財政制度等審議会は、愚者の楽園か？

朝日新聞　DIGITAL（4月28日19時13分）によれば、国の借金について、

”消費税３０％にしないと…　「国の借金減らすには」”と題して、次のように述べている。

”財務相の諮問機関である財政制度等審議会は２８日、国の借金を減らすためにどれだけ歳入を増やしたり歳出を減らしたりする必要があるかという試算をまとめた。

２０２１年度に国内総生産（ＧＤＰ）の８・９％にあたる約５７兆円分が必要だという。消費増税によって歳入を増やすだけで達成しようとすると、消費税率を３０％近くまで引き上げなければならない計算だ。

試算はＧＤＰの約２・３倍にふくらんでいる国の借金残高を６０年度に２倍までに抑えるため、どれだけ財政収支を改善する必要があるかを計算した。名目経済成長率が年３％で続くという楽観見通しでも、２１年度に約５７兆円を改善しなければならないという。”

一方、昨夜（4/28）NHKテレビ午後７時のニュース及びニューセンター９で、本件（国の借金）について、

「2060年度 債務残高は8000兆円余に」と題して次のように述べている。

財政制度等審議会は、２８日の会合で、

””政府が今の財政健全化目標を達成できたとしても、その後、一段の収支改善策を実行しなければ、国と地方を合わせた債務残高は、２０６０年度には今の６倍を超える８０００兆円余りに膨らむという試算を初めて示しました。

それによりますと、実質で２％程度、名目で３％程度と高めの経済成長が続き、政策に充てる経費を税収などで賄えるかを示す「基礎的財政収支」を２０２０年度に黒字化する今の財政健全化目標を達成できたとしても、高齢化で医療や介護といった社会保障費が増え続けることなどから、現行の制度のままでは２０６０年度の国と地方を合わせた債務残高は今の６倍を超える８１５７兆円に膨らむとしています。

そして、今の財政健全化目標のあとの２０２１年度から２０２６年度の間に集中的に「基礎的財政収支」を改善させる場合、２０６０年度の債務残高の比率を、現在の水準に近い２００％に抑えるには、６年間でおよそ３０兆円の収支改善、比率を１００％まで下げるにはおよそ４５兆円の収支改善が必要だとしています。””

いかりや：

本件問題は、本ブログでこれまで何度も指摘したことであり、財政制度等審議会は本ブログの後追いしているのではないか（苦笑）。それにしても、お偉いさんたちが雁首並べて随分荒唐無稽な試案をなさっているのには驚いた。

＞「基礎的財政収支」を２０２０年度に黒字化する今の財政健全化目標を達成できたとしても、

政府・財務省は、これまで「消費税の税率をアップ」するために、さんざん財政赤字問題を喧伝して国民を脅してきた。そして実際にこの４月から消費税の税率を５％→８％にすることとなり、この秋、経済状況をみながら更に１０％にすることになっている。

一応、数字の上では、消費税率を20％程度にすることで、財務省のいう「基礎的財政収支の均衡化」は可能ではある。しかし、「財政収支を黒字化する」ことで、その黒字分で借金を減らすとは恐るべき荒唐無稽なレベルの話である。

現状の経済状況では、消費税率を8％→10％にすることさえ難しい。

既に、NHKほかでも、何度も報道されているように、ここ２０年近くの間に大量のワーキング・プアーを発生させた、非正規雇用が当たり前の社会になった。最近では、貧困による奨学金の滞納、女性の貧困や子供の貧困の連鎖などなどこれ以上貧困化を促進させる消費税増税は許される状況ではない。

既に過去に於いてなん度も述べていることだが、日本人の1世帯当たりの平均所得：６６４．２万円（平成６年）をピークに下がり続け、平成２２年の段階で、５３８万円に低下（厚労省の国民生活基礎調査）１世帯あたり年間１２６万円も収入が減少している。その結果が上述した悲惨な貧困化をもたらしているのである。

世帯当たり１２６万円の減収は、単純に計算しても全世帯で年間５０兆円を越す金額であり、これは消費税に換算すれば、実質的に25％の消費税を既に負担していることを意味している。現行の消費税8％でさえも、貧しい人たちにとって大きな負担になっている。にも拘らず、政府（財政制度等審議会）は、これに更に消費税増税による重税をかけようというのである。まったくふざけている。

筆者に言わせると、消費税増税によって均衡財政にすることでさえも極めて困難である。その上に消費税増税によって黒字化して借金を減らそうとは、もうムチャクチャなのである。

現実問題として今後１０％以上の消費税の重圧をかけることが可能なのだろうか、それさえも危うい。政治家、識者、エコノミストたちの頭はどうなっているのだろうか、やはり「えらくなるほどバカになる」という法則はここでも生きている。

１９９７年に消費税を３→５％にしたその翌年１９９８年から自殺者が３万人台に激増して今日に至って入る。貧乏化により国民の心は荒んでくるのは当然だろう、犯罪が増えることは必至である。最近の若者の「おれおれ詐欺」の多様化、多発化、巧妙化も貧乏化による犯罪へと追いやった結果だろう。

如何に「消費税増税による基礎的財政収支を黒字化」することが荒唐無稽なことかおわかりいただけただろうか。

本日はここまで、
次回は財政制度等審議会でいうところの経済成長「実質で２％程度、名目で３％程度にすること」について述べたい。

もう終わりだね 僕は思わず君を 蹴っ飛ばしたくなる、

加茂長:

もう終わりだね 

 ＞「時間ではなく成果で評価される働き方にふさわしい新たな労働時間制度の仕組みを検討してほしい」

アベはん、尤もらしいこと言うとるけど「要領良く成果らしきもの」を出す輩が、要領が悪うて真面目に働いとる人より楽を出来るいうこととちゃいますか。

わては経済のことはよう分からない人間やけど、いかりやさんの書いてなさる記事を読んで分かりました、アベはんは見せかけの成果（アベノミクス）でわてらを騙そうとしとるんですな。

