年九月段階より約二億円増額した。
原発で発生した高レベル放射性物質を新型炉で燃やし物質が
有害である期間を大 幅に短縮することを目指す。
経産省は「技術的に廃棄物の有害度を低減できる」と説明しているが、
新型炉はも んじゅの技術を応用。
もんじゅには一兆円超の研究開発費が投じられたものの、
一九九四年の稼働から実際に動いたのは二百五十日程度で、
実用化はおろか運転再開のめ ども立たず失敗は明白だ。
また、経産省は東芝や三菱重工業などが海外で進める
原発の新設にかかわる人材育 成費も新たに十三億六千万円要求した。
原発の輸出を間接的に支援するほか、国内の原発停止に伴い
原発の建設や維持管理の技術力が失われるのを防ぐ狙いがある。
このほかでは、原発立地自治体への支援策として
地域の名産品や宿泊施設などの宣 伝費として最大五億七千万円を要求。
原発を推進する国際原子力機関（ＩＡＥＡ）へ 拠出する運営費を
三千万円増額し一億二千万円にすることも盛り込んだ。
＜概算要求＞ 中央官庁や衆参両院、最高裁が翌年度に必要となる
経費の見積額を記した書類を財務省に提出して予算を要求すること。
安倍晋三首相は昨年１２月２７日 の臨時閣議で、
野田政権が途中まで手掛けた２０１３年度予算編成をやり直し、
今月 １１日までに新たな概算要求を出すよう指示した。
今回、要求が出そろったことを受 け、
財務省は今月末の予算案決定を目指して各省庁との折衝を本格化させる。
東京新聞 2013年1月12日 より引用
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013011202000122.html
日本経済新聞 2013年1月12日より
………………………………………………
■原発予算、輸出や新型炉など新事業 経産省13年度要求
経済産業省が原子力関連予算で新規事業に動き始めた。
10日に自民党に示した2013年度 当初予算の概算要求では、
原子力発電所の海外輸出、原発立地地域の対策、
新型原子炉の開 発などの事業を新たに盛り込んだ。
「原発ゼロ」を掲げた民主党から原発維持に前向きな
自民党への政権交代もふまえ、昨年９月の概算要求を組み替えた。
原発輸出では13.6億円を要求した。
東芝や日立製作所などの日本企業が海外で原発を建設 する時、
立地予定地の地質や周辺環境を調査する費用を補助する。
調査を委託する先も日本 企業を想定している。
経産省は「我が国の人材と技術の蓄積につながり、
国際的な原子力安 全の向上にも貢献する」と説明する。
原発停止の長期化で経済が疲弊する立地地域の対策では、
観光客向けの宣伝事業に最大 5.7億円を求めた。
観光客を呼び込み、原発の作業員が減って苦しむ飲食店や宿泊施設を支援する。
茂木敏充経産相も立地地域の経済支援を検討する方針を示していた。
新型炉の開発では32億円を盛った。
開発に失敗し、凍結された高速増殖炉「もんじゅ」の 技術をベースとするが、
発電を目的とせず、原発で発生する放射性廃棄物を燃やして減ら す。
米国やフランスにも似た構想があり、国際協力も視野に入れる。
核のごみの最終処分の 負担を軽くする狙いだが、
「実質的なもんじゅ延命」との見方もある。
日本経済新聞2013年1月12日より引用
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1002L_Q3A110C1EE8000/
■もんじゅは、現実に高速炉は実現困難な技術。
■容易に廃棄物を減らせると夢のような理由をつけ
■税金を略奪、ドブに捨て、シロアリたちが山分けする。。
■これは何だ！？→原発を推進する国際原子力機関（ＩＡＥＡ）へ 拠出する
■運営費を三千万円増額し一億二千万円にすることも盛り込んだ。
……異常としかいえない、安倍自民党政権。。。
東京新聞、日本経済新聞より引用
…………………………………………
■原発回帰 鮮明 概算要求 立地自治体も厚遇
東京新聞2013年1月12日 朝刊
経済産業省は二〇一三年度予算の概算要求に、
