予算カット7500億円 事業仕分け終了、財政効果1.8兆円だそうです。
2010年度予算概算要求のムダを洗い出す作業は、延べ9日間の事業仕分け(不要、不急)作業終了。「廃止、凍結」や「予算縮減」などで約7700億円、国庫返納を求めた独立行政法人の基金など約1兆400億円の“埋蔵金”発掘と合わせ、仕分け結果をそのまま反映すれば、計1兆8000億円程度を捻出できた計算になる。
これに対して自民党の河野太郎氏は27日、最終日となった政府の行政刷新会議の「事業仕分け」を見学し、国民やメディアの注目の高さや政府全体として取り組んでいる点をうらやんだという。
一方、森元首相、民主の事業仕分けを厳しく批判、石破政調会長は「よく方針が見えない。つじつまあわせではないか」、「不要より優先順位示せ」と批判した。谷垣自民総裁は「血祭りにあげているようで、セレモニーのにおいもしないではない」と批判した。
自公政権が作成した『2010年度予算概算要求』のムダを洗い出す作業を民主政権がやるのだから、彼らが批判したい気持ちはわからないでもないが、政権から転落した自民の批判は所詮、「犬の遠吠え」、ハチの一刺しにもならないだろう。
今回の事業仕分けは、ムダだったとは言わない。が、しかしもっと真剣に検証すべき重要な問題がある。
過去にも既述したが、外貨準備高の問題である。
2001年4月小泉政権成立から、自公政権崩壊(本年8月31日)までの8年余りの間に、外貨準備高は3614.7億ドルから1兆423億ドルとなり、6808億ドル増加させている。この間のおおまかな為替レート115として約78兆2920億円となる、現在の為替レート90円とすれば61兆2720億円となり、為替差損だけでも、17兆200億円となる。1.8兆円どころではない。
6808億ドルのうち、95%に当たる6467億ドル(為替レート115円で約74兆円)が外貨証券である。これらの巨額の金は、国会の審議も経ずに外債購入している。しかも、一方で国家財政の危機を唱えながら、国の借金(国債)は後の世代に負担させてはならないと緊縮財政を主張しながら、何故巨額の外債を購入しなければならなかったのか、真相を明らかにするべきである。
岡田外務大臣は、「核持込や沖縄返還をめぐる日米政府間の密約」解明に全力を尽くすというが、タブーは外交密約問題だけではない。