それだけやあらしまへん。憲法の精神を曲げても「集団的自衛権」が大事やと言うとる。TPPの問題かてオバマはんの機嫌を損ねへんようにしとるさかいに、碌な結果にならへんことでっしゃろ。

♪もう終わりだね　アベが小さく見える。
　　僕は思わず君を　蹴っ飛ばしたくなる
http://www.youtube.com/watch?v=WvC0uwEuPtU

いかりや：

＞「要領良く成果らしきもの」を出す輩が、要領が悪うて真面目に働いとる人より楽を出来るいうこととちゃいますか。

小保方さんの「ＳＴＡＰ細胞」の不正論文問題で調査委員会の委員長を務める理化学研究所の石井俊輔上席研究員が、自身の論文に疑義が出たことを理由に、即、委員長を辞任した。

さんざん小保方論文を不正だ捏造だと批判してきた理化学研究所の石井俊輔氏が、自身の論文に疑惑をもたれると、すぐさまトンズラ・・・まるで逃げるが勝ちとばかりに遁走して姿をみせず。マスコミもこの要領いいを男をしつこく追求しないのはなぜ？

♪もう終わりだね

　やっぱ理研は利権屋になりさがってしまったのでしょうか。

　僕は思わず利権屋を　蹴っ飛ばしたくなる

＞それだけやあらしまへん。憲法の精神を曲げても「集団的自衛権」が大事やと言うとる。

以前にも書いたことがあるけれど、第一次世界大戦のきっかけとなったサラエヴォ事件（オーストリア皇太子夫妻がボスニアでセルビア人に暗殺された事件）という事件から始まった。

「集団的自衛権」という大義に名を借りてアメリカの手先となって他国へちょっかいを出すことになる。所詮、戦争とはそんなことから始まる。先の戦争は中国（支那）へちょっかいを出したことから太平洋戦争へと発展した。

戦争への一切のリスクは避けなければならない。それこそが積極的平和主義だ。あべはんは、とんでもない勘違い、アベコベとちゃうか！

ガキのレベルとちゃいますか？
♪もう終わりだね　僕は思わずアベを　蹴っ飛ばしたくなる

日本の財政の行き詰まり：アベノミクスはいいことは何も無し、

先ず今回も、日本の財政関係資料　（財務省　平成２６年２月）から、

「３.わが国財政を家計にたとえたら」に次のような記載がある。

わが国を、月収３０万円の家計にたとえると、一ヶ月当たり２３万円の借金をして、毎月の家計をなりたたせていることになり、５１４３万円強のローンを抱えていることになります。
１世帯月収 30万円（年収 360万円）
必要経費５３万円　不足分＝借金２３万円
こうした借金が累積して、年度末には・・・ローン残高５１４３万円

なぜ５１４３万円になるのか？財務省は具体的な根拠を示していないが、そのまま信じるとすれば、

人口問題研究所資料（H25.2.28)によれば、２０１３年の日本の総人口１億２７２４．７万人、世帯当たり２．３７人で一般世帯総数を５２５０万３千世帯と推定している。

従って、日本全体の借金残高は、

５１４３万円　X　５２５０．３万世帯＝２７００兆円　の借金残高になる。

４/９の日記で、国全体の借金残高は約４千兆円と推定した。しかし、負債ばかりではなく債権もあることを考慮すれば、国の純債務は２７００兆円程度が妥当なところかもしれない。

だが、それでも巨額な借金であることに変わりない。しかも、償還期限のきたものは、新たな借金を重ねて返済財源にしているのだから、さらに増え続ける。

例えば、H２５年度は国全体の国債費（国の借金の利払いや返済）は８３．７兆円、H２６年度の場合は９１．４兆円である。

財務省はＰＢ（プライマリーバランス）均衡時には、「債務残高は利払い費分だけ増加します」と言っている。だが、現状の超低金利状態でさえ、国債費の利払いはその４割以上を占めている。半端な金額ではない。

日本人の貧困化が進み生活保護受給者が過去最高を更新し続けている。OECDの先進国のなかで、相対的貧困率は第２位（アメリカが第１位）である（日経ビジネス、2013,5,29）。

安倍政権は消費税をアップしたり、年金支給額を削減したり、医療費をアップしたり、あの手この手を使って庶民イジメをするだけではない、それで国の借金が軽減されるならまだしも、借金は依然として増え続けるのである。

その増え続ける国の借金分の行く先は、富める者を更に富まし、貧富の格差拡大に拍車をかけていることを具体的に示しておこう。

日本人の貧乏化現象が進む中にあって、一方で日本人の個人金融資産は２００８年に１４５７．９兆円が→２０１３年には１５９８．１兆円に増加している（野村資本市場研究所）、この５年間で１４０兆円も増加したことになる。2008～2012の５年間の普通国債の平均利率は1.3％であり、金融資産増加分の７割（９８兆円）を国債の利払いで稼いだものと思われる。

庶民いじめのアベノミクスは、富める者をますます富まし格差は拡大はするし、いいことは何もなし。

蛇足：安倍晋三首相は二十二日、政府の経済財政諮問会議と産業競争力会議との合同会議で「時間ではなく成果で評価される働き方にふさわしい新たな労働時間制度の仕組みを検討してほしい」と労働時間規制の緩和を検討するよう指示した。いわゆる残業代ゼロを一般社員に広げる積りらしい。成果主義を言うなら、全く成果の上がらない「安倍さんあんたの場合はどうなのよ」と言いたい。

日本の財政は行き詰っている・・・

前回（4/17）に示した「日本の財政関係資料　（財務省　平成２６年２月）」によれば、

”特別会計については、財政の一層の効率化・透明化を図るため、「特別会計に関する法律等の一部を改正する法律」（H25年11月15日成立）に基づき、平成26年度より特別会計及ぶその勘定の廃止・統合等を実施。”するのだそうである。

どのような施策として出てくるのかわかりませんが、この期に及んで何をいまさらと言う感じがしないでもない。石井紘基議員暗殺事件（2002年10月）以来実に12年目になる、多分この問題の深刻さに財務省も向き合わざるを得なくなったのかもしれない。どのような解決策を取るかみものであるが、結局、狡猾なエリート官僚のやることだから、責任逃れ工作ではないかという気がする。

