いかりや爆氏の毒独日記

最近の世相、政治経済について「あれっ?と思うこと」を庶民の目線から述べていきたい。

二人の猛女が大活躍!

2012-07-31 19:32:14 | 日記

 五輪柔道女史57キロ級、闘志むき出しの松本薫が、頂点に立った。
 今回の五輪大会、日本金メダル第1号は、鋭い眼光で相手をにらみつけて追い詰めていく「野生児」とも「野獣」とも言われる女柔道家松本薫だった。 

 勝負を終えて舞台から降りると、コーチ席にいた園田隆二監督に駆け寄り、抱きついた。みるみる猛女の目からやさしい涙が溢れた。 

 彼女の闘志溢れる姿に俺は感動したぜ! 

 オスプレイ! 来るならきてみろ、噛み付いたるわい!(と言ったかどうか不明)。

(提供?NHK)

 一方、 政界の猛女 「森言う子」舌戦の勇姿をご覧下さい(発言はいかりや偽作)。 

 三丁目の夕日? ノー天気なこと言うんじゃないわよ。 

このデフレ下の消費税増税でほんとうに税収が増えるんですか? 

いえ、あのその消費増税は国家国民のため・・・、あんた!国民をなめたらあかんわよ!

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     びびる豚首相・・・・                   この鋭い目つき・・・

  

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あーんた!ウソついているわねー!正直におっしゃい!(と言っているように見える、笑)
(画像は森ゆうこブログより、借用)

  今や日本のジャンヌダルクこと政界の猛女、森ゆうこ。7/30決算委員会での質疑は、ど迫力の追及だった!!  

 森ゆうこ、最高裁の権威を国会で叩き潰した!! 

 最高裁判所の裏金疑惑について、
 日付けのない「請求書」、納品書」、「見積書」・・・たかが「請求書」、納品書」、「見積書」と言うなかれ、個人商店でもこんな日付なしの請求書、納品書などは通用しないぞ。「天下の法厳守の府」に君臨する最高裁が小学生のままごと遊びみたいなことをやっている。”笑わせるんじゃないぜ、この野朗”と言いたい。 

 次に第五検察審査会の年令疑惑、
審査会メンバー11人の平均年令30.9歳→33.91歳→34.55歳とくるくると変わった。ほんとうに11人が実在したのか?多くの国民が疑いをもっている。「11人の生年月日だけでもいいから出しなさい」と迫るも、植村局長はのらりくらりと逃げた。最高裁職員は、11人の平均年令もまともに計算できない? 

 斉藤副部長の検審不出頭疑惑、
 7月10日の参院予算委員会で、法務省刑事局稲田伸夫局長を国会に呼び追及した。
 検察特捜部の斉藤副部長は、検察審査会の議決前に検察審に出向いて説明しなければならない。だが、出張管理簿に出向いた記録がない。ということは、検察の説明がないままに違法な議決したのか、あるいは架空の議決で小沢氏起訴をでっちあげたことになる。 

 かってのノーパン・シャブシャブ財務省は、日本は財政危機でもないのに財政危機を煽り、野田首相を消費増税に走らせた。検察、最高裁は架空の検察審査会をでっち上げて、日本の政治をねじまげた。国民が広くこの事実を知るところとなれば、政治は確実に変わっていくはずだが・・・。

 

 

 

 

 

 

 


華やかな五輪ニュースの陰で、一丁目、二丁目、三丁目

2012-07-29 15:57:04 | 日記

 滋賀県大津市の中2少年のいじめ自殺が、大きな話題になったばかり、その後日本各地の小中高生のいじめ問題が次々と明らかになった。先日も埼玉県草加市のいじめ、「“飛び降りろ”中学生大けが」など・・・。

昨日も、こんなニュースが、

 高1自殺 レジ窃盗も強要か 同級生「15万円」借用書も
  大阪府貝塚市で昨年10月に自殺し、大阪府警が再捜査を始めた定時制高校1年の川岸朋之さん=当時(18)=が生前、同級生からひったくりだけではなく、酒店のレジカウンターから金を盗むことも強要されていたことが28日、川岸さんの友人への取材で分かった。友人によると、盗んだ現金は同級生への支払いにあてたという。(産経新聞)

