川内原発／２県議の親族企業が工事受注
…議会で再稼働賛成！
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川内原発:２県議の親族企業が工事受注
…議会で再稼働賛成
毎日新聞 2015年01月13日
九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の安全対策を審議し、再稼働に同意した県議会原子力安全対策等特別委員会（１５人）に所属する県議２人の家族や親族が経営する会社が、東京電力福島第１原発事故後に川内原発の関連工事を受注していたことが分かった。
両県議は相談役や顧問として会社から報酬を得ていた。受注件数は少なくとも計１０件で、約１億７０００万円分に上る。
２人はいずれも自民党の外薗（ほかぞの）勝蔵県議（薩摩川内市区選出、当選４回）と小幡兼興県議（出水市区選出、同５回）。
県に提出された工事経歴書などによると、外薗県議の息子やおいらが代表を務める二つの建設会社が、２０１１年５月から１４年３月までに、仮駐車場の整備や海水ポンプエリアの防水対策工事など川内原発関連の工事を計６件受注していた。
受注総額は７８５８万円で、１件が元請け、５件が下請けだった。所得等報告書によると、外薗県議は１１年秋まで２社の相談役を務め、報酬を得ていた。
小幡県議の親類の建設会社（薩摩川内市）は、１２年１月から１３年６月までに原子力規制委員会の規制基準に適合するための工事を含む川内原発関連の４件を受注。全て元請けで、総額は９６２７万円。小幡県議は顧問として報酬を得ていた。外薗県議の関係会社は原発関連以外でも、九電の事業に関する工事を受注していた。
両県議が所属する県議会の特別委は昨年１１月に賛成１１、反対３で再稼働を求める陳情を採択した。両県議も賛成し、外薗県議は再稼働推進の立場から積極的に発言もしていた。
鹿児島県議会には、県議が「県発注工事を受注する企業の役員に就任しない」という政治倫理要綱があるが、九電などの民間企業についての規定はない。
だが鹿児島オンブズマンの続博治代表は「賛否が分かれる再稼働を公平に審議しなければならない立地自治体の県議の関連する会社が、工事を受注していたことは当然問題視されるべきだ。
条例などで規制すべきだ」と指摘。取材に対し、外薗県議は「工事と議会の審議は全く関係ない」と反論した。【津島史人、杣谷健太】
毎日新聞より
http://mainichi.jp/select/news/20150114k0000m040095000c.html
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