崩れゆくニッポン（１） :多くの日本人は検察の脱法行為（権力の乱用）を自覚していない、

　１０月６日、陸山会事件：小沢元代表初公判における小沢氏の意見陳述は、日本の将来を占う極めて重要なものであったと思う。

　これまで小沢氏は、裁判について、はっきりした意見は述べず、司法批判を避けるためか、極めて控えめであったように思う。一昨年３月大久保元秘書が逮捕された時、検察の「国策捜査」であることを控えめに非難しただけであった。筆者は、何故もっと執拗に、しかも断固として検察と戦う姿勢を鮮明にしないのだろうかと、むしろ小沢氏の優柔不断さに苛立ちさえ感じておりました。そういう意味で、今回の意見陳述は彼の思いの丈を、熱く語った内容だったと思う。

　先月（９月２６日）に行われた小沢氏の元秘書３名の判決は、素人がみても信じ難いほどお粗末だった、逆に検察と裁判の癒着疑惑の有罪判決であることを露呈した。小沢氏は、こんな無謀な判決が行われるのであれば、最早、黙っておくわけにいかない、自身の年令（６９歳）を考慮するともう失うものはないと決断したに違いない。

しかし、彼にはもう一つの許し難い「敵」、大手の腐れたマスコミがいる。初公判後の夕刻の記者会見では、腐れマスコミを代表する記者の未熟な質問に、「勉強して出直せ」と苛立ちをみせていた。

　筆者は、小沢氏の今回の意見陳述に対する大手マスゴミ（ＮＨＫ、民放ＴＶ局、新聞各社）の反応がどのような反応を示すのか興味があったので、筆者なりに注意して見守った。

　本日（10/9）日曜日の報道番組、ＮＨＫ「日曜討論」、フジテレビ「新報道2001」、ＴＢＳ「サンデーモーニング」、テレビ朝日「報ステＳＵＮＤＡＹ」などざーっとチェックしたが、ＴＢＳ「サンデーモーニング」がほんの少し言及しただけで、どこも金太郎飴のように横並びでスルーしていた、まさかと思うが裏で談合していたのかな（笑）。

一方、新聞の方はどうかと言えば、これが又ほんとうに裏で結託しているのではないかと思わせるほど、一様に「４億円の資金出所」に関するものばかりで、小沢氏が提起した重要な問題には全く触れていなかった。

　前回指摘したように、検察は「４億円の出所」を家宅捜査までして徹底的に洗った結果、不正な金は見つからなかった。だからこそ、小沢氏を起訴できなかった。小沢氏からみれば、４億円問題は既に結着済みであるにも拘わらず、あたかも「小沢氏が脛に傷」をもつ身であるかのごとく、「４億円」をほじくり返すのである。

　小沢氏の「意見陳述」について、各新聞者がどのように報じているかを調べてみた。驚くことに大手新聞各社は読売から、産経、朝日、東京新聞までこの土地購入の資金源について判で押したように「４億円の出所」問題についてであった。大手新聞社だけかと思ったら、「しんぶん赤旗」まで、下世話な「土地購入の資金の出所」についてだった。

参考までに、各社の主に社説の見出し部分と関連記事を述べると以下の通り（以下いずれも10月7日付）、

読売：　小沢氏初公判　「４億円」の出所をどう語る

産経：　小沢被告初公判　逃げずに「真実」を語れ　二転三転の説明はおかしい

朝日：　これほどの巨額が、どこから来たのか。「政治とカネ」の問題として注目している。 小沢氏は「私の金です」と言いつつ、「詳しくは検察に聞いてください」と、はぐらかした。自分の金なら、淡々と出所を語ればいいだけなのに、なぜだろう

東京新聞：　「政治資金」から「銀行融資」へ、さらに親の遺産を含む「個人資金」へと説明が二転三転した。

しんぶん赤旗：土地購入資金の出所について、説明を二転三転させています。

しかも卑怯なことに、どの１社たりとも、秘書の「虚偽記載（期ズレ）」について小沢氏が関与したかどうかを扱っている社はなかった。当たり前と言えば当たり前だが、「虚偽記載」が「犯罪」に値するようなしろものでないことは彼らは、わかっているからだろう。

参考までに、

「説明を二転三転」させていると言うことに、又例の常套文句「小沢氏は説明責任がある」と言いたいらしい。そこで筆者が小沢氏に代って反論（説明責任）しておこう。

ご存知の通り、「金に色がついているわけではありません」。
それが、「親からの遺産（湯島の家）」であると言おうが、「献金してくれた皆さまのお金」と言おうが、「銀行融資」であると言おうが、「金庫で保管していた個人資産（現金）」と言ってどこがおかしいのか。所詮、小沢氏が記者会見で記者の質問に答えていた通り「私のお金です」、それ以上詳しく知りたかったら、検事に聞け、それに尽きる。それをわざわざ勘ぐって「二転三転」とこじつける方がおかしい。

それほどまでに、怪しいというなら、新聞記者諸君に聞いてみたい。
君のポケット・マネーに、「これはパチンコで稼いだ金」、「これは、カケ・マージャンで稼いだ金」、「これはかあちゃんのたんす預金からちょろまかした金」、「これはちょっと言いたくないが、官房機密費からもらった金（笑）」と何年も経過したのちに言えるだろうか、それらは「金は金」であって、色分けしてないだろうが。バカなことを勘ぐるなと言いたい。

最後に、本日の日本テレビの１８．００からの真相報道バンキシャでは、小沢氏の法廷陳述について、裏話を含めて、わりかし詳しく報道していたが、もうあほらしいので言及しない。

 

