日本には現在、いろいろな外国人が住んでいる。人権などの観点から当然「差別」はあってはいけない。しかし、人権教育啓発推進センターの『外国人住民調査報告書』(2017年3月)法務省委託、をみると、アジアの人たちに対する「差別」は根強いことが分かる。その中で住居にかんするものは興味深い。
不動産業者など、アジア人に対して賃貸住宅やマンション購入でも「国籍」の壁があり早急に是正すべきだと思った。また、日本人の保証人問題も大変で、外国人には家を貸さない、販売しない、と露骨な姿勢がみえる。
国籍で明らかに差別するのは大きな問題である。そのような国が東京五輪開催とは滑稽でもある。
日本は、もっとすべての水準をあげないといけないと思う。人間の差別問題は、本当に根強く、各人の意識を変えていかねばならない。それは教育かもしれない。先ず、個人がしっかりと学び、考え、実践していくことだ、と私は考えるが。
不動産業者など、アジア人に対して賃貸住宅やマンション購入でも「国籍」の壁があり早急に是正すべきだと思った。また、日本人の保証人問題も大変で、外国人には家を貸さない、販売しない、と露骨な姿勢がみえる。
国籍で明らかに差別するのは大きな問題である。そのような国が東京五輪開催とは滑稽でもある。
日本は、もっとすべての水準をあげないといけないと思う。人間の差別問題は、本当に根強く、各人の意識を変えていかねばならない。それは教育かもしれない。先ず、個人がしっかりと学び、考え、実践していくことだ、と私は考えるが。