『攻められてもいないのに戦争する』
ということ＝集団的自衛権！
村上誠一郎自民党議員、岩上安身氏tweet
晴耕雨読様より
http://sun.ap.teacup.com/souun/14565.html#readmore
村上「最終的には、徴兵制も視野に入れなければ集団的自衛権の行使など、口で言うのは簡単だが非常に難しい。私は財政の専門家なのではっきり言いますが、日本は、戦争する金なんてどこにもない。それでやるなら、本当に国民の理解がなければできない」
村上「国民と政治家はどこまで覚悟できているか。イラク戦争でかかった予算は米国が80兆円、集団的自衛権を行使した英国が4兆3000億円。米国死傷者は4489名で、英国が179名。一番気の毒なのは15万人の死傷者を出したイラク。誰が責任をとる」
村上「立憲主義とは、個人の権利や自由を保障し、国家権力を制限するという、日本国憲法の基本原理。安倍総理は『憲法は不磨の大典ではない』というが、主権在民、平和主義、基本的人権の尊重は変えてはならない」
戦争は１％のためのビジネスである！
安倍晋三は日本国民にとって、最も危険な存在である！戦争ビジネスのために若者を殺そうと…集団的自衛権
集団的自衛権
『攻められてもいないのに戦争する』
ということ。
「村上誠一郎自民党議員」：岩上安身氏
https://twitter.com/iwakamiyasumi
これより、本日外国特派員協会で行われた「村上誠一郎自民党議員記者会見」の模様を報告tweetします。
村上「今回の問題は戦後70年間の大きな方向転換となる重要な問題です。30年近く国会議員をやっているが、今回の問題だけはどうしても単純に認めるわけにはいかない。解釈変更による行使容認の問題点は立憲主義と三権分立に違反する」
村上「安倍総理は『政府の最高責任者』として。法制局長官の解釈に自分が責任を持つと言っているが、それは間違い。憲法改正の最終的な責任者は司法、つまり裁判所。立法府や行政府がやるべきことは最高裁から違憲だと言われない法をつくること」
村上「閣議決定で解釈を変えて、それに基づいて自衛隊法を改正するのは、下位法で上位法を変える『禁じ手』です。内閣法制局はそもそも内閣の法律顧問法律的良心に従うべきで、その場しのぎの無節操な態度を取るべきではない」
村上「立憲主義とは、個人の権利や自由を保障し、国家権力を制限するという、日本国憲法の基本原理。安倍総理は『憲法は不磨の大典ではない』というが、主権在民、平和主義、基本的人権の尊重は変えてはならない」
村上「もしこの方法で突破されれば、いつか主権在民や基本的人権の尊重まで侵される危険があると心配しています。内閣はいくらでも変わる。変わるたびに憲法解釈が変われば法の安定は根本的に崩れ、法治国家が成り立たなくなる」
村上「集団的自衛権とは、自分の国が攻撃されていなくても同盟国が攻撃されれば戦争する、ということ。憲法９条は戦争放棄と戦力不保持を定めており、自衛権の発動は他国から武力攻撃があり、他にこれを防ぐ手段がないときに必要最小限度で発動するもの」
村上「いくら『必要最小限度』を緩めても、我が国に武力攻撃がなければ、武力攻撃はできない。であれば正々堂々と憲法改正を主張し、国民に徹底的に説明し、議論し、そして改正するかは最終的に国民の判断に委ねるしかない。それが民主主義です」
村上「『米国に見捨てられる、国際情勢が変化している、だから集団的自衛権が必要だ』という意見があるが、それは間違いです。米国への思いやり予算は最初60億程度だったものが、今は2000億円近くになっている」
村上「安倍総理の祖父・岸信介氏は、基地を提供しているということからも日米安保は双務性に等しい、と言っている。日本が見捨てられるとは考えられない。また、東アジアが緊迫したのには2つの原因がある。『尖閣国有化』と『靖国参拝問題』だ」
村上「米国バイデン副大統領からも中・韓と仲良くやれ、と言われているのに靖国参拝した。日本にも反省する点はある。私の母の兄がビルマで戦争し、靖国に祀られているが、しかし、公の立場の人は自分の感情だけで判断してはならない」
村上「国民と政治家はどこまで覚悟できているか。イラク戦争でかかった予算は米国が80兆円、集団的自衛権を行使した英国が4兆3000億円。米国死傷者は4489名で、英国が179名。一番気の毒なのは15万人の死傷者を出したイラク。誰が責任をとる」
村上「日本にはCIAのような諜報機関はない。どの情報を根拠に集団的自衛権参加を決めるのでしょうか。自衛隊員を集めることも難しくなる。石破さんが言うような『限定的容認論』などない。地球の裏側まで命賭けで若い人たちに行ってもらわなければならない」
村上「最終的には、徴兵制も視野に入れなければ集団的自衛権の行使など、口で言うのは簡単だが非常に難しい。私は財政の専門家なのではっきり言いますが、日本は、戦争する金なんてどこにもない。それでやるなら、本当に国民の理解がなければできない」
