５兆５０００億円賠償請求 東電株主 経営陣に代表訴訟
福島第一原発事故で東京電力が巨額の損失を出したのは経営陣が安全対策を怠ったためだとして、東京都や神奈川、静岡、愛知、福島県などに住む株主四十二人が五日、勝俣恒久会長ら現・旧経営陣二十七人に対し、約五兆五千億円を東電に賠償するよう求める株主代表訴訟を東京地裁に起こした。
株主側弁護団によると、国内の民事訴訟では過去最高の請求額。株主らは勝訴して賠償金が東電に支払われたら、被災者への弁償に充てるように同社に求めている。
訴えによると、東電は二〇〇八年、マグニチュード（Ｍ）８・３の地震が福島県沖で起きれば福島第一原発が最高一五・七メートルの津波に襲われると試算。しかし、歴代経営陣は、地震で想定される大災害の危険を認識しながらも、防波堤のかさ上げなど十分な安全対策を講じず、重大な原発事故に備えた訓練も怠り、事故で巨額の損害を生じさせた、と指摘。地震が頻発する日本で原発を建設し、運転したことの責任も重大だと主張している。
株主側弁護団の河合弘之弁護士は「歴代役員個人の責任を追及することで、原発業界にはびこる集団無責任体制を是正し、原発の再稼働を阻止したい」としている。
株主側は昨年十一月、東電の監査役に歴代経営陣への損害賠償請求訴訟を起こすよう求めた。だが東電は一月、「事故は対策の前提を大きく超える津波の影響。津波対策などについて全取締役の責任は認められない」として、訴訟を起こさないと通知していた。
東京電力は「株主の方が提訴したとの報道は認識しているが、正式に承知していない」とコメントした。
(東京新聞 2012年3月6日)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012030602000037.html
〔東電の事故責任を追及せよ・ＮＥＷＳ〕 ☆ 現・旧経営陣に告ぐ！ 「家を売り、みじめな老後になることを覚悟せよ」 ５兆５０００億円株主代表訴訟 河合弘之弁護士が記者会見で警告 ＡＦＰが報道 TEPCO execs 'should face poverty' over Fukushima
ＡＦＰ通信によると、フクイチ事故を引き起こした東電の現・旧経営陣に対し、５兆５０００億円の損害賠償を求める株主の代表訴訟の株主側弁護団の河合弘之弁護士は２６日に記者会見で、「間違った決定を下したり、悪いことをしたら、自分のお金で償わなければならない。これは（あなた方に対し）発せられるべき警告だ」と述べ、「家を売り、みじめな老後を過ごすことになるかも知れない」と、現役・歴代の東電経営者たちに覚悟を求めた。
A lawyer representing shareholders suing Fukushima nuclear plant operator TEPCO for $68 billion said Monday the company's executives should be prepared for misery and poverty to make amends.
Hiroyuki Kawai, who is leading 42 shareholders in their bid for compensation from Tokyo Electric Power Company for negligence over the tsunami-sparked disaster at the plant, said senior managers must be made to pay.
"Warnings have to be issued that, if you make wrong decisions or do wrong, you must compensate with your own money," Kawai told a press conference.
"You may have to sell your house. You may have to spend your retirement years in misery. ……I"
◇ 河合弘之弁護士 → http://www.magazine9.jp/greenpeace/111012/
転載元：http://onuma.cocolog-nifty.com/blog1/2012/03/tepco-execs-sho.html#more