 以前にも記述したが、中高生のいじめ問題は根源的には社会問題の縮図を映し出している。職場環境が悪化、パワハラ上司や余裕を失った経営者たちの過酷な要求、誰も助けてくれない職場環境で鬱になったり、遂には自殺に追い込まれるところが似通っている。

 さらにこんな「娘の自殺手伝った両親逮捕」というニュース、
 千葉県警柏署は27日、同県柏市伊勢原、無職大坪芳博容疑者(69)と妻の睦子容疑者(67)を自殺ほう助容疑で逮捕した。発表によると、2人は無職の娘(38)から「自殺したい」と打ち明けられ、27日午前1時半頃、自宅2階の洋室に、首をつるひもをかけるなどして自殺の準備をした後、娘を残して外出し、自殺を手伝った疑い。

 2人は午前2時頃に帰宅、娘をひもから下ろした後、約1時間後に「娘が自宅で首をつって自殺した」と110番した。駆けつけた救急隊が病院に搬送したが、娘はすでに死亡しており、柏署員が両容疑者に事情を聞いたところ「娘が死にたがっていたので手伝った」と話したという(読売新聞ほか)。

 警察庁発表(7/18)によると2011年の自殺者数は3万513人。1998年以降14年連続で3万人を超えたが、この期間では最少とのこと。14年間でなんと45万人も自殺で亡くなっている。この14年間で、大きな市が一つ消滅したことと同じ「こんなことってありか」と思う。

 自殺者数は1997年までは年2万~2万5千程度だったが、急増したのは1998年からである。収入低下で生活が苦しくなったところへ消費税3%→5%となったことと無縁ではなかろう。5%→8%→10%の増税が何をもたらすか理解できない増税賛成派のバカ議員たち。

 内閣府が採用した三月の自殺対策強化月間のキャッチフレーズが、アイドルグループ「AKB48」をもじった「あなたも GKB47宣言!」、「GKB47」を自殺防止のキャッチフレーズにするセンス、おまえたちはバカか?この問題の最高責任者である岡田副総理(内閣府行革担当大臣)は何と答えたか? 民主議員先生たち自らが、いかにゴキブリバカ(GKB)どもであるかを象徴するようなものだった。

 ところで野田首相は、
 27日の参院消費増税関連特別委員会で、映画「ALWAYS 三丁目の夕日」を引き合いに、「『三丁目の夕日』の時代は、今日より明日がよくなると皆思っていた。そういう時代をつくりたい」。自らが理想とする時代について力説した(朝日新聞)と言う。

 国民が反撥する「原発再稼動」と「消費税増税」、その挙句の果てに今度は、「三丁目の夕日」だって?この男の頭はどうなっているのか。こんなことは言いたかないが、正気で言っているのか、 もう、バカバカしくてちゃかすしかないではないか。

 野田首相、
 野党時代は、「一丁目一番地、シロアリ退治」を唱えていた、

 「一丁目一番地は、税金の無駄遣いは許さないということです。
 天下りを許さない、渡りは許さない。
 それを、徹底していきたいと思います。」
 「書いてあることは命がけで守るんです」

 そして総理大臣になったら今度は二丁目一番地? シロアリ退治は棚に上げ、消費税増税!ネバーネバーネバーネバーギブアップ!命懸けで、一致結束してご支援、ご賛同を賜りますよう、心から、心から、心からお願い申し上げる」。