同記事の21ページには、

財政赤字の拡大 （公債発行の増加）　債務残高の増大 （国債費の増加）

財政への信認低下による金利上昇（国債価格の下落）⇒

・ 金融部門、株式市場を通じた国内・世界経済への悪影響の波及
・ 政府の資金調達の圧迫　（行政サービスの削減等、国民生活への直接的な影響）

と述べている。更に同記事２４ページには、「財政への信認低下による金利上昇～欧州債務問題より～」と題して、アイルランド、ポルトガル、スペイン、イタリヤ、ギリシャを例に金利高騰の危険性を記述し、同２５ページには、「財政危機に陥った国の財政健全化策と国民生活への影響」と題して、社会保障分野の給付削減について述べている（警告を発している）。

既に何度も指摘しているように、財務省は金利上昇による債務残高の増大に異常に神経を使っていることがわかる。

アベノミクス＝異次元の超金融緩和によるデフレ解消策は嘘っぱちであることはおわかりいただけよう。アベノミクスは、断じて景気対策ではない。アベノミクスは財務省シナリオによる景気抑制策（元々ここ20年不景気なのだから、不景気維持政策）である。

アベノミクス、第一の矢、第二の矢、第三の矢などいずれも真に景気対策に資するものはどれ一つとしてない。第4の矢と言われる「国家戦略特区」も同様である。日本人の賃金抑制政策に繋がるものであり、せいぜい参加企業に資するか外国企業向けの施策である。極めて胡散臭い。

安倍政権は、ここ半年余りをみても、庶民から搾り取る施策ばかり、庶民イジメは消費税増税だけではありません。

公的年金１％減額（昨年１０月）、更に 過去の物価下落時の特例として高く据え置いた状態を是正するためとして、年金支給額を０．７％減額する・・・アベノミクスは2％のインフレターゲットを設定して置きながら、矛盾する政策である。

更に国民年金保険料の引き上げや、高齢者（70～74歳）の医療費負担アップ(２割負担）、診療報酬を見直し（初診料の値上げなど・・・）、介護保険料のアップなどなど・・・

本日はここまで・・・。

日本の財政：まだはもうなり、山高ければ谷深し、

前回（4/9）述べたように、この国の借金総額は表向き（一般会計）は約１千兆円ですが、特別会計分を含めると、およそ４千兆円と推定されます。しかも借金返済財源をさらに借金をして賄っている現状です。

平成２６年度一般会計は総額は９５．９兆円、うち国債費（借金の返済と利払い）が２３．２兆円、これを別にすれば、一般会計の予算は実質で７２．７兆円である。

一方、特別会計とのやり繰りを控除した場合の「いわば国全体の歳出の全体像」の予算総額は２３７．４兆円、このうち９１．４兆円が国債費（借金の返済と利払い費）と言っている。

これは一般会計の実質予算総額７２．７兆円の１．２６倍の「借金返済と利払い」があるということになります。

Ｈ２６年度一般会計予算総額９５．９兆円のうち、実歳入（所得税+法人税+消費税+その他）は、５０.０兆円（消費税の増税分を含む）である。国債費９１．４兆円は、国の実歳入の１．８倍である。

以上をみればおわかりの通り、この国の財政は実質的に破綻している。しかし、表面的には何事もないかのように進行している。

以前にも述べたが、この国の借金は家計に例えると、家計を共にするお父ちゃん(政府）がお母ちゃん（国民）からカネを借りて、期限がきたら金利をつけて返済しているので、この家庭全体で考えれば、資産が増えている。従って倒産はありえない。

２００７年に３５３億円の負債を抱えて破綻した夕張市の場合は、人口が減少し続け昨年(２０１３年）末の時点で、人口は９７７４人になった。３５３億円は一人当たりに換算すれば、３６１万円の負債に相当する。

一方、国の表向きの借金は、昨年末の時点で１０１８兆円、人口は１億２７３５万人で、一人当たりに換算すれば、７９９万円の借金である。破綻した夕張の場合の２．２倍の借金に相当する。特別会計を考慮した借金の場合、一人当たりの借金の巨額さは更にその４倍になる。

本日はここまで・・・、

参考：４/５、４/９及び本日に記載した事項は、次の資料を参考にした。
日本の財政関係資料　(財務省　平成２６年２月）
http://www.mof.go.jp/budget/fiscal_condition/related_data/sy014_26_02.pdf

小保方騒動、ＮＨＫの堕落がみえる、

トッペイ：
 小保方さんの記者会見。私も拝見しました。誠実な受け答えから見て真摯な科学者との印象を持ちました。

マスコミはサイコじみた異常な叩きかたをしていますが、
論文のコピペなど乱暴な言い方をさせてもらえば、本質はそこにはない。

問題はSTAP細胞が存在するか否か、その1点に尽きると思います。

私事で恐縮ですが、私の脳細胞の一部は完全に死んでおり二度と再生することはありません。
できるのは、新たな神経ネットワークをリハビリで再構築することだけです。

多くの重症で苦しむ仲間を見てきた私はこの再生細胞の実験の成功を強く願っておりました。

いかりや：

昨夜（4/10）、ＮＨＫクローズアップ現代でもこの問題を取り上げていた。

「ＳＴＡＰ細胞が存在するのかどうか」という最大の問題点を外して、小保方さんの研究姿勢のみを厳しく批判するばかりで、視ていてウンザリした。

小保方さんのＳＴＡＰ細胞は存在するのかしないのかという「問題の本質」に迫る姿勢が欠落している。ＮＨＫの報道姿勢は常に体制側（今回は理研サイド）からのみ、体制批判を忘れている。

批判するなら、理化学研究所の問題点こそえぐりだして批判すべきであったがそれは皆無だった。

ＮＨＫは、若い研究者の研究姿勢を批判する前に、ＮＨＫ自身の報道姿勢を正すべきである。

ＮＨＫスペシャル「魂の旋律～音を失った作曲家～」佐村河内問題で大失態を演じたばかり、その反省もなく、又似たような誤りを繰り返している。

ＮＨＫは庶民からの視聴料でなりたっていることを忘れている。消費税増税の問題についても批判はせず、政権与党の言いなり、消費税増税がもたらす問題点（弊害）を素通りしている。庶民の視線が欠けている。

