『秘密警察国家化する日本』【秘密保護法案】
「特定秘密」【国民の知る権利】も明記されず。
暗黒夜考～崩壊しつつある日本を考える～様より
「米戦争屋」に隷属する安倍自民党政権は、ただ単に「第３次アーミテージ・ナイレポート」に基づく要求を実行に移しているだけのことである。
そこには崇高な政治姿勢や精神など皆無であり、あるのは私利私欲と自己保身のみである。
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日本を北朝鮮のようにしたいのだろう。安倍首相は。恐ろしいファシズムが復活している！！
国民皆保険が形骸化、安倍政権の社会保障改革 。戦争とは異なる悲惨がある。東京新聞-
消費税増税後の地獄【年収300万円世帯は年40万～60万円の負担増】医療制度改革など含め。
暗黒夜考～崩壊しつつある日本を考える～様より
2013年09月28日
…………………………………………
【秘密保護法案】 「特定秘密」の指定基準も
「国民の知る権利」も明記されず ～秘密警察国家化する日本～
自民党より出された「特定秘密保護法案」の原案にて、「特定秘密」の指定基準も、「国民の知る権利」も明記されていないことが明らかとなった。
何のことはない、つい１週間前に「国民の知る権利に十分配慮する」とした菅義偉のコメントなどまったくの嘘だったということである。
また、パブリックコメントに約９万件の意見が寄せられ、「特定秘密の指定が恣意的にされる」という点に８割もの反対意見があったにも拘らず、そんな国民の声など何ら反映されちゃいないのである。
それもそのはずである。
「特定秘密保護法案」については、そもそも論として、国民に知られちゃマズイ話を「特定秘密」に指定することにより、これを隠蔽することが目的である故、国家権力としては「国民の知る権利」など明記することなど”本末転倒”なのである。
あまりに反響が大きいせいか、同法案を所管する少子化担当相の森雅子が、本日午後の記者会見の場において「国民の知る権利を明文化する方向で今後検討する」旨を表明したとのことであるが、「今後検討」などという表現は政治家のその場しのぎの”常套句”である故、真に受けるような話ではなく、いずれなし崩し的に「検討はしたが無理」という結論になることは自明であろう。
先日のエントリーにてコメントしたとおり、「特定秘密保護法案」については、以下の通り、「第３次アーミテージ・ナイレポート」に記された「日本への提言（9項目）」中の（８）にて具体的に”指令”が下されているものである。
＜第３次アーミテージ・ナイレポート 「日本への提言」＞
「第３次アーミテージ・ナイレポート」を通してみる「特定秘密保護法案」～安倍政権の目論むディストピア～-gooブログ
（8）日本は、日米2国間の、あるいは日本が保有する国家機密の保全にかかる、防衛省の法律に基づく能力の向上を図るべきである。
早い話、「米戦争屋」に隷属する安倍自民党政権は、ただ単に「第３次アーミテージ・ナイレポート」に基づく要求を実行に移しているだけのことである。
そこには崇高な政治姿勢や精神など皆無であり、あるのは私利私欲と自己保身のみである。
同法案については、これまでも度々コメントしてきたとおり、「特定秘密」の指定が国家権力によって恣意的になされる点が一番の問題点であるが、今回、自民党の「特定秘密保護法案」原案で個人的に気になるのは、特定秘密を漏らした公務員や業務上提供を受けた業者に対する罰則規定以外に、「不正入手した者」にも懲役１０年との罰則が規定されている点である。
即ち、漏洩された「特定秘密」の内容を、一般市民がたまたまネット上なりで入手した場合、「不正入手した者」として罪に問われる恐れがあるのではないかという点である。
勿論、そんなことはないとする解説は目にしているが、「特定秘密保護法案」については、国家権力による”恣意的”な法運用がなされることがその”本質”ゆえ、いくら心配しても心配し過ぎということはないと考えるべきであろうというのが個人的見解である。
国民の財産・生命を守ることを口実として、本来、情報開示すべきものを情報統制する悪しき思惑は、国家の「秘密警察国家化」を助長するものであり、我々国民はよくよくこれを注視することが肝要であろう。
