消費税１０％への工作、日銀金融緩和！
失敗のツケは国民に／
株価だけ上がればいい安倍政権！
株バブルは必ず破綻する！
日本の奈落、庶民がどうなろうと…
８％消費増税後、安倍政権、
黒田日銀の狙いに反して
物価指数は下落が続いている。
国債パニック！！その時どうなるのか／年金、住宅ローン、預貯金は！？Ｘデーはいつなのか！？
安倍政権の罠と危機‥‥アルマゲドン アベノリスク 国債暴落 大増税 人権 原発事故恐怖『アベノリスク』とは日本にもたらされる７つの大きな災厄である。
みんなが知るべき情報
【日銀の追加金融緩和】
消費税率引き上げ促す狙い
47NEWS（よんななニュース）
2014/11/01 11:21
日銀が市場の想定より先行して１年半ぶりの追加金融緩和を決断した背景には、消費税増税後に低迷している景気を一刻も早く回復軌道に戻し、政府に消費税率１０％への引き上げを促す狙いがある。
黒田東彦（くろだ・はるひこ）総裁は記者会見で否定して見せたものの、与党内にも再増税先送り論が台頭しており、財政規律が緩みかねないとの危機感がある。
ただ黒田総裁はデフレ脱却を確実にするために早期に切り札を使った。日銀が見込んだように追加緩和効果が表れなければ、物価上昇目標の実現に向けた次の金融政策手段は乏しく、黒田日銀の打つ手は限られることになる。
日銀は企業や家計に染みついたデフレ意識の払拭（ふっしょく）を目指している。そのため２年程度で２％の物価上昇率を実現するという大胆な目標を掲げ、過去に例のない大規模な金融緩和を導入した。従来の物価観を転換させようとしている。
マイナス圏に沈んでいた消費者物価は４月に消費税増税の影響を除いて１・５％上昇まで浮上した。だが景気の低迷で９月の物価上昇率は、黒田総裁が「割ることはない」と断言していた１・０％まで低下。デフレ状態に再び逆戻りしかねない可能性も出ている。
日銀は大規模緩和で大量の国債を買い続けた結果、発行残高の２割超を持つ最大の保有者だ。来年１０月の再増税が延期された場合、国債への信認が低下する。今回の追加緩和は黒田総裁が財政再建の目標堅持を政府に強く求めたメッセージでもある。今後は政府が日銀と協調し有効な手段を打ち出せるのか問われることになる。
（共同通信）
47NEWS（よんななニュース）より
http://www.47news.jp/smp/47topics/e/258895.php
消費税再増税推進の
追加金融緩和なら事態暗転
植草一秀の『知られざる真実』
2014/10/31 22:49:56
拙著『日本の奈落』（ビジネス社）を上梓した。
http://goo.gl/48NaoQ
２０１５年に向けての内外経済金融市場を展望したものである。
金融市場ではめまぐるしい動きが生じている。
１０月３１日には日本銀行が量的金融緩和政策を強化する政策決定を行った
為替市場、株式市場は大きく反応し、円ドルレートは１１１円／ドル台に突入、日経平均株価は１６４１３円にまで急騰し、７年ぶりの高値を記録した。
９月には米国でＮＹ株価が急落し、グローバルな株価調整が広がる気配が示されたが、一転して高値更新となった。
ＮＹダウも１７２００ドル寸前まで株価が反発し、史上最高値更新まで１００ドルの水準に値を戻している。
まさに、ジェットコースタ－のような相場展開になっているが、背景にあるのは、米国金融政策の引締め転換、日本の消費税増税である。
米国では１０月２８、２９日に金融政策決定会合であるＦＯＭＣが開催された。
日本では本日、１０月３１日に政策決定が行われた。
米国では量的金融緩和政策が終了し、利上げへの移行が具体的で考察される局面を迎えている。
一部で、量的金融緩和政策の延長の可能性が指摘されていたが、ＦＲＢはこれまでの既定路線通り、量的金融緩和政策を終了し、利上げを展望する態勢に移行した。
この米国金融政策対応が米ドルの堅調を生み出した。
日本の株価変動は、２０１１年以来、完全なる米ドル連動の推移を示している。
日本株価の方向感を決定する最重要のファクターが円ドルレートになっている。
１０月中旬にかけて米ドルが軟化、連動して日本株価が下落した。
ところが、その米ドルが反発に転じて、連動して日本株価が反発を示している。
１０月３１日には、日本銀行が意表を突く形で追加金融緩和政策を決定、発表したため、市場に「サプライズ」が生じて、株価の急騰が生じたのである。
