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日本の北朝鮮化が深まっている!今の【安倍日本】なら尖閣で中国機との戦闘をでっち上げて戦争に突っこむことも可能だ!いずれ私達は北朝鮮を遅れた独裁国家と笑えなくなるかもしれない!救いはトランプ大統領か

2017-03-14 15:43:32 | 政治
日本の北朝鮮化が深まっている!

今の【安倍日本】なら、

尖閣で中国機との

戦闘をでっち上げて

戦争に突っこむことも可能だ!

とにかく政治民度が極端に低い、

それで軍国主義が

敗戦後70年経って復活してきた!

いずれ私達は北朝鮮を

遅れた独裁国家と

笑えなくなるかもしれない!

救いはトランプ大統領か!

「北朝鮮への新戦略」兵頭正俊氏


トランプは日本の99%に対しても

大きな可能性をもった

権力闘争を米国でやっている!



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北朝鮮への新戦略 | 兵頭に訊こう

北朝鮮への新戦略

2017年3月13日

China Russia Korea

日本の北朝鮮化が深まっている。

いずれわたしたちは北朝鮮を遅れた独裁国家と笑えなくなるかもしれない。

今の日本なら、尖閣で中国機との戦闘をでっち上げて戦争に突っこむことも可能だ。とにかく政治民度が極端に低い。それで軍国主義が敗戦後70年経って復活してきた。

安倍晋三のことを一部では「偉人」といっている。わたしは「異人」の間違いではないかと思ったが、確かに「偉人」だった。中国との戦争では「偉人」安倍晋三に先導されて行うことになる。

森友学園事件はじつにわかりやすい。安倍晋三 ― 松井一郎 ― 籠池泰典という日本教育再生機構メンバーによって仕組まれた事件だ。

あまり知られていないが、この国では教育に大きな税金が注がれている。小中では生徒一人あたり、年間100万円もの税金が注がれる。官僚と政治家がピンハネするためだ。

もちろん学校現場にはその一部しか降りてこない。教育関係の各種の公益法人、教育委員会、県とピンハネするためだ。このおいしい税金に政治家と官僚がたかっていく。

ヤンキー松井、トリッキー鴻池、しっぽ籠池が、さかんに「教育」と興奮するのは、脱税やピンハネがかなりできるブラックボックスがあるからだ。その点、東京シロアリンピックと似ている。

だから安倍晋三やしっぽ籠池が教育に情熱を燃やすのだが、これを愛国心教育、教育勅語でカモフラージュするので、メディアや知識人がだまされてしまうのである。

しっぽ籠池は、退任を表明したものの後任には娘を充てるので、実質的には理事長職に留まったも同じである。

ただ、メディアは攻撃対象を失うだろう。「わたしは役職を離れたので、そのことは知りません」といわれたらそれまでだ。

ポイントは認可申請取り下げである。これには大きな意味がある。

3月8日、しっぽ籠池がユーチューブにメッセージを投稿した。このなかで、こんなことを語った。

森友学園 籠池理事長 【本人緊急配信】森友学園 籠池理事長 - YouTube


「国会議員の先生が、わたしをぜんぜん知らないといってましたけど、よく存じ上げてる方もいらっしゃいます。10年前にしか会ってませんと仰りましたけど、そんなことないですよね」
「籠池つぶしはやめてほしい」
「しっぽ切りはやめてほしい」
「「しつこい奴や」とか「電話をしてくる」とかいわれたが、電話番号なんか知りませんよ」
「FAXなんか知るわけがない」

「【本人緊急配信】森友学園 籠池理事長」
(19分あたりに引用の発言がある)

これは安倍晋三へのメッセージだったのである。しっぽを切ろうものなら、トカゲの頭(安倍晋三)と胴体(松井一郎、鴻池祥肇、迫田英典ら)との関係を、すべてこうやって喋るぞ、という安倍晋三への恫喝だったのである。

これが効いた。

もしかすると、しっぽ籠池は、録音テープや写真、動画など、様々な物的証拠をもっているかもしれない。ホームページには安倍昭恵の公園などがアップされている。また9日に大阪府私学課の職員が調査で来園したときも、しっぽ籠池の妻が写真を撮るほどである。しっぽ籠池の周辺は、最初から裁判に備えて、物的証拠を残しておくという意識が強い。

安倍、松井は、辞任に繋がるような証拠を握られていてもおかしくはない。

そしてそのことは、すでに裏ルートで伝えられているのかもしれない。

もし大阪府が不認可を出したら、しっぽ籠池に損害賠償を請求される。しかし、ヤンキー松井に裁判は受けられない。なぜなら裁判になれば、しっぽ籠池からさまざまな証拠提出がなされる。それが安倍・松井辞任に繋がるような証拠かもしれない。

そこで不認可決定の前に、しっぽ籠池側から認可申請を取り下げ、大阪も法的な問題にはしない、来年の認可申請では善処する、などといった裏取引があったのだと思われる。

このわたしの読みは、大阪府教育庁がしっぽ籠池から提出された契約書が虚偽だったにも関わらず、刑事告発に消極的なことで納得してもらえるだろう。もともと日本は北朝鮮同様に民主主義国家ではなく、法治国家ですらない。

それで8日の、しっぽ籠池のユーチューブ動画投稿の後に、安倍、松井、籠池の3者間で裏取引がなされ、すべてがひっくり返った。

森友学園が小学校の設置認可申請を取り下げたために、政府は土地を買い戻すと、公的には建前を喋っている。その際に、売却額の1億3400万円で買い戻すのではない。森友学園がすでに支払った一部の金から、開校見送りの違約金を差し引いた約1400万円になるという。