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（転載開始）
◆＜秘密保護法案＞「知る権利」明記見送り…政府、自民に原案
9月26日(木)22時29分配信 毎日新聞
政府は２６日、特定の秘密の漏えいや不正入手に厳罰を科す「特定秘密保護法案」の原案を自民党のプロジェクトチーム（ＰＴ、座長・町村信孝元官房長官）に提示した。報道の自由について「十分に配慮」と明記。国民の「知る権利」の規定は見送った。来月１５日召集予定の臨時国会提出を目指すが、公明党は知る権利の規定を求めており、修正される可能性もある。報道の自由の配慮規定も適用範囲が明確でないことから、国会論戦の焦点になりそうだ。【小山由宇】
原案では、法案の目的を「安全保障に関する情報のうち特に秘匿が必要なものについて、適確に保護する体制を確立して収集、整理し、活用することが重要」と明記した。報道の自由に関しては「十分に配慮するとともに、拡張解釈して、国民の基本的人権を不当に侵害することがあってはならない」と規定した。
政府は当初、公明党の要望を踏まえて知る権利も追加する方針だったが見送った。「憲法が保障する基本的人権に該当するか、法律的にも議論が分かれる」（内閣官房）としているが、内閣官房幹部は「今後加わる可能性もある」と修正に柔軟な姿勢を示した。
特定秘密の範囲は（１）防衛（２）外交（３）特定有害活動防止（４）テロ活動防止－－の４分野を指定。政府が同時に示した法案別表で「自衛隊の運用やこれに関する計画・研究」「安全保障に関する外国との交渉内容」「テロ防止に関し収集した外国政府からの情報」などの２３項目を示した。特定秘密の指定期間は「５年以内」とし、必要な場合は、行政機関の長が「５年を超えない範囲で延長」するとした。ただ、延長の基準は明記されておらず、町村氏は「閣僚が変われば運用も変わるのはまずい」と指摘。政府側は、政令などで統一基準の作成を検討する意向を示した。
罰則については、特定秘密を漏らした公務員は懲役１０年、業務上提供を受けた業者などが漏らした場合は５年以下と規定。不正入手にも懲役１０年を設け、具体的には、人をあざむく▽暴行▽脅迫▽不正アクセス行為－－などとした。
報道の自由の規定はあるものの、取材が処罰対象に該当する可能性について内閣官房は「執拗（しつよう）な取材は当てはまらない。社会通念上是認できない場合に限る」とするにとどまり、適用の具体例は原案では詰まっていない。
政府は２６日のＰＴで、今月実施した法案概要に対するパブリックコメントの結果も報告。約９万件の意見があり、「特定秘密の指定が恣意（しい）的にされる」といった反対が８割を占めた。
◆「知る権利」明記を検討 森担当相、秘密保護法案で
2013.9.27 13:01 MSN産経ニュース
森雅子少子化担当相は２７日の記者会見で、機密を漏らした公務員らへの罰則強化を盛り込んだ特定秘密保護法案の政府原案に国民の「知る権利」の保護が明文化されていないことに関し「規定することを視野に入れながら検討中だ」と述べ、明文化する方向で今後検討する考えを表明した。森氏は同法案を所管する。
これに関連し、政府は公明党の同法案に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）会合で、漏洩（ろうえい）が罰則対象となる「特定秘密」の指定基準を有識者会議で検討する考えを示した。政府による恣意（しい）的な秘密指定を防ぐ狙い。
会合後、大口善徳ＰＴ座長は国民の知る権利の明記を求めていく考えを記者団に示した。
◆特定秘密保護法案:官房長官、「知る権利」前向き
2013年09月18日 毎日新聞 東京夕刊
菅義偉（すがよしひで）官房長官は１８日午前の記者会見で、機密情報を漏えいした公務員らの罰則を強化する特定秘密保護法案に関し「国民の知る権利、取材の自由に十分配慮しながら検討を行っている。検討は後ろ向きじゃなくて当然、前向き」と述べ、国民の「知る権利」や報道の自由の尊重を法案に明記する考えを示した。
政府は当初、「国民の基本的人権を侵害してはならない」との規定とする意向だったが、公明党からより具体的な表現で明示するよう要求があり、応じることとした。【鈴木美穂】
（転載終了）
暗黒夜考～崩壊しつつある日本を考える～様より2013年09月28日
