“日本一危険”な川内原発再稼働！
地震や火山、海の汚染、
住民避難の問題あと回し！
原子力規制員会の姿勢に問題あり
川内原発再稼働審査で“怪しいデータ”滋賀知事選に重大影響＝地震関連データに疑義！！
滋賀知事選、自民敗北…驕る安倍政権、石破の金と脅しにも滋賀の良識が！日本の民主主義が首の皮一枚残った
日刊SPA!
“日本一危険”な川内原発再稼働、
原子力規制員会の姿勢に問題あり
2014.7.15
「真に安全な避難計画」の策定を求めて署名を提出する、鹿児島県いちき串木野市の住民。
同市では住民の半数以上が署名。
最初に再稼働するとみられている鹿児島県の川内原発。
ということは最も安全なのかと思いきや、実は“日本一危険”な原発とも言われている。
その問題点とはなんなんだろうか？
「川内原発は日本で最も危ない原発の一つ。さまざまな課題が残されたままなのに、再稼働ありきで、審査を進める原子力規制委員会の姿勢にこそ大いに問題があると思います」と語るのは「原子力規制を監視する会」の阪上武氏。
「川内原発で事故が起これば、汚染水が日本中の海に広がってしまう。福島第一原発事故で経験したことが、汚染水対策にはまったく活かされていません。いま福島でいちばん問題となっている、地下水を通じての汚染をいかに防ぐかということは、再稼働の条件にはなっていないのです。
火山対策もまったく非現実的で、川内原発の核燃料をほかのところに移動させようにも、炉心から取り出した燃料棒を何年も冷却しなければなりません。第一、その場合にどこに持っていくかもまったく白紙。そうした交渉にはとても時間がかかります。
仮に火山の噴火を予測できたとしても、何年も前に予測できなければ原発が対応するのは無理というわけなのです。
当初の原発再稼働の用件とされた、いざ原発事故が起きた際の周辺住民の避難計画も、不十分のまま。
再稼働だけがゴリ押しされています。川内原発の地元、鹿児島県の避難計画は特にヒドく、伊藤祐一郎鹿児島県知事は、川内原発の重大事故を想定した10～30km圏の老人や障害者などの要援護者の避難計画に関しては『作らない』『どうせ現実性はない』と発言。
体育館にフィルターをつけて屋内退避ですまそうとするなど、非常に場当たり的です。
これを規制委は批判するどころか、『地域の実情に沿った計画が策定されるべき』と、フォローするありさま。地震や火山、海の汚染、住民の避難と、
どの分野をみても、課題を後回しにしています。
これほど問題山積みの川内原発の再稼働を許可しようとしているのですから、ほかの原発の再稼働審査についての信頼も揺らぎます。
このままでは、原発事故の悲劇を繰り返してしまうことになるでしょう」
＜取材・文／志葉 玲＞
※週刊SPA！7/15発売号では、「日本一キケンな［川内原発再稼働］の恐怖」という特集を掲載。原発直下の活断層の可能性や、事故が起こった場合の汚染水の拡散予想などを報じている
週刊SPA！より
http://nikkan-spa.jp/679804
東京新聞より
川内原発の周辺自治体 複合災害 想定せず
2014年7月10日
九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県薩摩川内市）の周辺自治体が、原発の重大事故と、台風などの自然災害とが同時に起きる「複合災害」への具体的な対策を練っていないことが分かった。十日には大型の台風８号が上陸する見込み。地震・津波被害と原発事故が同時に起き、対応が後手に回った東京電力福島第一原発事故の教訓が生かされていない。 （小倉貞俊、大野孝志）
九州は台風が頻繁に通るなど自然の猛威にさらされてきた。過去の気象データを見直しても、台風の襲来で車の運転ができないほどの豪雨や、外に出るのが危険なほどの強風がたびたび発生。こうした状況下で、川内原発で重大事故が起きれば、ただでさえ大混乱が必至の周辺住民の避難はさらに厳しくなる。
ところが、原発三十キロ圏内の九市町に取材したところ、県の原発に関する地域防災計画から複合災害の項目を抜き書きしただけで、実質的な検討はされていなかった。
自然災害で要員を割く必要が出た場合、どの部署を対応させるか、足りなくなった場合はどう配置し直すかなどは未検討だった。住民の避難ルートも、複数を設定している自治体はあったが、道路やトンネルや橋など、具体的にどの地点が寸断される危険性が高いかといったデータは集めておらず、不通にならないことを前提にしていた。
避難途中、豪雨に見舞われ、車での避難を続けるのが困難になる場合もありうるが、無理をしてでも避難するのか、屋内退避に切り替えるのか、その判断をどう住民に伝えるのか検討もされていなかった。
各担当者は「本来は複合災害を想定して計画を練るのが望ましいが、そこまで手が回らない」と口をそろえた。
川内原発の避難計画をめぐっては、避難所が放射能汚染で使えなくなった際の代わりの避難所確保が難航していることも判明している。今秋にも再稼働の可能性が出ている中、住民の安全を確保する面で解決すべき問題は山積している。