 総理、官邸前は脱原発デモが・・・あんなものはただの騒音じゃ。
 秋陣営の空の色  鳴きゆくデモの数見せて うるさき音もドジョウの耳に念仏。

 そこで秘書が、「総理 これじゃちょっぴりまずいじゃんじゃございませんか?三丁目はどないしましょうか」と秘書が秘書々々と語ったそうな。

 うーん、そうだべなあ。よっしゃ! 三丁目は「Always 三丁目の夕日」がええんとちゃうか。 B層が喜びそうやんか。

 ですが、総理 あの時代は消費税なんてありまへんですたが・・・今はオスプレイがあるじゃないか、オスプレイが・・・。

 でも、総理あれは安全性が?
 アメリカさまのご推薦だ、サルが渡米、試乗して安全確認じゃ。アメリカさまの言うことに間違いはなかですたい。

 「オスプレイがAlways 日本の空を飛ぶ時代じゃ、どんなに時代が変わっても 空飛ぶ夢がある、今日より明日がよくなると」と言えば、Bちゃんたちはさぞかし喜んでくれるんとちゃうか?

 いかりやのつぶやき、
 三丁目の夕日だと? ぬぬぬ・・・、「お主も悪よのう、悪代官のドジョウなんて聞いたこともないぞ」

 さすが、孫崎先生も昨日次のようにつぶやかれた、
 オスプレイ:猿回しの猿扱いだ。皆様、猿が乗りましたよ。だから安全ですよ.馬鹿か。28日読売「米側は、8月に訪米する森本防衛相にオスプレイに試乗してもらい、安全性を説明する方針を明らかにした」

孫崎先生 頑張ってー!「戦後史の正体」注文しましたよ!

蛇足:

輿石幹事長、昨日(7/28)故郷山梨県昭和町で記者会見し、野田総理大臣の任期満了に伴う党の代表選挙に関連して、「これまで幹事長の立場で支えてきた自分が、『支持しない』というほうがおかしい」と述べ、野田総理大臣が立候補した場合は支持する考えを示したという。バカか?と言いたいところだが、まあせいぜい忠誠心を発揮してくれ。だが、爺さんよ、いつまでもあると思うな、民の杖(心)・・・いや、もうなくなっているぞ。


翻弄され続ける日本のポチ外交の悲しさ、

2012-07-27 15:20:20 | 日記

明け烏:
 
 尖閣の所有権云々の話が出てきたのは近年になってからだが、国後・択捉・歯舞・色丹の北方四島が本来日本領であってロシア(ソ連)に不法占領されているという話は戦後70年近くずっと唱えられているものである。

 またこの四島の土地には日本人の所有者がいて権利証をもった人(またはその承継人)が根室などの相当数いるということだ。

 尖閣の所有権を買い取るために寄付金が、ごっそりと集まるのならば石原都知事が音頭をとって北方四島の所有権も同じようにやってみたらいいのではないか。

 こちらが日本領ということになれば、おそらく採算割れで苦境に陥っている尖閣の天然ガス田や採掘可能性の疑われる石油とちがい漁業資源だけでも十分なお釣りがくるにちがいない。

 所有権買い取りが終わったら、船をチャーターするなり海上保安庁の巡視船なりに石原都知事・野田首相他愛国壮士の人々をのせて早速、島々に日の丸をたてにゆけば国益に資すること大であろう。

 この話をきいて攻撃的に怒るなり、不可能だと口をもごもごさせるならば、その理由を考えてみるだけでも、やはり国益に資するものと思う。

いかりや:

グッド・アイデア満載ですね(笑)。

>尖閣の所有権を買い取るために寄付金が、ごっそりと集まるのならば石原都知事が音頭をとって北方四島の所有権も同じようにやってみたらいいのではないか。

 アメリカべったりの石原氏では、ダメでしょう。日本は何よりも、アメリカにがんじがらめにされている現実を直視しなければならない。世間では東北大震災後、「絆」とか「トモダチ作戦」とか喧伝されています、無論アメリカと敵対する必要は全くないけれど、一度「絆」を断ち切って、日本独自の道を築かねばならないと思う。