そのくせ、
そして高い視聴料をとりながら、視聴料にちゃっかり消費税を上乗せすることだけは、放送の合間にお知らせ放送だけは忘れない。

ＮＨＫの視聴料は我々にとって税金みたいなものである。ＮＨＫは庶民からの視聴料でなりたっていることを忘れている。

ＮＨＫは、高い視聴料の上に胡坐をかいていると思うとむかっ腹がたった。

蛇足:

ＮＨＫは、東北大震災の被害と悲劇を繰り返し報道するが、政府の復興対策に対する批判はない。原発事故問題についても同じ、避難者への同情する報道はするが政府の原発政策にたいする批判はゼロに近い。

ＮＨＫは個人を批判する前に、体制批判の一つでも批判したことがあるのか。財務省の汚れた体質や検察や最高裁のウソと捏造によってでっち上げられた小沢裁判の真相については一言も触れようとしていないではないか。

ｘｘｘｘ

さすがに、マスコミの小保方バッシングはやりすぎと思ったのか、
朝日新聞（デジタル 4月11日(金)5時43分配信）は、次のように報じている。

小保方氏の指導役「ＳＴＡＰは本物の現象」　来週会見へ

　”ＳＴＡＰ（スタップ）細胞の論文問題で、理化学研究所の小保方（おぼかた）晴子ユニットリーダーの指導役の笹井芳樹氏（５２）が朝日新聞の取材に「ＳＴＡＰはｒｅａｌ　ｐｈｅｎｏｍｅｎｏｎ（本物の現象）だと考えている」とこたえた。小保方氏の現状については「こうした事態を迎えた責任は私の指導不足にあり、大変心を痛めた」と心境を説明した。来週中に会見を開く方針。”

遅すぎる弁明だが・・・。

加茂長：

小保方さんに関わる騒動について、「STAB細胞の特許」も含めて詳細に考察されている文書を目にしました。当ブログに投稿されたみくさんのコメントからたどって見つけた次第です。

今日もまた、朝日（新聞とネット記事）がSTAP論文の内容に新たな疑義が生じた旨の報道をしていますが、瑣末な点をとらえて小保方さんとその発見を貶めようとする悪意すら感じられます。

医療の進歩に繋がり得る（まだ萌芽ですが）研究を育てようとの前向きな姿勢は皆無、今回の騒動の裏にある『悪意』の実態は何なのでしょう。小保方さんに論文を捏造する動機はあり得ない、とする武田氏の考察は納得できます。

「STAP事件簿０１－１２」：武田邦彦（中部大学）
http://takedanet.com
マスコミの軽薄な報道内容とは異なって、良く考察された文面と考えた次第です。

intr:

改ざん、ねつ造は明らか

小保方氏は電気泳動写真のレーン３の切り張りについて、「見やすくするために行なっただけ」だと説明しました。見やすくなるように画像に手を加えることは、科学界の常識では「改ざん」行為そのものであって研究不正に該当します。

また、博士論文からの画像流用について、「画像を取り違えただけ」だと説明しましたが、実際には間違えて博士論文の画像をそのまま流用した訳ではなく、博士論文の画像に書き込まれていた細胞組織名称の文字列の上に黒いラベルを貼り付けてその文字列を見えなくなるように加工し、さらにその上に別の文字色で同じ細胞組織名称の文字列を貼り付けてからネイチャー論文に流用しています。

なぜ博士論文で使用したすでに細胞組織名称入りの画像をそのまま「間違えて」流用せずに、その名称の上に黒いラベルを貼り付けて見えなくし、別の文字色で同じ名称を上書きする必要があったのでしょうか？

それは小保方氏が言うような単純な「画像の取り違え」などではなく、その画像が博士論文からの流用であることを小保方氏自身が知っていて、組織名称の文字列の上書きを行なったとしか考えられない行為です。この行為はSTAP細胞の実験ではない画像であると知りながら、それをSTAP細胞の実験の画像として「ねつ造」したものであり、明らかな研究不正行為です。

博士論文からの画像流用については以下のリンクに詳しい説明があります。
http://www.asyura2.com/13/nature5/msg/267.html

小保方氏は記者会見で、小保方氏以外にも単独でSTAP細胞の作成に成功した人がいると明言しましたが、その人の名前を問われて「名前は公表できない」と述べました。

小保方氏の説明の通りだとすると、その人がSTAP細胞の再現に成功したことになり、小保方氏への疑惑はきれいに晴れるはずです。それほど重要なのに名前の公表を拒むのはあまりにも不自然です。もし、その人の都合をおもんばかってのことであるならば、「その人にお願いしてみます」とでも言えたはずなのにです。

同じく小保方氏は記者会見で、STAP細胞作成にはコツ、レシピみたいなものがあると明言しましたが、それは公表できないと述べました。自身にかけられた疑惑を晴らすには、小保方氏の言うコツ、レシピを公表して、他の人に再現してもらうのが一番ですが、なぜかそれを小保方氏は拒否しました。

コツ、レシピを公表しても小保方氏のSTAP細胞発見という「ノーベル賞級の偉業」には何の問題もありません。他の人が再現できることで自身への疑惑がきれいに晴れることになるというのに、コツ、レシピの公表を拒むとはどういう訳でしょうか。

同じく小保方氏は記者会見で、公開実験をする気はないかと問われて、「実験をするにもスペースなど理研の都合があるので・・・」と言葉を濁し、公開実験に消極的な態度をとりました。

すでに２００回以上STAP細胞の作成に成功していると明言しているので、公開実験でSTAP細胞の作成をみなさんに見てもらうことなどなんの差し障りもないはずです。公開実験で自身への疑惑がきれいに晴れることになるのに、それに消極的な態度をとるとはあまりにもおかしなことです。