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/6eb039c162d345bbd50251777eb71cb3
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「米戦争屋」に隷属する安倍自民党政権は、ただ単に「第３次アーミテージ・ナイレポート」に基づく要求を実行に移しているだけのことである。
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国民皆保険が形骸化、安倍政権の社会保障改革 。戦争とは異なる悲惨がある。東京新聞-
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2013年09月28日
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【秘密保護法案】 「特定秘密」の指定基準も
「国民の知る権利」も明記されず ～秘密警察国家化する日本～
自民党より出された「特定秘密保護法案」の原案にて、「特定秘密」の指定基準も、「国民の知る権利」も明記されていないことが明らかとなった。
何のことはない、つい１週間前に「国民の知る権利に十分配慮する」とした菅義偉のコメントなどまったくの嘘だったということである。
また、パブリックコメントに約９万件の意見が寄せられ、「特定秘密の指定が恣意的にされる」という点に８割もの反対意見があったにも拘らず、そんな国民の声など何ら反映されちゃいないのである。
それもそのはずである。
「特定秘密保護法案」については、そもそも論として、国民に知られちゃマズイ話を「特定秘密」に指定することにより、これを隠蔽することが目的である故、国家権力としては「国民の知る権利」など明記することなど”本末転倒”なのである。
あまりに反響が大きいせいか、同法案を所管する少子化担当相の森雅子が、本日午後の記者会見の場において「国民の知る権利を明文化する方向で今後検討する」旨を表明したとのことであるが、「今後検討」などという表現は政治家のその場しのぎの”常套句”である故、真に受けるような話ではなく、いずれなし崩し的に「検討はしたが無理」という結論になることは自明であろう。
先日のエントリーにてコメントしたとおり、「特定秘密保護法案」については、以下の通り、「第３次アーミテージ・ナイレポート」に記された「日本への提言（9項目）」中の（８）にて具体的に”指令”が下されているものである。
＜第３次アーミテージ・ナイレポート 「日本への提言」＞
「第３次アーミテージ・ナイレポート」を通してみる「特定秘密保護法案」～安倍政権の目論むディストピア～-gooブログ
（8）日本は、日米2国間の、あるいは日本が保有する国家機密の保全にかかる、防衛省の法律に基づく能力の向上を図るべきである。
早い話、「米戦争屋」に隷属する安倍自民党政権は、ただ単に「第３次アーミテージ・ナイレポート」に基づく要求を実行に移しているだけのことである。
そこには崇高な政治姿勢や精神など皆無であり、あるのは私利私欲と自己保身のみである。
同法案については、これまでも度々コメントしてきたとおり、「特定秘密」の指定が国家権力によって恣意的になされる点が一番の問題点であるが、今回、自民党の「特定秘密保護法案」原案で個人的に気になるのは、特定秘密を漏らした公務員や業務上提供を受けた業者に対する罰則規定以外に、「不正入手した者」にも懲役１０年との罰則が規定されている点である。
即ち、漏洩された「特定秘密」の内容を、一般市民がたまたまネット上なりで入手した場合、「不正入手した者」として罪に問われる恐れがあるのではないかという点である。
勿論、そんなことはないとする解説は目にしているが、「特定秘密保護法案」については、国家権力による”恣意的”な法運用がなされることがその”本質”ゆえ、いくら心配しても心配し過ぎということはないと考えるべきであろうというのが個人的見解である。
国民の財産・生命を守ることを口実として、本来、情報開示すべきものを情報統制する悪しき思惑は、国家の「秘密警察国家化」を助長するものであり、我々国民はよくよくこれを注視することが肝要であろう。
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◆＜秘密保護法案＞「知る権利」明記見送り…政府、自民に原案
