いまや週刊実話が真っ当記事を書く時代になった『 安倍政権200兆円バラ撒きに群がる利権議員』
【利権のデパートに族議員行列 安倍政権200兆円バラ撒き大バーゲンセール】
……既得権益復活の自民党議員と同じ穴のムジナである大手マスコミに
……代わって、週刊実話の記事の方がインチキ、ウソが少なく！？。。
■原発再稼働にまたも議員が暗躍しだしている。
■福島第一原発の 事故から1カ月も経たないうちに
■エネルギー政策合同会議を発足させた甘利 明元経産相、
■旧通産省出身の細田博之元官房長官、
■元東電副社長で元参院議員の 加納時男氏らの周辺が、
■にわかに活気づいているのです」(政治部記者)
■国、滅んで除染業者が栄る構図。。。
■利権漁りに明け暮れる議員を増殖させかねないと見られているのです。
週刊実話より
………………………………
■利権のデパートに族議員行列 安倍政権200兆円バラ撒き大バーゲンセール（１）
「自民圧勝」を迎えた今回の衆院選は、
実は選挙中から“異様なムード”に包まれていたという。
北海道のある選挙区に出馬した自民党候補の街頭演説では、
地元建設業者と思われる一団がズラリと並び、
候補者の一言一句に拍手喝采。
同時に「ヨシ！」という激しい檄が乱れ飛んでいたのである。
北海道建設業界の幹部がこう語る。
「10年で200兆円の公共投資。自民党の公約通りになるとは思っていないが、
少なくとも大幅に公共事業が復活することは間違いない。
事業を激減させた小泉政権と、
コンクリートから人への民主党政権に苦しめられて早10年以上。
ようやく待ちに待った春が、やって来たというわけです」
それも無理からぬ話と言うほかはない。
公共事業への依存度は「本土が4なら、北海道は6」(同)と
いわれるほど高いが、'01年に11兆3000億円あった全国的な公共事業費は、
小泉政権下の'06年には4兆円 近くも激減。
さらに民主党政権になると35%('09年比)もカットされ、
北海道の建設業界もまさに死屍累々ともいえる有様だったのだ。
「'11年の北海道の公共事業費は、ピーク時の半分以下である4300億円。
'99年には2万6000社あった建設会社も、2万件にまで落ち込んだ。
自民政権復活は、地元業界の悲願でもあったのです」(同)
要は、死に体だった北海道の建設業界が、
「アベノミクス」(安倍経済政策)と呼ばれる
200兆円の公共事業投資を引っさげた自民党に肩入れ。
生き残りを懸けて同党の支援に回ったわけだが、
こうした現象は全国的に広がっていたのである。
もっともここにきて、その莫大な公共事業費の使い道と、
否応なしに生まれる利権の創出を危惧する声が高まっているのだ。
「ご存じの通り、小泉政権以前の自民党は利権のデパート。
建設族や道路族、果ては農水族などが跋扈しまくっていた。
それだけに未曽有の公共事業資金のバラ撒きは、
またぞろ利権漁りに明け暮れる 議員を
増殖させかねないと見られているのです」(経済アナリスト)
こうした声は、主に経済界や永田町関係者から出始めているのだが、
その中で最も注目されているのは、被災地復興のためのインフラ整備なのだ。
曰く、政治部記者がこう話す。
「民主党政権下で国は『被災地を5ミリシーベルト以下にする
除染を責任もってやる！』と宣言したが、
当時の試算では1000兆円以上かかるといわれていた。
だが、野田内閣から政権をもぎ取った安倍晋三総裁は、
これを強行するだろうと見られている。
国滅んで除染業者が栄る構図となるため、どこまでやるかはわからないが、
これが利権の巣窟となるのは必至。
三陸沿岸は道路をはじめとするイン フラ整備に加え、
高台移転、スーパー堤防の建設も視野に入っており、
これに建設族が群がることは目に見えているのです」
週刊実話2013年01月11日
http://wjn.jp/sp/article/detail/5738370/
■利権のデパートに族議員行列 安倍政権200兆 円バラ撒き大バーゲンセール(2)
また、利権の温床となりそうなのは、復興支援事業ばかりではない。
笹子トンネルの事故で、道路やトンネルの老朽化問題が急浮上。
今では橋や下水道、港湾 設備や排水機場などの整備までが叫ばれ、
今後ここにも大きな利権が生まれると 見られているのだ。
「拍車を掛けているのは巨大地震の到来で、
その意味では“地震利権”というこ ともできる。