記者会見におけるこれらの小保方氏の「奇妙な受け答え」は、小保方氏は「嘘」をついており、STAP細胞は実在しない、と考えればすべて納得できる受け答えです。

加茂長：

再度小保方騒動について

 intr氏が小保方さんの論文について「改ざん、ねつ造は明らか」と題したコメントを投稿されています。どのような意図からか極めて偏った意見と思われますので、以下に私の考えも書かせていただきます。

電気泳動写真のレーン３について小保方さんは、記者会見でオリジナルの写真を示した上で「結果を分かりやすく見せるために表示の仕方を工夫した」との説明をしていたように記憶しています。このレーンだけの切り貼りは論文投稿に慣れていない研究者の些細なミス（論文の結論に影響を与えるものではない）でしょう。

その他intr氏は、論文での画像取り違えや記者会見での小保方さんの回答に関わる疑義を述べておられますが、その内容は憶測に満ちあふれており、どれ一つとして確からしい推論とは見なせません。

例えば、小保方さんが一部共同研究者の名前や実験方法の詳細を明らかにしなかったことは、知財管理の観点（実験手技についてはさらに最適化していかなければならないと当人が述べていたように、今後新規な「方法特許」出願等の必要が生じるはず）からは当然のことと考えられます。

Intr氏の論の進め方（同様なマスコミ報道も）を眺めると、過去多くの冤罪が、被疑者の「無実」の訴えを無視して曖昧な状況証拠によってもたらされてきた事実を想起せざるを得ません。

小保方さんと共同研究者が、少なくとも従来の科学的常識にとらわれない発想に基づいて研究を行ったことは確かです（だからこそネイチャーのレフリーも論文掲載に同意した）。論文としての体裁の不備をあげつらうことは無意味でしょう。

 

小保方騒動・・・理化学研究所の堕落がみえる。

本日（4/10）のテレビ、新聞は小保方ＳＴＡＰ細胞一色、

筆者はＳＴＡＰ細胞のことは、何も知らない。山中教授のノーベル賞受賞で大きな話題となったiPS細胞をしのぐ能力を有するのだとか・・・。

にわか勉強で知りえた知識だが、心臓や胃腸など、どんな器官にもなり得る恐るべき分化多能性細胞とか・・・万能細胞とも言われ、筋萎縮症など難病患者に夢と希望の星となる？まさかまさかの話だが、老化による筋萎縮（誤解したらあかん、チン萎縮のことではないぞ）を若返らせることも？

ひょっとしてＳＴＡＰ細胞の研究は、神の領域を侵すものとちゃいますやろか。小保方騒動は神の祟り？それとも人類の革命か・・・新人類の誕生？

小保方騒動について、長年薬品会社の研究所に勤められていた本ブログでおなじみのＤｒ加茂長さんのご意見に耳を傾けてみましょう。

加茂長：

小保方さんの記者会見を見て

(4/9)午後１時から、論文捏造疑惑に関する小保方晴子さんの（反論）記者会見が行われました。

専門家と称される方たちが「STAP細胞実在の説明（実験記録）が不十分、言葉どおりに受け取れない」等の発言をしていましたが、膨大な生データの精査がないと無理な話と思います。

この会見で明白になったことは、理研の実験から論文発表に至るまでの研究管理体制がいかに杜撰だったかということです。

一、実験記録の残し方について教育もアドバイスもなかった。

一、論文が公表される前に、生データと論文記載内容の整合性について厳密にチェックする責任は研究管理側の理研にあります。企業であれば必須の信頼性保証のシステム（あるいはそれに類するチェック機能）が無かったことが明白になりました。論文の共同著者である上司の責任を問うことなく、小保方さん一人に責任を押し付けたと言えるでしょう。

一、調査委員会においても、実験ノートを小保方さん同席の状況で短時間眺めただけ（殆ど質問もなく）で記載不十分と判断したように、極めて杜撰な調査だったと思われます。

ネイチャーの論文でSTAP細胞の存在が示された当時、理研は特定財団に格上げされるかどうかの微妙な段階にありました。まずは格好の宣伝材料になると、小保方さんの人間的魅力も併せて、一回目の宣伝臭の強い会見がありました。

一転、ネットの世界から論文への疑惑が示されマスコミも同調した時点からは、一刻も早く問題の幕引きをしたかったに違いありません。その結果、杜撰な調査結果を引き合いに出して（上記したような理研の責任について言及することなく）、小保方さん個人の責任問題に帰してケリをつけたかったのでしょう。

個人的な感想ですが、彼女は長時間の会見の中で、矛盾を示すこともなく、正直に誠意をもって発言していたように見受けました。

彼女も参加（実験方法のアドバイスだけでも）しての再現実験が行われることを期待したいと思います。

小保方さんの記者会見ー追記 (加茂長)

昨日（４月９日）の小保方さんの記者会見に対する新聞・テレビの反応を見ると、識者のコメントとして「自分以外にSTAP細胞の産生に成功した研究者が居ると言いながら、その名前を明かしていない。実験が行われたことを証明する資料の提示がなかった。

STAP細胞を作る方法について独自のレシピのようなものがあると言うなら公表するべき」等を引用し、小保方さんの話に説得力がなかったことを強調しているように見受けられます。

「革新的な発見＝発見した個人及びグループにとって大きな利益に繋がる可能性の高い知財」です。恐らくネイチャーで公表したSTAP細胞については、物質特許が請求されているはずです。その他、知財から生じ得る利益を確保するためには方法特許等、多くの周辺特許を固める必要があります。

特許請求してから特許登録されるまでのタイムラグも考慮すれば、現段階で実験（方法）に関わる詳細を開示しないのは当たり前。説明不足を指摘したいわゆる「識者」たちは、特許の価値があるような発見をなし得なかった方たちでしょう。

共著者でありながら、論文撤回論に同意している若山照彦氏は、疑惑が取りざたされて以降小保方さんと話し合っていないようです。理研と同様、自己の責任（内容を確認しないまま投稿に同意する旨のサインをした）を語ることはありません。