 尖閣諸島近辺の石油を含む天然資源がどの程度のものか知りませんが、千島列島からオホーツク海にかけては漁業資源だけでもすごい。

 旧ソ連が崩壊前の、ソ連経済が極度に疲弊した時代が一つの大きなチャンスだったと思う。北方4島だけでなく、千島列島全域を日ソ共有・共同開発という大プロジェクトを建前としたら、案外、ソ連も乗ってきたのではないだろうか。相手が弱って困っているときにこそ最高のチャンスが訪れる。手を差し伸べる作戦(言葉は悪いが、その裏で得るべきものを取る策略)、そして結果的に双方にメリットがある。
 
 戦いに敗れて奪取されたものを、取り返すことは、ほんとうにむつかしい。一筋縄ではいかない、「身を切る覚悟」が必要ですが、残念ながら日本にはそういう政治家がいない。唯一、「ひょっとしてという期待」を抱かせる政治家は、某国の謀略に乗って手先となった官僚とちんけな政治家、マスコミたちが総ぐるみで彼を排除しにかかる。

 本ブログでしばしば言及する元外交官の孫崎氏が「日米同盟の正体」のなかで、「日本人は戦略思考に弱い」と指摘している。特に一筋縄でいかない外交交渉では、権謀術数は当たり前の世界じゃないですか。権謀術数とは一般の人には、言葉のイメージが悪いかも知れませんが、国際政治における優れたリーダーに必要とする素養だと思う。ドゴールは「真の政治家は、権謀の時と誠実の時を使い分けねばならない(日米同盟の正体より)」と言っている。
 野田首相をみていると、外に向かっては、ペコペコのオンパレード、うちに向かっては例えば消費増税について、「命をかけて」とか「批判を受けながらもやらなければならないことは貫きたい」と弱者に対し強圧的で、誠実さはまるでない。しかもその結果、日本経済を益々疲弊させることが予想される。なんという悲惨な日本の内閣総理大臣だろう、これも松下政経塾で飼い馴らされたのか洗脳されたからだろうか。
トッペイ:

野田が国会答弁で尖閣周辺で紛争が起これば自衛隊を出すと答弁していました。
こんな重大なことを軽く発言するものでありません。

中国軍内にも強硬派がおり事あらば戦争に持ち込むと考えるものも少なくありません。
万一戦争になれば沖縄は弾道ミサイルの集中攻撃で火の海となり灰燼に帰すでしょう。

鄭小平が尖閣問題を棚上げにしたのは、事実上日本の領有権を認めたものでありますが、軍の強硬派を押さえるための発言でもあるのです。何より中国は核保有国であり、もし彼らが覚悟を決めたら国土が狭く縦深のない日本は勝ち目がありません。

そのときアメリカは拱手傍観し日本を助けることはありません。
それはかのジョセフナイも断言しています。
要するに軍産複合体は日中をかみ合わせて漁夫の利を得たいだけのです。

いかりや:

「尖閣周辺で紛争が起これば自衛隊を出す」と国会で答弁。ほんとうに、驚きますね。
まさかと思うがほんとうに情けない、幼稚な総理大臣です。某国の手に乗って、緊張関係を高めることで日本国民がオスプレイ配備を受け入れやすくするためのポチの雰囲気つくりでしょう。

ポチもここまでくると、「もうちょっと、ボチボチやってちょうよ」と言いたくなります(笑)。

阿修羅掲示板のコメント欄に納得の投稿をみつけた。
21. 2012年7月26日 22:50:07 : WbLgHJy1mo 、参考のために主要部分を転載します。
●米式傀儡政権樹立原則。

