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日本破壊のTPP/甘利氏の秘書口利き疑惑は中国によるTPP妨害工作か?ほんとうなら朗報、日本…米国民に

2016-02-20 14:32:31 | 政治
日本破壊のTPP/甘利氏の秘書口利き疑惑は

中国によるTPP妨害工作か?

ほんとうなら朗報、日本…米国民にとっても!

政府が極秘に調査…


TPPは今月初めに

参加12か国によって署名されたが、

条約が発効するためには

各国の議会で批准される必要がある。

そして日本と米国のどちらかが

批准(ひじゅん)できないと

TPPは全く意味をなさないものになる。

TPPが強行されると、

日本の経済・福祉医療も、

ことごとくアメリカ資本に

牛耳られることになる。

丸山ではないが

「アメリカの51番目の州」になってしまう。

農業のみならず年金・福祉・医療までが、

影響を受けることになる。



臨時閣議に臨む甘利明経済再生担当相(左)と安倍晋三首相=平成27年12月、首相官邸

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甘利氏の秘書口利き疑惑は中国によるTPP妨害工作ではないのか?政府が極秘に調査 - BIGLOBEニュース

産経デジタル- BIGLOBEニュース

 甘利明前経済再生相の事務所不正疑惑に関し、政府機関が環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の妨害工作として海外諜報組織の関与がなかったどうか極秘に調査を開始した。

TPPが動き出すと不利益を被る中国の関与が黒幕として疑われていて、“スパイ天国”と呼ばれる日本の問題が思わぬところに波及している。

世界が政治、経済、安全保障で各国と密接につながる中、日本国内での諜報員による妨害工作への懸念も高まっている。

 政府関係者は「千葉県の建設会社が道路新設工事をめぐる補償交渉で、甘利氏側に金銭提供などの動きを強めてきた時期がTPP交渉の大詰めを迎え、2月の協定署名に向けた時期と重なる」と指摘する。

 日米が主導したTPPは新たな世界の経済ルールとなる見込みで、「経済覇権で軍事拡大を含めた国力増強を目指す中国にとってTPPは不都合だ」と語る。

 また、今回の疑惑で「建設会社の総務担当者が甘利氏側とのやり取りを告発したことは、建設会社の経営にも大きなダメージが出る可能性も高い」と告発の狙いをいぶかる声もある。

 このため日本政府機関が、外国諜報員によるTPP締結への妨害工作で建設会社側に関与がなかったか内密に調べるという。

 TPP交渉筋は、「そもそも日本国内は各国機関が自由に行動できる状態で、中国など多くの諜報員が派遣されている」と交渉内容を漏らしてはいけない立場から警戒感を強めていた。

 日本政府は、英米のような英秘密情報部(MI6)や米中央情報局(CIA)などの組織を持たず、日本国内での対応も重視してこなかった。

 外国の犯罪組織に関しては警察や公安調査庁が対応できるものの、大学研究者や企業職員などの肩書で身元を伏せながら活動する諜報員への対応は甘いと指摘されている。

 一方、各国の経済政策はグローバル市場が浸透するなかでそれぞれの通貨や株価市場に影響を与える。

 加盟国の国内総生産(GDP)で世界の約4割を占めるTPPのような大規模ルールでは、各国の思惑が複雑に入り交じり、利害も対立する。

 交渉国間での情報戦は当たり前で、日本政府も交渉相手からの盗聴についても警戒しながら協議やミーティング、連絡など行っている。
 また、交渉外にいる国が協議状況の内密に把握し、時に阻止に向けた対応を検討することも通商交渉や国際協定において驚くことではないという。

 日本政府は昨年12月に海外で国際テロ関連の情報を収集する「国際テロ情報収集ユニット」を立ち上げたが、国内で暗躍する外国諜報員への対応も急務となっている。

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■<重要>☆劇的な展開が待ち受けているかもしれない甘利スキャンダルの行方-(田中良紹氏)

TPPは今月初めに参加12か国によって署名されたが、

条約が発効するためには各国の議会で批准される必要がある。

そして日本と米国のどちらかが批准できないとTPPは全く意味をなさないものになってしまう。

米国では議会で多数を占める共和党がTPPに批判的で、

また民主党内部にも反対の声がある。米国議会での批准は予断を許さない状況なのである。

そこでオバマ政権はなんでもいう事を聞く安倍政権に日本の国会で先に批准をしてもらい、

その勢いを借りて米国議会を説得するつもりでいるが、

日本が躓けばそれこそ米国議会の批准もおぼつかなくなる。

従って甘利スキャンダルは国際的な影響を与えうるスキャンダルなのである。

抜粋引用…


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■TPP追及でもお陀仏か<本澤二郎の「日本の風景」(2269) : 「ジャーナリスト同盟」通信

TPPが強行されると、日本の経済・福祉医療も、ことごとくアメリカ資本に牛耳られることになる。

丸山ではないが「アメリカの51番目の州」になってしまう。農業のみならず年金・福祉・医療までが、影響を受けることになる。

 石原のバカ息子が、野党追及に耐えられるはずもない。審議ストップを遠慮せずに駆使すれば、彼も睡眠障害になるだろう。

 弱肉強食のアメリカ経済は、日本社会をずたずたにして破たんに追い込む。批准をさせてはならない。


抜粋引用…


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