村上「そのためには国民を説得するには法手続きが一番大切です。これをすっ飛ばせば、権力の暴走を止めることができなくなる。日本国憲法が集団的自衛権のために蔑ろにされていいとは考えていない」
質疑応答へ。
ドイツのフリー記者。「安倍さんは、立法・行政・司法という三権分立の原則について理解していないのですか？ あるいは、彼はその原則に反して行動しているのですか？」
これに対して村上氏は、自身の周囲の友人や法律家、判事は誰一人として集団的自衛権行使の根拠を認めていないと紹介しつつ、
「党本部では私と同じようなことを言う人はいない」と現状を説明。
「これには2つの原因がある」と回答。
村上「一つは8月に内閣改造が示唆されていること。内閣人事をチラつかされたらなかなか本音が言えない。もう一つは、公務員法の改正※で、トップから600人の官僚人事の決定権をすべて内閣府に持っていってしまった」
村上「私の友達の官僚はみな村上と同意見だ、というが、我々政治家は次の選挙で勝てばいくらでもカムバックできるが、官僚はいったん左遷されるとカムバックできない」
※国家公務員法改正案は4月11日に参院で可決した。幹部職員（本府省の部局長以上。約600人）の人事について、内閣総理大臣が適格性審査を実施した上で幹部候補者名簿を作成するという、人事配置に官邸の意向を色濃く反映する仕組が盛り込まれた。
また、集団的自衛権の行使に歯止めはあるか、と問われた村上氏は、
「集団的自衛権のメインテーマは、『攻められてもいないのに戦争する』ということ。与党協議は重箱の隅をつつくような議論ばかりで、一つでも公明党が認めたらそれを突破口に拡大する」
村上「米艦に邦人を乗せるなど、ありえないレアケースで、明らかに詭弁。なぜ攻撃されてもいないのに武力行使に参加するのか、という命題に答えていない。オーソドックスじゃない例ばかりを出して憲法を蔑ろにするのは、政治判断としておかしい」
以上で報告を終えます。
詳細な記事は後ほどHPにアップします。
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晴耕雨読様より
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晴耕雨読様より
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村上「最終的には、徴兵制も視野に入れなければ集団的自衛権の行使など、口で言うのは簡単だが非常に難しい。私は財政の専門家なのではっきり言いますが、日本は、戦争する金なんてどこにもない。それでやるなら、本当に国民の理解がなければできない」
村上「国民と政治家はどこまで覚悟できているか。イラク戦争でかかった予算は米国が80兆円、集団的自衛権を行使した英国が4兆3000億円。米国死傷者は4489名で、英国が179名。一番気の毒なのは15万人の死傷者を出したイラク。誰が責任をとる」
村上「立憲主義とは、個人の権利や自由を保障し、国家権力を制限するという、日本国憲法の基本原理。安倍総理は『憲法は不磨の大典ではない』というが、主権在民、平和主義、基本的人権の尊重は変えてはならない」
戦争は１％のためのビジネスである！
安倍晋三は日本国民にとって、最も危険な存在である！戦争ビジネスのために若者を殺そうと…集団的自衛権
集団的自衛権
『攻められてもいないのに戦争する』
ということ。
「村上誠一郎自民党議員」：岩上安身氏
https://twitter.com/iwakamiyasumi
これより、本日外国特派員協会で行われた「村上誠一郎自民党議員記者会見」の模様を報告tweetします。
村上「今回の問題は戦後70年間の大きな方向転換となる重要な問題です。30年近く国会議員をやっているが、今回の問題だけはどうしても単純に認めるわけにはいかない。解釈変更による行使容認の問題点は立憲主義と三権分立に違反する」
村上「安倍総理は『政府の最高責任者』として。法制局長官の解釈に自分が責任を持つと言っているが、それは間違い。憲法改正の最終的な責任者は司法、つまり裁判所。立法府や行政府がやるべきことは最高裁から違憲だと言われない法をつくること」
村上「閣議決定で解釈を変えて、それに基づいて自衛隊法を改正するのは、下位法で上位法を変える『禁じ手』です。内閣法制局はそもそも内閣の法律顧問法律的良心に従うべきで、その場しのぎの無節操な態度を取るべきではない」
村上「立憲主義とは、個人の権利や自由を保障し、国家権力を制限するという、日本国憲法の基本原理。安倍総理は『憲法は不磨の大典ではない』というが、主権在民、平和主義、基本的人権の尊重は変えてはならない」
村上「もしこの方法で突破されれば、いつか主権在民や基本的人権の尊重まで侵される危険があると心配しています。内閣はいくらでも変わる。変わるたびに憲法解釈が変われば法の安定は根本的に崩れ、法治国家が成り立たなくなる」