無論、今後この利権は全国的に広がることとなるが、
中でも肥大化しそうなのが、直下型地震が懸念される東京なのです。
たとえば、東京五輪開催 時に急ごしらえした
首都高で指摘される修復箇所は現在10万カ所。
最も古い15キ ロを危険回避の地下方式に
建て替えるだけでも、4兆4000億円もかかる。
これに 着手すれば、党や政治家個人に多額の献金が入るのは確実で、
大手ゼネコンなど は早くも道路族国会議員や
都議らにすり寄っているのです」(都議会関係者)
無論、今回の選挙で脚光を浴びた原発稼働問題でも、
国会議員らが甘い蜜に群 がることは必至。
なぜなら、総選挙では福島第一原発を抱える福島5区で自民党が圧勝。
上関原発を抱える山口2区でも『廃止』を訴えた
民主党の平岡秀夫元法 相が大敗を喫し、
国民が迅速な脱原発を望んでいないことが証明されたからだ。
「そのためか、原発再稼働にまたも議員が暗躍しだしている。
福島第一原発の事故から1カ月も経たないうちに
『エネルギー政策合同会議』を発足させた甘利明元経産相、
旧通産省出身の細田博之元官房長官、
元東電副社長で元参院議員の 加納時男氏らの周辺が、
にわかに活気づいているのです」(政治部記者)
一方、逆に原発の代替エネルギーにも思わぬ利権の波が押し寄せているとい う。
「実は、ロシアのプーチン大統領が天然ガスを日本に売り込むために、
安倍と の会談を望んでいる。最近、新党大地の鈴木宗男氏が、
『サハリン、稚内、苫小 牧、大洗に(ロシアから)ガスパイプを引くなら、
5000億円程度でできる』と話し たが、
日ロ交渉が進めば太平洋沿岸の都市は地価が上がるはず。
天然ガス利権と 不動産利権に地方都市が沸くことも想定されるのです」
(政治部デスク)
もちろん、この200兆円に及ぶ公共事業費は、
このほかにも全国各地の地場建設会社を潤すことは明らか。
安倍政権は建設国債を刷りまくり、「経済復興」の 名のもとに、
地方へとカネをバラ撒き続けていくと見られているのだ。
週刊実話2013年1月12日(土)より引用
http://s.news.nifty.com/domestic/governmentdetail/jitsuwa-20130112-3363_1.htm
【利権のデパートに族議員行列 安倍政権200兆円バラ撒き大バーゲンセール】
……既得権益復活の自民党議員と同じ穴のムジナである大手マスコミに
……代わって、週刊実話の記事の方がインチキ、ウソが少なく！？。。
■原発再稼働にまたも議員が暗躍しだしている。
■福島第一原発の 事故から1カ月も経たないうちに
■エネルギー政策合同会議を発足させた甘利 明元経産相、
■旧通産省出身の細田博之元官房長官、
■元東電副社長で元参院議員の 加納時男氏らの周辺が、
■にわかに活気づいているのです」(政治部記者)
■国、滅んで除染業者が栄る構図。。。
■利権漁りに明け暮れる議員を増殖させかねないと見られているのです。
週刊実話より
………………………………
■利権のデパートに族議員行列 安倍政権200兆円バラ撒き大バーゲンセール（１）
「自民圧勝」を迎えた今回の衆院選は、
実は選挙中から“異様なムード”に包まれていたという。
北海道のある選挙区に出馬した自民党候補の街頭演説では、
地元建設業者と思われる一団がズラリと並び、
候補者の一言一句に拍手喝采。
同時に「ヨシ！」という激しい檄が乱れ飛んでいたのである。
北海道建設業界の幹部がこう語る。
「10年で200兆円の公共投資。自民党の公約通りになるとは思っていないが、
少なくとも大幅に公共事業が復活することは間違いない。
事業を激減させた小泉政権と、
コンクリートから人への民主党政権に苦しめられて早10年以上。
ようやく待ちに待った春が、やって来たというわけです」
それも無理からぬ話と言うほかはない。
公共事業への依存度は「本土が4なら、北海道は6」(同)と
いわれるほど高いが、'01年に11兆3000億円あった全国的な公共事業費は、
小泉政権下の'06年には4兆円 近くも激減。
さらに民主党政権になると35%('09年比)もカットされ、
北海道の建設業界もまさに死屍累々ともいえる有様だったのだ。
「'11年の北海道の公共事業費は、ピーク時の半分以下である4300億円。
'99年には2万6000社あった建設会社も、2万件にまで落ち込んだ。