理研側の責任問題を指摘する第三者が居ること、そして丹羽仁史プロジェクト・リーダー（理研所属で論文の共著者）の「こちらこそ力及ばず申し訳なかったと思う。自分が何かできなかったのか今も悩んでおり、正直なところ、小保方さんを責める気持ちはない」の発言は、小保方さんにとって癒しになっていることでしょう。

再度言いますが、科学的な結論が出るまでは事態の推移を静かに見守るべきと思う次第です。

いかりや：

Ｄｒ加茂長さんのお話によると、

記者会見における「研究のプロセスや実験結果を記録しておくノートが少ない」との指摘も、むやみに記録を残しておくと、「ことがことだけに」他の研究者らに手柄をもっていかれる恐れもあることを考慮すれば、「理研側に提出したノートの少なさ」は、むしろ当然だろうという気がする。

研究者同士の嫉妬やマスコミの心無いバッシングで彼女を潰してはならない。理研側の「小保方潰し」がせっかくの夢の研究成果を海外に流出して国家的損失を招いてはならない。

そして、「理化学研究所→利権科学研究所になりさがるな」と忠告しておく。

日本の借金の終着駅は？

国は返済手段をもたないのに、返せる当てのない膨大な借金をかかえている。このまま借金を膨らませていけば、いつかは破綻する。

だが、日本の借金の終着駅はいつなのかどこなのかは、私にもわからない。財務省の公表する資料がどの程度、信頼のおけるものかさえよくわからない。

一般会計は曲りなりにも国会の審議を経て決定されるものであるから一応信憑性があるとみています。特別会計は国会の審議を経ていないもの、従って財務省が好き勝手にやっているものであり、どの程度信頼に足るものかどうかがわからない、だから筆者は特別会計を二重帳簿と言っている。

前回のおさらいをしておきます。

財務省が、平成２６年度一般会計は総額は９５．９兆円、うち国債費（借金の返済と利払い）が２３．２兆円、特別会計とのやり繰りを控除した場合の歳出総額は２３７．４兆円・・・財務省はこれを「いわば国全体の歳出の全体像」と言っている。このうち、国債費（借金の返済と利払い費）は９１．４兆円、この額は一般会計の国債費の約４倍に当たります。

財務省が公表している一般会計上の借金総額は２０１３年１２月末時点で約１０１８兆円だから、その約４倍、約４千兆円がこの国の政府の借金の全体像だろうと推測したわけです。

そして、仮に２％の経済成長の場合、国債の金利は過去の実績から判断して３％以上になるだろうと思われることから、４千兆円の３％、１２０兆円が年間の利払い費になる。勿論、それに償還費が加わる。しかも国債費は、新たな借金をして借金の返済に当てている。つまりサラ金からカネを借りて、返済のために新たに借金をして返済にあてることと同じです。

こんなことをいつまでも続けられるはずがないと思うのだが・・・。

しかし、国民が日本国債を買い続けている間は、多分問題は起こらない。国民が国債を買わなくなるのかどうかを予想することは難しい。買わなくなるときというのは、国家破産のとき、もう一つは景気が回復して国債を買うより、他の投資にお金をまわしたほうがましという時だから、国債の金利を高くせざるを得ない、その場合は国の借金額はさらに急膨張する。だから、バカバカしい話だが、財務省は景気を回復させない政策をとっている。

次に対外支払いが不能になったとき、いわゆるデフォルト（債務不履行）を起こしたとき、国家破産だからその場合は、円貨による支払いではなく、基軸通貨（ｕｓドル）による決済不能に陥ったときである。

当面は心配ないが、今後貿易赤字が拡大して、経常収支の赤字が続いた場合どうなるか。その場合は、そこまでに至る過程で円安が同時進行するので、貿易赤字も解消に向かうはずだ。

但し、現状のアベノミクスを続ければ、スタグフレーション（賃金の上昇が見込めないにも関わらず物価が上昇する）になる恐れが高い、国民の不満が顕在化するだろう。現在のアベノミクス、第3の矢とする「国家戦略特区」も日本人の賃金上昇を阻む作用が働く、安部首相はいったい何を考えているのか本当にわきゃわからん。

次に、外資（ハゲタカ）の日本国債売り浴びせによる国債の暴落です、ハゲタカによる利ざや稼ぎであるが、その場合国債の暴落だけが単独に起こることはあり得ない。

円安が同時進行するはずだから、ハゲタカは利ざやで稼いでも、それをドル転するときに利ざやが吹っ飛ぶおそれがあり、下手をすると利ざやどころか大損をする。そこがユーロ通貨圏のギリシャ国債の暴落と根本的に異なるところである。但し、自爆覚悟で国債の暴落を仕掛けるのはテロ行為である、テロリストたちを取り締まる必要がある。

蛇足、
現在の株価(日経平均）の動きは極めてわかりやすい。円が安くなれば、株価は上がり、円が高くなれば株価が下がる。外人投資家にとって極めて都合よく動いている。カワセ相場も株価相場も外人投資家（ハゲタカ）主導で動いている。まるでインサイダー取り引きであるかのようだが、奴らがインサイダーで問われることもない。

加茂長：

終着駅

＞いつかはやってくる終着駅
いつかは経済が破綻するということですかいな。

この国が終着駅に着くまでに、いったい何が起こるんですやろ。

♪消費税上がり　腹を立てながら
　　書いた貴女の　この家計簿
　　　文字の乱れは　不安な思い　心の迷いじゃ　ないですか
　　　　見れば赤字が　気になるの

♪国民のしあわせ　考えてみたいと
　　安倍さん何故なの　教えてよ
　　　秘密保護法　自衛権が大事　戦争の匂いがするじゃない
　　　　いまの私を　泣かせるの

http://www.youtube.com/watch?v=SbGET17AlBQ

国の借金について・・・いつかはやってくる終着駅、

国は返済手段をもたないのに、返せる当てのない膨大な借金をかかえている。

この膨大な借金は、現状のままでは破産する・・・間違いなく。サラ金から借金した人は、返せる当てもないから、借金の返済のために又新たな借金を重ねる。行き着く先は、自己破産という終着駅でしかない。

