横浜市 東電に１０億円超請求 放射線量測定器代など
福島第一原発の事故で放射性物質が飛散したために必要になった測定器の購入や検査などの費用をめぐり、横浜市が東京電力に求める賠償額が十億円超に上ることが分かった。林文子市長が六日、市議会で明らかにした。
市によると、三月の事故からこれまでにかかった費用の内訳は、測定器の購入や検査の委託などで五億五千万円、汚染された下水道汚泥の焼却灰の保管に二億五千万円、上下水道の浄化に一億六千万円、広報や電話相談に一億一千万円などとなっている。
職員の超過勤務手当などの人件費はあらためて算定し、来年三月までに東電に示し、賠償を求めていく。
下水汚泥の焼却灰の保管費用については、東電から市に賠償の指針が示されているが、ほかの項目については明示されていないという。
林市長は「（今後）新たに発生する費用を含め、全額を賠償するよう、東電に強く求める」と述べた。 （荒井六貴）
(東京新聞 2011年12月7日）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20111207/CK2011120702000038.html?ref=rank