崩れゆくニッポン（２） ：小沢氏の初公判における意見陳述

　崩れ行くニッポン（１）で述べてきたことを参考にして、「小沢元代表初公判における小沢氏の意見陳述」を読んでいただきたい。

　下記は通読しやすいように、筆者の主観で一部を省略して、項目（番号順）に分けて記述しました。

①　検察の不当・違法な捜査
検察の不当・違法な捜査で得られた供述書を根拠に、検察審査会の誤った判断に過ぎず・・・この裁判は直ちに打ち切るべきである。
百歩譲って裁判を続けるにしても私が罪に問われる理由はまったくありません。

②　検察は国民から何の負託をうけてない、
一捜査機関が国家権力を乱用し、議会制民主政治を踏みにじったもの、日本憲政史上の一大汚点として後世に残るものであります。

③　収支報告書に間違いや不適切な記載は、自主申告して収支報告書を修正することで済ますことが大前提になっている。

実質的犯罪性がないものを、検察や警察が報告の間違いや不適切な記載を理由に捜査するということになりますと、議会制民主主義を担保する自由な政治活動を阻害する可能性があり、ひいては国民の主権を侵害するおそれがあります。

④　不適切な記載、犯罪性のないものは、これまで修正することで済んでいる
政治資金規正法が制定されて以来、今日に至るまで何百件、何千件と数え切れないほどの報告間違いや不適切な記載があっても実質的犯罪を伴わないものは検察の言う単純な虚偽記載も含めて例外なく、すべて収支報告書を修正することで処理されてまいりました。

私の資金管理団体、陸山会のいわゆる虚偽記載事件が立件されたあとも、本日ただ今も、そのような処理で済まされています。
それにも拘わらず唯一私と私の資金管理団体、政治団体、政党支部だけが一昨年（おととし）３月以来１年有余（余り）にわたり、実質的犯罪を犯したという証拠は何もないにもかかわらず東京地検特捜部によって強制捜査を受けたのであります。

⑤　検察の捜査は法の下における平等に反する
　それなのになぜ私のケースだけが単純な虚偽記載の疑いで何の説明もなく、突然現行法の精神と原則を無視して強制捜査を受けなければならないのか。これではとうてい公正で厳正な法の執行とは言えません。

⑥　常軌を逸した検察の異様な捜査
したがってこの事例においては、少なくとも実質的犯罪はないと判明した時点で捜査を終結すべきだった。それなのに、一昨年春の西松事件による強制捜査、昨年初めの陸山会事件による強制捜査など、延々と捜査を続けたのは、明らかに常軌を逸している。

⑦　権力の乱用：検察は小沢一郎を標的に狙ったものだ　
この捜査はまさに検察という国家権力機関が政治家・小沢一郎個人を標的に行ったものとしか考えようがありません。私を政治的・社会的に抹殺するのが目的だったと推認できますが、明確な犯罪事実、その根拠が何もないにもかかわらず、特定の政治家を対象に強制捜査を行ったことは、明白な国家権力の乱用であり、民主主義国家、法治国家では到底許されない暴力行為であります。

⑧　キャラクター・アサシネーション（人物破壊）
　実際、日本外国特派員協会の会長でもあった、オランダ人ジャーナリスト、カレル・ヴァン・ウォルフレン氏は、近著「誰が小沢一郎を殺すのか？」で「小沢一郎に対する強力かつ長期的なキャラクター・アサシネーション、『人物破壊』は、世界的に類を見ない」と言っています。
「人物破壊」とは、その人物の評価を徹底的に破壊することで、表舞台から永久に抹殺する社会的暗殺、アサシネーションであり、生命を奪う殺人以上に残酷な暴力だと思います。

⑨　それ以上に、本件で特に許せないのは、主権者たる国民から何も負託されていない検察・法務官僚が土足で議会制民主主義を踏みにじり、それを破壊し、公然と国民の主権を冒とく、侵害したことであります。

⑩　検察の恣意的な権力の乱用
一昨年の衆議院総選挙の直前に、何の証拠もないのに検察当局は捜査・逮捕権という国家権力を乱用して、いきなり野党第一党の代表である私を狙って強制捜査を開始した。衆議院総選挙は、国民がみずから主権を行使して、直接、政権を選択することのできる唯一の機会にほかなりません。とりわけ、２年前の総選挙は、各種世論調査でも戦後半世紀ぶりの本格的な政権交代が十分に予想された特別なものでありました。

⑪　検察の選挙妨害：検察自ら選挙違反しているようなもの
そのようなときに、総選挙の行方を左右しかねない恣意的な権力の行使が許されるとするならば、日本はもはや民主主義国家とは言えません。議会制民主主義とは、主権者である国民に選ばれた代表者たる政治家が自由な意思により、その良心と見識に基づいて、国民の負託に応え、国民に奉仕する政治であります。

⑫　検察の政治への介入を許せば、
日本は戦前、行政官僚、軍人官僚、検察・警察官僚が結託し、財界、マスコミを巻き込んで、国家権力を乱用し、政党政治を破壊しました。その結果は、無謀な戦争への突入と悲惨な敗戦という悲劇でした。
昭和史の教訓を忘れて今のような権力の乱用を許すならば、日本は必ず同様の過ちを繰り返すに違いありません。

⑬　東日本大震災、復興はいまだに本格化せず、
福島第一原子力発電所の事故は安全な収束への目途すら立たず、
加えて欧米の金融・財政危機による世界恐慌の恐れが目前に迫ってきている時に、これ以上政治の混迷が深まれば、国民の不安と不満が遠からず爆発して偏狭なナショナリズムやテロリズムが台頭し、社会の混乱は一層激化して、日本の将来は暗たんたるものになってしまいます。

以上