米国は植民地あるいは配下にある国を直接統治することをしない。

必ず傀儡政権を作って支配する。

アングロサクソン以外の国を支配するに当たってアングロサクソンが表に立てば必ず反発を受けいずれ反乱が起こる。

それを避けるために、姿形の似た隣国の人間や当該国の中にいる被差別側の人間を傀儡政権の中枢に組み込む。

これは近年の東南アジアでも露骨に行われてきた伝統的な手法なのである。

日本ももちろん例外ではない。

菅、野田の国会内での「韓国式水飲み方法」、野中広務や橋下徹に代表される出身者などで確認できる。

検察、法務官僚関係で日本では一般的でない名前の人物が要職を占めていることも無関係とは言えまい。

樋渡、登石・・・・等々近所にはどうみてもいない名前が次々と登場する


「オスプレイ配備、安全性が確認されるまで」という欺瞞 & 尖閣の土地所有権について

2012-07-26 17:44:43 | 日記

たけし:
オスプレイ配備。
このままでは、日本全体が米軍の演習場になる!
野田首相の欺瞞的言辞を見抜く必要があります。

①「安全性が確認されるまで、日本での飛行は行わない」。そのために「専門家調査団を派遣する」---チャンチャラおかしいのだ。だってちょっと考えてみればわかるが、米軍が軍の情報や軍機について日本に調査させるわけがないのです。超機密ですよ、国防省は。「調査団」はただ米軍の説明を聞きに行くだけなのだ。つまり、「安全性が確認されるまで」というのは国民を騙す言葉にすぎない。

②「海上訓練を検討している」なんて、超おかしいのだ。だってオスプレイは山や建物など起伏の多い場所で離着陸するのが目的なのに、その機能を確かめる訓練を海上でしても意味がないのですから。初めは国民をたぶらかすために海上で飛行するがあとは陸上で高度150m(場合によっては60m)で訓練するのだ。
http://blog.livedoor.jp/kisaragi2012/archives/8483657.html

いかりや:
 >①「安全性が確認されるまで、日本での飛行は行わない」。そのために「専門家調査団を派遣する」---チャンチャラおかしいのだ。

 そうですね。「チャンチャラおかしい」のです。「安全性が確認されるまで、日本での飛行は行わない」というのは国民を騙す言葉にすぎない。その通りです。
だったら、安全性が確認されれば、OKということになる。

 そこで、専門家と称して、いかにも権威ありそうな学者やスペシャリスト(実は、似非専門家:決して「noと言わずyes」という結論しか出さない人、要するに雇われマダムたち)を集めて、調査?して「安全」というお墨付きを出させるわけです。

 構図は原発の問題とまったく同じ、福一原発事故をめぐる四つの事故調査報告者が出揃ったが、報告書はどれも根本的な問題点の指摘はない。①事故が発生して、撒き散らされた放射線をどうコントロールするか、格納容器内でメルトダウンした「核」はどうするのかについては言及されていない、②事故原因は津波(想定外)によって引き起こされたという。だが、原子炉に付属する構築物(建屋の内部や地下)、タンクや配管などの地震による損傷はなかったのかについては、全く調査されていない(内部は強い放射能によって危険なため近づくことさえ出来ない)。屋上屋を重ねる大袈裟な調査報告書を四つも出して、これで、再稼動OKですかね。

 横道にそれましたが、私はオスプレイは、日本にとって無用にして且つ、騒音や強い風圧をまきちらし、環境を破壊する有害物だと思っています。軍事(戦闘)用に、製造されたものは最初から、効用優先であって、安全性は二の三の次になるのは当たり前じゃないですか。そんなものを、いくら安全性調査を重ねても無意味だと思う。そのことを、下記のトッペイさんの投稿がよく示しています。

トッペイ:
琉球新報の記事を少し長いですが載せます。
アメリカ国防省の主任分析官の見解です。以下引用、

防衛省が作成した解説書は、オスプレイが万が一飛行中にエンジンが故障した場合でも「垂直離着陸モード(ヘリモード)に移行してオートローテーション(自動回転)を行う」と図説した。

これに対し、米国の国防分析研究所の元主任分析官レックス・リボロ氏は「もしエンジンが突然停止したら図説通りにならず、制御を失って墜落する」と指摘し、図説については「通常のヘリに対して使われている説明だ」と批判した。琉球新報の取材に答えた。

 防衛省が「シミュレーター(模擬操縦装置)を使って緊急着陸訓練をしている」とした説明についても「模擬操縦装置によるオートローテーションの模擬実験では毎分2千フィート(約610メートル)降下した。実際に上空で行えばその速度のまま墜落する。オスプレイ関係者の間では常識だ」と述べ、基本的情報の不足を指摘した。以下省略