9月26日(木)22時29分配信 毎日新聞
政府は２６日、特定の秘密の漏えいや不正入手に厳罰を科す「特定秘密保護法案」の原案を自民党のプロジェクトチーム（ＰＴ、座長・町村信孝元官房長官）に提示した。報道の自由について「十分に配慮」と明記。国民の「知る権利」の規定は見送った。来月１５日召集予定の臨時国会提出を目指すが、公明党は知る権利の規定を求めており、修正される可能性もある。報道の自由の配慮規定も適用範囲が明確でないことから、国会論戦の焦点になりそうだ。【小山由宇】
原案では、法案の目的を「安全保障に関する情報のうち特に秘匿が必要なものについて、適確に保護する体制を確立して収集、整理し、活用することが重要」と明記した。報道の自由に関しては「十分に配慮するとともに、拡張解釈して、国民の基本的人権を不当に侵害することがあってはならない」と規定した。
政府は当初、公明党の要望を踏まえて知る権利も追加する方針だったが見送った。「憲法が保障する基本的人権に該当するか、法律的にも議論が分かれる」（内閣官房）としているが、内閣官房幹部は「今後加わる可能性もある」と修正に柔軟な姿勢を示した。
特定秘密の範囲は（１）防衛（２）外交（３）特定有害活動防止（４）テロ活動防止－－の４分野を指定。政府が同時に示した法案別表で「自衛隊の運用やこれに関する計画・研究」「安全保障に関する外国との交渉内容」「テロ防止に関し収集した外国政府からの情報」などの２３項目を示した。特定秘密の指定期間は「５年以内」とし、必要な場合は、行政機関の長が「５年を超えない範囲で延長」するとした。ただ、延長の基準は明記されておらず、町村氏は「閣僚が変われば運用も変わるのはまずい」と指摘。政府側は、政令などで統一基準の作成を検討する意向を示した。
罰則については、特定秘密を漏らした公務員は懲役１０年、業務上提供を受けた業者などが漏らした場合は５年以下と規定。不正入手にも懲役１０年を設け、具体的には、人をあざむく▽暴行▽脅迫▽不正アクセス行為－－などとした。
報道の自由の規定はあるものの、取材が処罰対象に該当する可能性について内閣官房は「執拗（しつよう）な取材は当てはまらない。社会通念上是認できない場合に限る」とするにとどまり、適用の具体例は原案では詰まっていない。
政府は２６日のＰＴで、今月実施した法案概要に対するパブリックコメントの結果も報告。約９万件の意見があり、「特定秘密の指定が恣意（しい）的にされる」といった反対が８割を占めた。
◆「知る権利」明記を検討 森担当相、秘密保護法案で
2013.9.27 13:01 MSN産経ニュース
森雅子少子化担当相は２７日の記者会見で、機密を漏らした公務員らへの罰則強化を盛り込んだ特定秘密保護法案の政府原案に国民の「知る権利」の保護が明文化されていないことに関し「規定することを視野に入れながら検討中だ」と述べ、明文化する方向で今後検討する考えを表明した。森氏は同法案を所管する。
これに関連し、政府は公明党の同法案に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）会合で、漏洩（ろうえい）が罰則対象となる「特定秘密」の指定基準を有識者会議で検討する考えを示した。政府による恣意（しい）的な秘密指定を防ぐ狙い。
会合後、大口善徳ＰＴ座長は国民の知る権利の明記を求めていく考えを記者団に示した。
◆特定秘密保護法案:官房長官、「知る権利」前向き
2013年09月18日 毎日新聞 東京夕刊
菅義偉（すがよしひで）官房長官は１８日午前の記者会見で、機密情報を漏えいした公務員らの罰則を強化する特定秘密保護法案に関し「国民の知る権利、取材の自由に十分配慮しながら検討を行っている。検討は後ろ向きじゃなくて当然、前向き」と述べ、国民の「知る権利」や報道の自由の尊重を法案に明記する考えを示した。
政府は当初、「国民の基本的人権を侵害してはならない」との規定とする意向だったが、公明党からより具体的な表現で明示するよう要求があり、応じることとした。【鈴木美穂】
（転載終了）
暗黒夜考～崩壊しつつある日本を考える～様より2013年09月28日
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