村上「集団的自衛権とは、自分の国が攻撃されていなくても同盟国が攻撃されれば戦争する、ということ。憲法９条は戦争放棄と戦力不保持を定めており、自衛権の発動は他国から武力攻撃があり、他にこれを防ぐ手段がないときに必要最小限度で発動するもの」
村上「いくら『必要最小限度』を緩めても、我が国に武力攻撃がなければ、武力攻撃はできない。であれば正々堂々と憲法改正を主張し、国民に徹底的に説明し、議論し、そして改正するかは最終的に国民の判断に委ねるしかない。それが民主主義です」
村上「『米国に見捨てられる、国際情勢が変化している、だから集団的自衛権が必要だ』という意見があるが、それは間違いです。米国への思いやり予算は最初60億程度だったものが、今は2000億円近くになっている」
村上「安倍総理の祖父・岸信介氏は、基地を提供しているということからも日米安保は双務性に等しい、と言っている。日本が見捨てられるとは考えられない。また、東アジアが緊迫したのには2つの原因がある。『尖閣国有化』と『靖国参拝問題』だ」
村上「米国バイデン副大統領からも中・韓と仲良くやれ、と言われているのに靖国参拝した。日本にも反省する点はある。私の母の兄がビルマで戦争し、靖国に祀られているが、しかし、公の立場の人は自分の感情だけで判断してはならない」
村上「国民と政治家はどこまで覚悟できているか。イラク戦争でかかった予算は米国が80兆円、集団的自衛権を行使した英国が4兆3000億円。米国死傷者は4489名で、英国が179名。一番気の毒なのは15万人の死傷者を出したイラク。誰が責任をとる」
村上「日本にはCIAのような諜報機関はない。どの情報を根拠に集団的自衛権参加を決めるのでしょうか。自衛隊員を集めることも難しくなる。石破さんが言うような『限定的容認論』などない。地球の裏側まで命賭けで若い人たちに行ってもらわなければならない」
村上「最終的には、徴兵制も視野に入れなければ集団的自衛権の行使など、口で言うのは簡単だが非常に難しい。私は財政の専門家なのではっきり言いますが、日本は、戦争する金なんてどこにもない。それでやるなら、本当に国民の理解がなければできない」
村上「そのためには国民を説得するには法手続きが一番大切です。これをすっ飛ばせば、権力の暴走を止めることができなくなる。日本国憲法が集団的自衛権のために蔑ろにされていいとは考えていない」
質疑応答へ。
ドイツのフリー記者。「安倍さんは、立法・行政・司法という三権分立の原則について理解していないのですか？ あるいは、彼はその原則に反して行動しているのですか？」
これに対して村上氏は、自身の周囲の友人や法律家、判事は誰一人として集団的自衛権行使の根拠を認めていないと紹介しつつ、
「党本部では私と同じようなことを言う人はいない」と現状を説明。
「これには2つの原因がある」と回答。
村上「一つは8月に内閣改造が示唆されていること。内閣人事をチラつかされたらなかなか本音が言えない。もう一つは、公務員法の改正※で、トップから600人の官僚人事の決定権をすべて内閣府に持っていってしまった」
村上「私の友達の官僚はみな村上と同意見だ、というが、我々政治家は次の選挙で勝てばいくらでもカムバックできるが、官僚はいったん左遷されるとカムバックできない」
※国家公務員法改正案は4月11日に参院で可決した。幹部職員（本府省の部局長以上。約600人）の人事について、内閣総理大臣が適格性審査を実施した上で幹部候補者名簿を作成するという、人事配置に官邸の意向を色濃く反映する仕組が盛り込まれた。
また、集団的自衛権の行使に歯止めはあるか、と問われた村上氏は、
「集団的自衛権のメインテーマは、『攻められてもいないのに戦争する』ということ。与党協議は重箱の隅をつつくような議論ばかりで、一つでも公明党が認めたらそれを突破口に拡大する」
村上「米艦に邦人を乗せるなど、ありえないレアケースで、明らかに詭弁。なぜ攻撃されてもいないのに武力行使に参加するのか、という命題に答えていない。オーソドックスじゃない例ばかりを出して憲法を蔑ろにするのは、政治判断としておかしい」
以上で報告を終えます。
詳細な記事は後ほどHPにアップします。
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晴耕雨読様より
http://sun.ap.teacup.com/souun/14565.html#readmore
集団的自衛権の意味はこれだ「米国兵の死者を減らすこと」 その分、日本兵がかぶれ！若者、子供を死地に…
「集団的自衛権」の次は…兵役の義務化＝徴兵制が待っている！自分は関係ないと、若者が思っているとしたら
戦争は１％のためのビジネスである！
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