参考:
アメリカ本国ではオスプレイ訓練延期 地元住民が反対運動
http://www.youtube.com/watch?v=E2UBlFndIBg

オスプレイを日本に本当に配備したいのは誰?
http://www.youtube.com/watch?v=6tZUpJLZ6Zc&feature=relmfu


尖閣の土地所有権について

明け烏:

 尖閣の土地の所有権(権利証)を東京都が買い取るだか国が買い取るだかでもめているようである。
 国内で所有権や登記が移ったからといって果たしてそれが対外的に通用するのかどうかという問題はさておくとして、私が非常に気になっているのは現在の尖閣の所有権者が何時からこれを保有していたのかということである。

 あまり大っぴらにはしたくはないのだが、占有を伴わない(占有があると時効取得を主張されてしまうから)二束三文の土地所有権を買い取っておいて後にそれを高く(主に公的機関などに)売りつける、または共有地を所有するかたちになっているが、何十年も動いていない会社法人を見つけて、これまた超安値で買い取って、清算代表人などになってはその土地の所有権を主張してカネにするという手口は右翼系暴力団が好んで(おいしいから)つかうものだからである。

 特に尖閣の場合は、排外的ナショナリズムに煽られて右翼系の人間が蠢動している気配が濃厚である。少しだけでも注意を払ってみる必要があるのではないか。杞憂ではあると思うが。

いかりや:

尖閣の土地所有権について、
中国側も所有権を主張しています。

元外交官である孫崎氏によれば、
「日本人にとって受け入れがたい事実だが、尖閣諸島は日本固有の領土ではない」「日本が尖閣諸島の領有権を主張するようになったのは、1895年の尖閣諸島を沖縄県に編入させるという政府決定に基づいている」と言っています。

 日本が尖閣諸島の領有権を主張した1895年というのは、実は1894年~日清戦争に勝って、1895下関条約調印。このとき日清戦争に勝利した日本は、寮東半島、台湾割譲、多分このとき尖閣諸島は日本のものになった。

 話は変わりますが、現在北方4島(択捉島、国後島、色丹島および歯舞)を北海道の属島とし、返還が問題になっていますが、1905年、日露戦争で勝利して樺太は、ポーツマス条約により北緯50度線を境界に南北に分割され、南樺太を日本領としました。

 このとき、4島だけでなく、千島列島も・・・、千島列島は元々アイヌ民族の地(日本領?)だった・・・そのなごりは、千島列島の最北端の占守(シュムシュ)島から幌筵(ホロムシロ)島、温禰古丹(オンネコタン)島など最南端の島々まですべて日本名(アイヌ名?)が付いています。例えばロシアでもШумшу(シュムシュ)、Парамушир(パラムシル)、Онекотан(オンネコタン)などと、アイヌ呼称を踏襲しています。

そして、第二次大戦の敗戦により、すべてを失ったまま返還されていない。余談ですが筆者は40年以上前、幌筵島の柏原港を仕事で訪問する機会があった、遥かな昔・・・。

 最近、竹島は独島となり、韓国に実効支配されている。沖縄は返還されましたが、実態はアメリカが実効支配している(苦笑)。沖縄だけではなく、北は青森、秋田から、南は九州鹿児島、沖縄に至るまで、オスプレイさまが騒音を撒き散らしながら、わがもの顔で日本の空を低空飛行で飛び回ることになる。首都圏の空も制空権は横田基地参謀本部(苦笑)に支配されたまま、言うがまま言われるがままです。おまけに、「思いやり予算」まで付けて貢いでいる。

 戦争に負けるということは、なんと悲しいことかと思う。

 野田首相は今、何かにとり憑かれたように、消費増税にのめり込んでいる。3年前の野党の時、

「・・・消費税5%分のみなさんの税金に、天下り法人がぶら下がってる。シロアリがたかってるんです。それなのに、シロアリ退治しないで、今度は消費税引き上げるんですか?消費税の税収が20兆円になるなら、またシロアリがたかるかもしれません・・・」この時の野田と今の野田は、どちらが正気なのだろうか。