（東京新聞）
東京新聞より
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014071090070315.html
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2014.7.15
「真に安全な避難計画」の策定を求めて署名を提出する、鹿児島県いちき串木野市の住民。
同市では住民の半数以上が署名。
最初に再稼働するとみられている鹿児島県の川内原発。
ということは最も安全なのかと思いきや、実は“日本一危険”な原発とも言われている。
その問題点とはなんなんだろうか？
「川内原発は日本で最も危ない原発の一つ。さまざまな課題が残されたままなのに、再稼働ありきで、審査を進める原子力規制委員会の姿勢にこそ大いに問題があると思います」と語るのは「原子力規制を監視する会」の阪上武氏。
「川内原発で事故が起これば、汚染水が日本中の海に広がってしまう。福島第一原発事故で経験したことが、汚染水対策にはまったく活かされていません。いま福島でいちばん問題となっている、地下水を通じての汚染をいかに防ぐかということは、再稼働の条件にはなっていないのです。
火山対策もまったく非現実的で、川内原発の核燃料をほかのところに移動させようにも、炉心から取り出した燃料棒を何年も冷却しなければなりません。第一、その場合にどこに持っていくかもまったく白紙。そうした交渉にはとても時間がかかります。
仮に火山の噴火を予測できたとしても、何年も前に予測できなければ原発が対応するのは無理というわけなのです。
当初の原発再稼働の用件とされた、いざ原発事故が起きた際の周辺住民の避難計画も、不十分のまま。
再稼働だけがゴリ押しされています。川内原発の地元、鹿児島県の避難計画は特にヒドく、伊藤祐一郎鹿児島県知事は、川内原発の重大事故を想定した10～30km圏の老人や障害者などの要援護者の避難計画に関しては『作らない』『どうせ現実性はない』と発言。
体育館にフィルターをつけて屋内退避ですまそうとするなど、非常に場当たり的です。
これを規制委は批判するどころか、『地域の実情に沿った計画が策定されるべき』と、フォローするありさま。地震や火山、海の汚染、住民の避難と、
どの分野をみても、課題を後回しにしています。
これほど問題山積みの川内原発の再稼働を許可しようとしているのですから、ほかの原発の再稼働審査についての信頼も揺らぎます。
このままでは、原発事故の悲劇を繰り返してしまうことになるでしょう」
＜取材・文／志葉 玲＞
※週刊SPA！7/15発売号では、「日本一キケンな［川内原発再稼働］の恐怖」という特集を掲載。原発直下の活断層の可能性や、事故が起こった場合の汚染水の拡散予想などを報じている
週刊SPA！より
http://nikkan-spa.jp/679804
東京新聞より
川内原発の周辺自治体 複合災害 想定せず
2014年7月10日
九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県薩摩川内市）の周辺自治体が、原発の重大事故と、台風などの自然災害とが同時に起きる「複合災害」への具体的な対策を練っていないことが分かった。十日には大型の台風８号が上陸する見込み。地震・津波被害と原発事故が同時に起き、対応が後手に回った東京電力福島第一原発事故の教訓が生かされていない。 （小倉貞俊、大野孝志）
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ところが、原発三十キロ圏内の九市町に取材したところ、県の原発に関する地域防災計画から複合災害の項目を抜き書きしただけで、実質的な検討はされていなかった。
自然災害で要員を割く必要が出た場合、どの部署を対応させるか、足りなくなった場合はどう配置し直すかなどは未検討だった。住民の避難ルートも、複数を設定している自治体はあったが、道路やトンネルや橋など、具体的にどの地点が寸断される危険性が高いかといったデータは集めておらず、不通にならないことを前提にしていた。
避難途中、豪雨に見舞われ、車での避難を続けるのが困難になる場合もありうるが、無理をしてでも避難するのか、屋内退避に切り替えるのか、その判断をどう住民に伝えるのか検討もされていなかった。
各担当者は「本来は複合災害を想定して計画を練るのが望ましいが、そこまで手が回らない」と口をそろえた。
川内原発の避難計画をめぐっては、避難所が放射能汚染で使えなくなった際の代わりの避難所確保が難航していることも判明している。今秋にも再稼働の可能性が出ている中、住民の安全を確保する面で解決すべき問題は山積している。
（東京新聞）
東京新聞より
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014071090070315.html
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