借金のために新たな借金を重ねている今の国の借金もサラ金地獄とまったく同じで、終着駅に着くことだけは決まっている。

国の表向きの借金は1000兆円を超えている。財務省は裏の借金は隠しているので正確にはわからないが、筆者の推定では、裏の借金は約３千兆円とみる。従って国のトータルの借金は約４千兆円とみられる。

その根拠は何かと言われても、財務省が明らかにしていないので、正確なところはわからないが、

例えば、平成２６年度の一般会計の予算総額９５．９兆円、そのうち国債費（債務償還費と利払い費）２３．２兆円である。特別会計（４１１．４兆円）と一般会計の入り繰りを控除した予算総額は２３７．４兆円、そのうち国債費は９１．４兆円、つまり借金返済のための新たな借金を重ねているのです。

91.4/23.2＝３．９４倍、表向きの借金は昨年末時点で１０１８兆円だから、その約４倍の４千兆円が本当の借金だろうと推測される。多分、当たらずとも遠からずだろうと思う。

仮に2％の経済成長で、国債の返済金利が平均3％になったとすれば、４千兆円の3％：１２０兆円が年間の利払いになる、財務省が経済成長を断固避ける所以である。
今のアベクロミックスは、必ずくる終着駅への到着を少しだけでも遅らせるための「延命策」にすぎない。

黒田総裁はデフレ脱却を目指して、２％の物価目標を２年程度で達成するため、日銀が供給するお金の量を２倍にするという史上まれに見る大規模な金融緩和を決めました。彼は「２％の物価目標」とは言うが、「2％の経済成長をめざす」とは言っていないところがミソである。

「大規模な金融緩和」と格好つけていますが、実のところは、そうせざるをえないからそうしているだけのこと・・・財務省が秘かに（苦笑）公表している普通国債償還年次表がその事実を裏付けている、平成２５年度分の国債償還予定額は１２９．７兆円、平成２６年度分は１３０．２兆円である。

当たり前のことですが、償還期限が来たものは日銀が買い取るしかないから国債の買いオペをおこない、結果、表向きベースマネーが大きくなって景気浮揚策であるかのごとく偽装されている。

蛇足ですが、財務省はこの普通国債償還年次表について、まったくなんらの説明もなく、ただ数字を掲げているだけである。

小保方さんのSTAP細胞/常温核融合 ＆ 飯塚事件

JAXVN:

 STAP細胞と常温核融合

本日理研の会見でSTAP細胞の論文には2ヵ所不正な点があった、という発表がありました。

しかし思うのですが、そもそもこの論文は今までそんな事があるはずが無い、と思われていた内容であり、一度は「あなたは生物学の歴史を無視するつもりか」と言われ門前払いされたといいます。

そのような内容のものを一から捏造する人がいるとは思えません。その場合は、もう少しありそうな話にすると思います。

そこで思い出すのが「常温核融合」です。あの時も、発表された時は世界中で大騒ぎとなりましたがその後どこも同じような結果を出せず、最初に発表したボンズ、フライシュマンの両博士は似非学者と非難されました。

今回も同じような事になるのかもしれません。

しかしながら常温核融合はその後も研究が進められ、少なくともこれまでの常識では考えられなかった事が起こっている事ははっきりしてきているようです(大手メディアは全く伝えませんが)。

だから今回の件でも、少なくとも全く何も無かった、という事は無いと思います。むしろメディアが沈静化した後が、真のスタートかもしれません。

加茂長：

冤罪

＞今回の件でも、少なくとも全く何も無かった、という事は無いと思います。むしろメディアが沈静化した後が、真のスタートかもしれません。

JAXVNさん、お説をありがとうございます。
この件では、マスコミと、そこに登場して思慮不足の言葉を発している「権威」を苦々しく思っていたところです。

ネイチャーといえば自然科学の世界では最高峰の専門誌で、普通の研究者であれば投稿することすら無理です。関係する情報を序論で網羅的に記述する必要がありますし、多くのレビュワーが実験方法の確かさと、実験結果の再現性について厳しくチェックします。

このように大変な苦労をしてまで、ネイチャーに偽の実験結果を投稿する研究者が居るとは思えません。小保方さんは、理研の上層部や知人教授の影響もあっていくつかのミスをしたのかも知れませんが、「捏造も疑われる」などと確証なくして口にしてはなりますまい。

小保方さんの博士論文（国会図書館まで出向かないと見られない）まで遡って、「他者の英文のコピーが多い」などと批判している輩は、ストーカーのごとくねちっこい性情の持ち主かも知れません。

問題はただ一点、「STAＰ細胞の存在が証明できるか」だけでしょう。真実が明らかになるまでは、憶測に基づく批評は無意味、折から袴田さんの冤罪が示されたばかりです・・・

いかりや：

＞問題はただ一点、「STAＰ細胞の存在が証明できるか」だけでしょう。真実が明らかになるまでは、・・・

今回のSTAP細胞問題は、

論文が不正かどうかは瑣末な問題、夢のようなSTAP細胞が存在し得るのかどうかが問題、残念ながら、そういう観点からの見解は述べられていない。

＞そこで思い出すのが「常温核融合」です

常温核融合の問題は、リチャード・コシミズ氏が取り上げていた。本ブログでも３年前に紹介した。

核のゴミ捨て場もないニッポン、脱原発は必須だと思う。常温核融合は放射線も放射能も出ない、核爆発もしない。成功すれば、それこそエネルギー資源の乏しい日本にとって、いや世界にとっても、これ以上ない画期的な発明になります。

もし、安倍首相が消費税の増税などやめて、「常温核融合」の研究に今後１０年間にわたり、「毎年１億円以上の研究費を出しましょう」とぶち上げてみたら・・・やっぱ無理やろなあ、アベチャンでは。