 太平洋戦争で多くの若者が日本の未来を信じて命を捧げた。野田首相は、その若者たちが祀られている靖国に参拝せずして、「アーリントン墓地に献花した」これには驚いた。父親は自衛隊員だったという、その程度のことはわかるはずだ。今、多くの日本の若者がデフレ不況の中で苦しんでいる。にもかかわらず、彼の顔はアメリカに向け、頭の中はシロアリ財務官僚に犯されている。やはり、この男の頭はメルトダウンしていると言わざるを得ない。狂っているのはわしの頭のほうか(笑)。


オスプレイの配備が、日本人の対米隷属意識を覚醒させることを願う

2012-07-24 19:54:19 | 日記

 オスプレイ配備は、野田首相は16日のフジテレビ番組で「配備自体は米政府の方針だ。どうしろ、こうしろという話ではない」と発言した。

 一方、19日民放のTVに出演した森本防衛相は、「輸送ヘリCH46の交替機種とされ、同じ輸送機だと説明し、事前協議の対象となる装備の変更ではない」と言っていた。

 アメリカべったりの識者たちは、オスプレイ配備は事前協議の対象にはならない、単なる「機種変更に過ぎない」とやけに強調している・・・競馬じゃあるまいし、騎手変更?だから事前協議の対象ではない? そう言いたい気持ちわかるが・・・”わたしだって、事前協議なしで騎手変更してみたくなるわよ。くたびれた古い機種(亭主)じゃなくてさあ、出会い系で知った新騎手を乗せてラブホで♂プレイ・・・” なーんちゃってバカこいてごめんなさい。

通りがけ: 乞食に金をやるな

 8月6日にはヒロシマへ劣化ウラン弾放射能被害を受けたイラクの子供たちもやってくると言うのに、ブラウンルートはその真上を飛ぶルートです。
 ヒロシマはオスプレイの飛行を唯々諾々として受け入れるのであれば二度と平和都市などと名乗らないでほしいですね。日本人として恥ずかしい。

 あやまちとは地位協定です。オスプレイを運び込んでも地位協定を破棄してやれば日本の領空を1センチも飛ぶことはできません。文句があるなら思いやり予算も停止凍結してやればよい。オスプレイと米軍がアメリカへ撤退するのなら燃料代だけは餞別代わりにくれてやってもよいけどね。

いかりや:
 「乞食に金をやるな」つーても、やりたがる悲しい奴隷根性からぬけられない。

 日米地位協定は、日本国内でありながら日本の法令は適用されず在外公館並みの治外法権・特権が保証されており・・・日米地位協定が不平等である上に、さらに思いやり予算(思い上がり予算?)という恥の上塗り予算まで出している。

 米軍人たちの治外法権・特権が保証されており、その一方で日本国民の人権が侵害されている。特に多数の基地を有する沖縄の地域住民の不満が鬱積しているが、日本政府は改訂の努力を全く示さない。

 johmodoki: 頑張って欲しい人、欲しくない人

 出来損ないの迎撃ミサイルを作ったアメリカ、今また出来損ないのオスプレイを配備しようとしている訳ですね。

 ただただ米国のいいなりになっている野田ぶー首相の罪を何と比べられるでしょうか。

 懸命に頑張っているのに報われない気の毒な人が大リーグ・レイズの松井さん。

 マイナーリーグから大リーグに復活した当初にいきなりホームランを打ってファンの喝采を浴びました。このところチャンスでヒットすら出ずに地元ファンからブーイングが出ているそうです。
 目先しか見えない人種はそんなものですやろ(笑)。

いかりや:

 今季不振のマリナーズのイチロー→ヤンキースのイチローへ。「ヤンキースにとってはもうけもの」と好意的に受けとめられている。早速、マリナーズ戦で、8番右翼で先発出場し、第一打席で中前打を放ち、二盗も決めた。

 松井さんも頑張って!オスプレイなんかぶっ飛ばせ、すばらしいプレイをみせてちょうだい!
  