量的金融緩和政策は、必ずしも所期の目的に沿うものではない。
本来は日銀が短期金融市場に資金を潤沢に供給し、これを通じて金融機関の与信行動が拡大し、マネーストックの増加をもたらすことが期待されていたものである。
ところが実際には、日銀がバランスシートを拡張させて短期金融市場に潤沢に資金を供給しても、それが民間金融機関の信用創造にはつながってこなかった。
それでも円安が進行したのは、日銀による国債購入で増加した手元流動性を民間金融機関がドル投資に回してきたからである。
日銀がドルを直接買うのではなく、日銀が民間に資金を提供して、民間金融機関がドルを購入する形でドル上昇が生じてきたのである。
しかし、メカニズムはどうあれ、ドル高が生じると、もれなく日本株高がついてくる。
このメカニズムで日銀の量的緩和追加＝ドル高＝日本株高の反応が生まれたのである。
このオペレーションで、短期的には楽観的な見通しが広がることになるが、そのことが中期的にプラスをもたらすのかどうかについては、慎重な判断が求められる。
日銀の黒田東彦総裁が量的金融緩和政策の追加に踏み切った最大の理由は、消費税増税決定を後押しすることにあると考えられる。
安倍政権は１２月上旬に消費税再増税を実施するかどうかの決定を行う。
本年４月に消費税率が５％から８％に引き上げられて、日本経済は大崩落してしまった。
「消費税増税の影響軽微」のキャンペーンとは正反対の現実が広がったのである。
本日発表された家計調査でも、景気のカギを握る個人消費が極めて深刻な減少を続けていることが明らかにされた。
この状況下で、消費税のさらなる増税を実行すれば、日本経済は完膚なきまでに叩きのめされることになる。
消費税再増税を先送りするべきとの声が、自民党内部からも噴出し始めているのである。
この流れにくさびを打ち込むために、追加金融緩和政策が決定された可能性が高い。
「サプライズ」で株価が上昇したが、逆にこの株価上昇が消費税再増税決定の引き金となるなら、株価上昇がアダになることも考えられるのだ。
こうした上向きの流れが生じた局面でこそ、消費税再増税先送りを決断し、効果的にアピールすることが大事なのである。
続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
植草一秀の『知られざる真実』より
http://app.f.m-cocolog.jp/t/typecast/1001861/1026314/96784686?optimized=1
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消費税率引き上げ促す狙い
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2014/11/01 11:21
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黒田東彦（くろだ・はるひこ）総裁は記者会見で否定して見せたものの、与党内にも再増税先送り論が台頭しており、財政規律が緩みかねないとの危機感がある。
ただ黒田総裁はデフレ脱却を確実にするために早期に切り札を使った。日銀が見込んだように追加緩和効果が表れなければ、物価上昇目標の実現に向けた次の金融政策手段は乏しく、黒田日銀の打つ手は限られることになる。
日銀は企業や家計に染みついたデフレ意識の払拭（ふっしょく）を目指している。そのため２年程度で２％の物価上昇率を実現するという大胆な目標を掲げ、過去に例のない大規模な金融緩和を導入した。従来の物価観を転換させようとしている。
マイナス圏に沈んでいた消費者物価は４月に消費税増税の影響を除いて１・５％上昇まで浮上した。だが景気の低迷で９月の物価上昇率は、黒田総裁が「割ることはない」と断言していた１・０％まで低下。デフレ状態に再び逆戻りしかねない可能性も出ている。
日銀は大規模緩和で大量の国債を買い続けた結果、発行残高の２割超を持つ最大の保有者だ。来年１０月の再増税が延期された場合、国債への信認が低下する。今回の追加緩和は黒田総裁が財政再建の目標堅持を政府に強く求めたメッセージでもある。今後は政府が日銀と協調し有効な手段を打ち出せるのか問われることになる。