鑑定価格9億5600万円の土地(8770平方メートル)を、1400万円で買い戻すところに、権力が介入したこの事件の異様さが浮かび上がっている。

麻生太郎も霞ヶ関文豪佐川宣寿も、買い戻すといっているが、そうなるかどうか。まだ、しっぽ籠池は、開校を延期しただけという認識だ。

森友学園事件はまだ始まったばかりだ。東京の大手(「記者クラブ」)寿司友メディアは幕引きに必死だ。ここでいう幕引きとは、しっぽ籠池だけを悪者にして、安倍晋三、松井一郎、鴻池祥肇を扱わなくなったという意味だ。今後の展開を監視する必要がある。

今日は、急速に進む日本の北朝鮮化もあり、北朝鮮問題を考えてみる。その際、有料メルマガ『兵頭正俊の優しさ出前』の購読者には、10日に採り上げたジョン・デルーリの「平壌との交渉しか道はない ―― トランプと北朝鮮」を、今回は別の角度から、再度、問題にしていくことにする。

(ジョン・デルーリは 延世大学准教授(中国研究)。北朝鮮問題の研究者)

(北朝鮮の 注 : 兵頭)体制が近い将来に崩壊する可能性はあまりなく、むしろ、ワシントンは、経済制裁に効き目がないことを認識すべきだろう。

(中略)

「分裂したままの朝鮮半島が維持されることが望ましい」と考える中国が、北朝鮮に経済制裁を課すことはあり得ない。仮に北京が包括的な経済制裁を発動しても、金正恩は核開発プログラムの強化という危険な賭けに出るだけだろう。

ターゲットを絞り込んだ制裁なら、核開発のペースを鈍化させることはできるが、北朝鮮に計画の見直しを強いることを意図した制裁策が機能したことはこれまでなく、これは今後も変わらないだろう。

さらに強硬な立場をとるアメリカの集団は「北朝鮮の核開発プログラムをターゲットとする先制攻撃の命令を出さなかった」とトランプを批判するだろう。

だが、先制攻撃のタイミングを逃して、すでにかなりの時間が経過しており、平壌は、グアム、日本、韓国のターゲットを攻撃できる核弾頭をすでに保有している。さらに、その核及びミサイル開発計画は地理的に分散され、地下施設を含む秘密施設で進められている。

アメリカが1度の攻撃でこれらを粉砕できるはずはなく、いかなる攻撃をしても、報復能力は温存される。北朝鮮は当然、報復攻撃を試みるはずだ。うまくいけば、金正恩が通常型ミサイルで、(迎撃ミサイルをもつ)韓国の米軍施設だけに報復攻撃をし、ソウルとワシントンはさらなるエスカレーションを回避できるかもしれない。

アメリカ人と韓国人の一部が犠牲になるかもしれないが、少なくとも、戦闘はここで終わる。しかし、最悪のシナリオの場合、北朝鮮はソウルの人口密集地帯に連続砲撃をあびせ、これに対抗して韓国が平壌に報復攻撃をすれば、瞬く間に壊滅的な事態へと向かっていく。

20年前、在韓米軍の指揮官だったゲリー・ラック将軍が、北朝鮮との戦争になれば、100万人が犠牲になり、韓国経済に1兆ドルのダメージが出ると試算したことを思い出すべきだ。しかも、これは平壌が核を保有する前に試算された推定だ。

その他の代替策とは、北朝鮮が崩壊するまで何もしないか、中国による経済制裁に期待してほとんど何もしないか、あるいは、第二次朝鮮戦争を始めるような行き過ぎた行動をとることだ。しかし、これらが失敗するのは目に見えている。(『Foreign Affairs Report』2017 NO.3)

北朝鮮の体制が近い将来に崩壊する可能性もないし、経済制裁にも効き目がない。また、緩衝地帯としての北朝鮮の存続が維持されることを望んでいる中国が、本気で北朝鮮に経済制裁を課すこともあり得ない。

とにかく制裁策が機能したことはこれまでなかったし、今後もないとジョン・デルーリはいう。

もちろん、前回のメルマガでも述べたように、トランプが金正恩と交渉しようとすれば、ワシントンの裏権力からの強硬な反対が起きる。

交渉ではなく、むしろかれらは北朝鮮の核施設を先制攻撃しろ、という立場だ。

ただ、先制攻撃すれば、結果的に金王朝は終わるだろう。

しかし、「うまくいけば、金正恩が通常型ミサイルで、(迎撃ミサイルをもつ)韓国の米軍施設だけに報復攻撃をし、ソウルとワシントンはさらなるエスカレーションを回避できる」というのはあり得ない。

また、「最悪のシナリオの場合、北朝鮮はソウルの人口密集地帯に連続砲撃をあびせ、これに対抗して韓国が平壌に報復攻撃をすれば、瞬く間に壊滅的な事態へと向かっていく」のでもない。

北朝鮮の反撃は間違いなく日本にも向けられる。それは米軍基地ばかりではない。東京、列島海岸線の原発にも向けられるだろう。金王朝の最後を前にして、金正恩が日本だけを除外して助けるというのは、甘すぎる幻想だ。

平壌が、東京、ソウルに対して核攻撃することは間違いない。そこは人口密集地であり、何百万という死者が出る。

ここでジョン・デルーリは述べていないが、その他の代替策として、現在、トランプが米国でおこなっているCIA解体などの、米国裏権力との闘いがある。ここでもし、トランプが勝利すれば、トランプと金正恩との交渉そのものに反対する勢力はなくなる。

少なくともトランプは交渉に進めやすくなる。このようにトランプは、日本の99%に対しても大きな可能性をもった権力闘争を米国でやっている。

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