原発の輸出をにらんだ海外への技術 者の派遣支援や、
高速増殖炉「もんじゅ」 の技術を応用した新型炉の研究開発費を盛り込んだ。
安倍政権の「原発回帰」をうかがわせる要求に、
原子力資料情報室の伴英 幸共同代表は
「現実に高速炉は実現困難な技術。
容易に廃棄物を減らせると夢のよう な理由をつけ、
お金を投じるのは無駄だ」 と指摘した。
自公政権の誕生を受け、各省庁は民主党政権下の昨年九月に固めた
概算要求の内容を見直し、締め切り日の十一日、財務省に提出した。
経産省は新型炉の技術開発に三十二億円を要求。
昨年九月段階より約二億円増額した。
原発で発生した高レベル放射性物質を新型炉で燃やし物質が
有害である期間を大 幅に短縮することを目指す。
経産省は「技術的に廃棄物の有害度を低減できる」と説明しているが、
新型炉はも んじゅの技術を応用。
もんじゅには一兆円超の研究開発費が投じられたものの、
一九九四年の稼働から実際に動いたのは二百五十日程度で、
実用化はおろか運転再開のめ ども立たず失敗は明白だ。
また、経産省は東芝や三菱重工業などが海外で進める
原発の新設にかかわる人材育 成費も新たに十三億六千万円要求した。
原発の輸出を間接的に支援するほか、国内の原発停止に伴い
原発の建設や維持管理の技術力が失われるのを防ぐ狙いがある。
このほかでは、原発立地自治体への支援策として
地域の名産品や宿泊施設などの宣 伝費として最大五億七千万円を要求。
原発を推進する国際原子力機関（ＩＡＥＡ）へ 拠出する運営費を
三千万円増額し一億二千万円にすることも盛り込んだ。
＜概算要求＞ 中央官庁や衆参両院、最高裁が翌年度に必要となる
経費の見積額を記した書類を財務省に提出して予算を要求すること。
安倍晋三首相は昨年１２月２７日 の臨時閣議で、
野田政権が途中まで手掛けた２０１３年度予算編成をやり直し、
今月 １１日までに新たな概算要求を出すよう指示した。
今回、要求が出そろったことを受 け、
財務省は今月末の予算案決定を目指して各省庁との折衝を本格化させる。
東京新聞 2013年1月12日 より引用
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013011202000122.html
日本経済新聞 2013年1月12日より
………………………………………………
■原発予算、輸出や新型炉など新事業 経産省13年度要求
経済産業省が原子力関連予算で新規事業に動き始めた。
10日に自民党に示した2013年度 当初予算の概算要求では、
原子力発電所の海外輸出、原発立地地域の対策、
新型原子炉の開 発などの事業を新たに盛り込んだ。
「原発ゼロ」を掲げた民主党から原発維持に前向きな
自民党への政権交代もふまえ、昨年９月の概算要求を組み替えた。
原発輸出では13.6億円を要求した。
東芝や日立製作所などの日本企業が海外で原発を建設 する時、
立地予定地の地質や周辺環境を調査する費用を補助する。
調査を委託する先も日本 企業を想定している。
経産省は「我が国の人材と技術の蓄積につながり、
国際的な原子力安 全の向上にも貢献する」と説明する。
原発停止の長期化で経済が疲弊する立地地域の対策では、
観光客向けの宣伝事業に最大 5.7億円を求めた。
観光客を呼び込み、原発の作業員が減って苦しむ飲食店や宿泊施設を支援する。
茂木敏充経産相も立地地域の経済支援を検討する方針を示していた。
新型炉の開発では32億円を盛った。
開発に失敗し、凍結された高速増殖炉「もんじゅ」の 技術をベースとするが、
発電を目的とせず、原発で発生する放射性廃棄物を燃やして減ら す。
米国やフランスにも似た構想があり、国際協力も視野に入れる。
核のごみの最終処分の 負担を軽くする狙いだが、
「実質的なもんじゅ延命」との見方もある。
日本経済新聞2013年1月12日より引用
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1002L_Q3A110C1EE8000/