（共同通信）
47NEWS（よんななニュース）より
http://www.47news.jp/smp/47topics/e/258895.php
消費税再増税推進の
追加金融緩和なら事態暗転
植草一秀の『知られざる真実』
2014/10/31 22:49:56
拙著『日本の奈落』（ビジネス社）を上梓した。
http://goo.gl/48NaoQ
２０１５年に向けての内外経済金融市場を展望したものである。
金融市場ではめまぐるしい動きが生じている。
１０月３１日には日本銀行が量的金融緩和政策を強化する政策決定を行った
為替市場、株式市場は大きく反応し、円ドルレートは１１１円／ドル台に突入、日経平均株価は１６４１３円にまで急騰し、７年ぶりの高値を記録した。
９月には米国でＮＹ株価が急落し、グローバルな株価調整が広がる気配が示されたが、一転して高値更新となった。
ＮＹダウも１７２００ドル寸前まで株価が反発し、史上最高値更新まで１００ドルの水準に値を戻している。
まさに、ジェットコースタ－のような相場展開になっているが、背景にあるのは、米国金融政策の引締め転換、日本の消費税増税である。
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１０月中旬にかけて米ドルが軟化、連動して日本株価が下落した。
ところが、その米ドルが反発に転じて、連動して日本株価が反発を示している。
１０月３１日には、日本銀行が意表を突く形で追加金融緩和政策を決定、発表したため、市場に「サプライズ」が生じて、株価の急騰が生じたのである。
量的金融緩和政策は、必ずしも所期の目的に沿うものではない。
本来は日銀が短期金融市場に資金を潤沢に供給し、これを通じて金融機関の与信行動が拡大し、マネーストックの増加をもたらすことが期待されていたものである。
ところが実際には、日銀がバランスシートを拡張させて短期金融市場に潤沢に資金を供給しても、それが民間金融機関の信用創造にはつながってこなかった。
それでも円安が進行したのは、日銀による国債購入で増加した手元流動性を民間金融機関がドル投資に回してきたからである。
日銀がドルを直接買うのではなく、日銀が民間に資金を提供して、民間金融機関がドルを購入する形でドル上昇が生じてきたのである。
しかし、メカニズムはどうあれ、ドル高が生じると、もれなく日本株高がついてくる。
このメカニズムで日銀の量的緩和追加＝ドル高＝日本株高の反応が生まれたのである。
このオペレーションで、短期的には楽観的な見通しが広がることになるが、そのことが中期的にプラスをもたらすのかどうかについては、慎重な判断が求められる。
日銀の黒田東彦総裁が量的金融緩和政策の追加に踏み切った最大の理由は、消費税増税決定を後押しすることにあると考えられる。
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本年４月に消費税率が５％から８％に引き上げられて、日本経済は大崩落してしまった。
「消費税増税の影響軽微」のキャンペーンとは正反対の現実が広がったのである。
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この状況下で、消費税のさらなる増税を実行すれば、日本経済は完膚なきまでに叩きのめされることになる。
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この流れにくさびを打ち込むために、追加金融緩和政策が決定された可能性が高い。
「サプライズ」で株価が上昇したが、逆にこの株価上昇が消費税再増税決定の引き金となるなら、株価上昇がアダになることも考えられるのだ。
こうした上向きの流れが生じた局面でこそ、消費税再増税先送りを決断し、効果的にアピールすることが大事なのである。
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http://app.f.m-cocolog.jp/t/typecast/1001861/1026314/96784686?optimized=1
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