 トッペイ：

袴田さん釈放は飯塚事件隠し

 袴田さんが釈放された3月27日、事件の被害者の一人でただ一人生き残った長女がなくなりました。

31日静岡地検は即時抗告。あまりのタイミングの良さに口封じではないかと疑うのは私だけでしょうか。

そして同じ日にもうひとつの再審裁判である飯塚事件の再審請求が棄却されました。
事件の被告久間三千年死刑囚は既に執行されていますが、一貫して無罪を主張していて遺族がDND鑑定の分析をめぐって再審を請求していたのです。もし再審が認められたら日本の司法は完全に崩壊します。

このことの重大さを知っている司法権力は飯塚隠しのためにあえて袴田さんを釈放したのかも知れません。

考えすぎかも知れませんが、いまの日本はなんでもありのなので。

いかりや：

飯塚事件：死刑執行を急いだ「点と線」

飯塚事件の私の最大の関心事は、

「飯塚事件の死刑囚、久間三千年さんの死刑執行をなぜ急いだのか」という問題です。

＞再審裁判である飯塚事件の再審請求が棄却されました。

飯塚事件の再審請求を、福岡地裁（平塚浩司裁判長）は昨日（3/31）、請求を棄却する決定をした。弁護団は即時抗告する という。

飯塚事件は、鳥越俊太郎氏がメインキャスターを務める番組「ザ・スクープ」（ＴＶ朝日2009年8月9日放送「“第二の足利事件”飯塚事件」）でとりあげられた時から、気になっていた。

被疑者にさせられた久間三千年さんは一貫して無実を訴えながら、認められず死刑判決を受けた。

判決後僅か２年で、当時の麻生内閣の法務大臣である森英介によって死刑執行の命令が出され、死刑が執行（2008年10月28日）された。

飯塚事件とよく似た足利事件は、新しいＤＮＡ鑑定により旧式のDNA型鑑定の精度に疑問が呈されたことから、犯人とされた菅谷さんは１７年間の拘禁を解かれ釈放された、そして最終的に無罪（冤罪）が確定した。

当時、足利事件でDNA再鑑定が行われる見通しであることが広く報道された。久間三千年さんの死刑執行はその一週間後のことだった。

今回の袴田事件の場合は、死刑判決が確定（1980年12月12日）してから、３３年間死刑執行はされなかった。

足利事件、袴田事件、飯塚事件に共通するのはＤＮＡ鑑定だった。足利事件、袴田事件の冤罪（まだ最終確定はないが）はいずれも、新しいＤＮＡ鑑定が決定的証拠になった。また、東電女性社員殺害事件でも、ＤＮＡが決定的証拠となってゴビンダさんは冤罪だったことが確定した。

飯塚事件について決定的物的証拠はなく、旧いＤＮＡ鑑定で同様の疑問が出されていた。冤罪の可能性が充分にあり得た。

問題がありながら、何故死刑執行を急いだのかがわからない。

以下は筆者の「点と線」をつなぐ物語です、そのつもりでお読みください。

私の推理はこうです、結論から言えば司法官僚たちの驕り高ぶった面子へのこだわりです。

もともと飯塚事件は、「警察の杜撰な捜査と、検察の恣意的な取調べと当時の旧式なDNA鑑定をよりどころとした調書と、裁判官の検察に寄り添った判決」だったと思われる。警察、検察、裁判官たちも、内心忸怩たる思いがあったはずである。

当時、足利事件の菅谷さんが進歩したＤＮＡ鑑定によって釈放されたことが大騒ぎして報じられた。その上に飯塚事件でも、進歩したＤＮＡ鑑定で冤罪が確定すれば、彼らの「面子が丸潰れ」となることを恐れたからではなかろうか。

言葉は悪いが、はやばやと死刑執行して、ないものにしてしまいたかった。だからこそ、今回の再審請求もあっさり棄却した。抗告しても最高裁も棄却する可能性が高い、もし再審が認められたとしても、無罪という判決は出さないだろう。もし、無罪（冤罪）という裁決が出れば、司法にも少しは良心が残っていると思うが・・・。

飯塚市は麻生元首相の選挙区であり、当時の麻生政権の森英介法務大臣が死刑執行を命令し、死刑執行の手続きがとられた。

これにより、司法側は麻生政権に「大きな借り」をつくってしまった。そして、その森英介大臣は、小沢氏の秘書逮捕の指揮権を発動した、検察側はその要請に応えた。司法と政治の卑しい「持ちつ持たれつ」の関係と言えないだろうか。

本当のところは、何だったのだろうか。

トッペイ：

飯塚事件と森英介の無限地獄

 飯塚事件と足利事件の鑑定法はMCT118法と呼ばれる同じ鑑定法で鑑定人も同じ技官です。

足利事件の真犯人はまだ捕まっていないのに、検察は時効をたてに捜査を中止しました。遺族がもう捜査しないなら被害者の幼女の衣類の返却要求しましましたが、検察は拒んでいます。

久間元死刑囚の目撃証言でその車の特徴があまりに具体的で弁護団が違和感を覚えたところ案の定誘導された疑いが出ています。

しかも死刑確定の有力証拠のDNAのネガフィルム自体
切り取られていたのです。

ここまでくると捜査当局が工作していたのは疑いようがありません。
執行のあと、当時の森英介法務相が記者会見を開いていますが、不自然なまでにまばたきを繰りかえしています。

おそらく森も確信がなかったか、冤罪が有力であるとわかっていながら、執行の印鑑をついたのでしょう。

小沢さんを陥れた極悪人森も眠れない毎日を送っているでしょうが死後おそらく地獄へ落ちると思います。

ちなみに森英介は森コンツエルンの一族で麻生や安倍と同じく閨閥でつながった１パーセント側の男です。

いかりや：

＞しかも死刑確定の有力証拠のDNAのネガフィルム自体切り取られていたのです。
＞ここまでくると捜査当局が工作していたのは疑いようがありません。

杜撰な捜査と疑惑だらけの証拠だったにも拘わらず死刑判決、そしてそれを覆い隠すため、早めの死刑執行だった。

そういう疑惑が暴かれるのを避けるために、今回の再審請求を棄却したのではないだろうか。

このように考えると、再度抗告しても再度棄却される可能性が高い。よしんば、再審が認められたとしても、結果が変わる可能性は低いのではなかろうか・・・ひどい話だが。