自民政権復活は、地元業界の悲願でもあったのです」(同)
要は、死に体だった北海道の建設業界が、
「アベノミクス」(安倍経済政策)と呼ばれる
200兆円の公共事業投資を引っさげた自民党に肩入れ。
生き残りを懸けて同党の支援に回ったわけだが、
こうした現象は全国的に広がっていたのである。
もっともここにきて、その莫大な公共事業費の使い道と、
否応なしに生まれる利権の創出を危惧する声が高まっているのだ。
「ご存じの通り、小泉政権以前の自民党は利権のデパート。
建設族や道路族、果ては農水族などが跋扈しまくっていた。
それだけに未曽有の公共事業資金のバラ撒きは、
またぞろ利権漁りに明け暮れる 議員を
増殖させかねないと見られているのです」(経済アナリスト)
こうした声は、主に経済界や永田町関係者から出始めているのだが、
その中で最も注目されているのは、被災地復興のためのインフラ整備なのだ。
曰く、政治部記者がこう話す。
「民主党政権下で国は『被災地を5ミリシーベルト以下にする
除染を責任もってやる！』と宣言したが、
当時の試算では1000兆円以上かかるといわれていた。
だが、野田内閣から政権をもぎ取った安倍晋三総裁は、
これを強行するだろうと見られている。
国滅んで除染業者が栄る構図となるため、どこまでやるかはわからないが、
これが利権の巣窟となるのは必至。
三陸沿岸は道路をはじめとするイン フラ整備に加え、
高台移転、スーパー堤防の建設も視野に入っており、
これに建設族が群がることは目に見えているのです」
週刊実話2013年01月11日
http://wjn.jp/sp/article/detail/5738370/
■利権のデパートに族議員行列 安倍政権200兆 円バラ撒き大バーゲンセール(2)
また、利権の温床となりそうなのは、復興支援事業ばかりではない。
笹子トンネルの事故で、道路やトンネルの老朽化問題が急浮上。
今では橋や下水道、港湾 設備や排水機場などの整備までが叫ばれ、
今後ここにも大きな利権が生まれると 見られているのだ。
「拍車を掛けているのは巨大地震の到来で、
その意味では“地震利権”というこ ともできる。
無論、今後この利権は全国的に広がることとなるが、
中でも肥大化しそうなのが、直下型地震が懸念される東京なのです。
たとえば、東京五輪開催 時に急ごしらえした
首都高で指摘される修復箇所は現在10万カ所。
最も古い15キ ロを危険回避の地下方式に
建て替えるだけでも、4兆4000億円もかかる。
これに 着手すれば、党や政治家個人に多額の献金が入るのは確実で、
大手ゼネコンなど は早くも道路族国会議員や
都議らにすり寄っているのです」(都議会関係者)
無論、今回の選挙で脚光を浴びた原発稼働問題でも、
国会議員らが甘い蜜に群 がることは必至。
なぜなら、総選挙では福島第一原発を抱える福島5区で自民党が圧勝。
上関原発を抱える山口2区でも『廃止』を訴えた
民主党の平岡秀夫元法 相が大敗を喫し、
国民が迅速な脱原発を望んでいないことが証明されたからだ。
「そのためか、原発再稼働にまたも議員が暗躍しだしている。
福島第一原発の事故から1カ月も経たないうちに
『エネルギー政策合同会議』を発足させた甘利明元経産相、
旧通産省出身の細田博之元官房長官、
元東電副社長で元参院議員の 加納時男氏らの周辺が、
にわかに活気づいているのです」(政治部記者)
一方、逆に原発の代替エネルギーにも思わぬ利権の波が押し寄せているとい う。
「実は、ロシアのプーチン大統領が天然ガスを日本に売り込むために、
安倍と の会談を望んでいる。最近、新党大地の鈴木宗男氏が、
『サハリン、稚内、苫小 牧、大洗に(ロシアから)ガスパイプを引くなら、
5000億円程度でできる』と話し たが、
日ロ交渉が進めば太平洋沿岸の都市は地価が上がるはず。
天然ガス利権と 不動産利権に地方都市が沸くことも想定されるのです」
(政治部デスク)
もちろん、この200兆円に及ぶ公共事業費は、
このほかにも全国各地の地場建設会社を潤すことは明らか。
安倍政権は建設国債を刷りまくり、「経済復興」の 名のもとに、
地方へとカネをバラ撒き続けていくと見られているのだ。
週刊実話2013年1月12日(土)より引用
http://s.news.nifty.com/domestic/governmentdetail/jitsuwa-20130112-3363_1.htm