 明け烏: 総括の必要性

 オスプレイの大胆不敵な配置といい、日本国首相官邸へ顧問(?)を常駐させることといいアメリカのやることが傍若無人というべきか、やりたい放題というべきか辺りを憚らないというべきか凄まじい状況になっている。どこかの方によるとアメリカは日台韓の三国について最後の刈り入れ・収奪に入っているとのことだが、かなり本当のことかもしれない。そうでなければここまで露骨なことはしないだろう。条約もヘチマもない有様である。

 もう韓国はすでに完全にやられてしまったから、おそらく韓→日→台の順で骨の髄までしゃぶられてしまうのだろう。この期に及んでまだ日本の側から「日米同盟」だこと言っているのはアメリカ人にすればヘソが茶を沸かす寝言に見えるにちがいない。

 個人的には米国による日本の最終刈り入れ作戦は「ノーパンしゃぶしゃぶ事件」から始まったと思っているが、その後の小泉純一郎・竹中平蔵連合部隊による「りそな事件」を中心とした日本株底値買いを忘れるわけにはゆかない。しかもその買占め資金は日本が供給したのだ。

 それ以来、毎年10兆円に近い財貨が株主配当の形でアメリカに漏れ続けている。更にはこれに関連して派遣労働者が認められ中産階級が完全に消滅してしまった。
 アメリカの思惑をなんとか土俵際で食い止めるためには、「りそな事件」と国際的インサイダー取引の総括が是非とも必要だと思われる。小泉・竹中を無傷で逃げおおせさせてはいけない。執念深く問い続けるべきあろう。

いかりや:
 オスプレイ導入と森本氏防衛大臣の起用、
 今回のオスプレイ導入は少なくとも数ヶ月前には、米側から事前通告があったはずだ。オスプレイ沖縄配備で、沖縄県住民の猛反発があることを米側が考慮しないわけがない。

 米軍のオスプレイ導入にあたり田中直紀前防衛相ではいかにも頼りない、そこで自衛隊畑を歩んできた軍事専門家として、敢えて民間人である森本氏を起用したに違いない。

 勘ぐりだが、米軍信者の森本氏を選んだのはひょっとして米筋人事だったのかもしれない。わかったもんじゃない。

 本ブログ(7/20)に取り上げた週刊ポストの記事、

”政権中枢の真実 「先鋭化するポチ外交の指南役?」「オバマの代理人か?」 「謎の外国名女性」の素性”と疑惑をもたれるほどに、菅政権時にも、「官邸内に米政府アドバイザーが常駐・・・米原子力規制委員会のスタッフとされる人物に菅官邸は部屋をあてがっていた。ルース駐日大使の強い要請で官邸入りしたとされる・・・」という事実もある。

 森本防衛相は、何故オスプレイ配備が日本にとって必要なのかについての具体的説明は全くなし。当然かもしれないが、世間で騒がれている尖閣問題との関係について突っ込んだ説明をしたわけではないが、森本氏は「オスプレイ導入で日本の南西方面を含む抑止力を高めることが重要だ」と言ったというが口実にすぎない。

 オスプレイ配備は、中国を意識した配備? とんでもない、孫崎氏によれば、中国は台湾海峡を隔てて、300機からの戦闘機を配置しているという。多数の核を保有し、軍事衛星も飛ばしている。アメリカが中国と軍事的に対峙する時代は終っている。アメリカにとっては、日本よりも中国が重要な国になっている。日本人にとって不愉快な真実かもしれないが、現実を冷徹に認識する必要がある。

トッペイ:

 それにしてもあまりに強引なヤンキーの収奪。

 連中も余裕がないのかなりふりかまわずになってきてますね。しかし、イランでもパーレビが徹底した対米従属を打ち出したためホメイニ革命を招いたようにこのまま推し進めれば反米の嵐が吹き荒れることもありえます。

 そのきざしとして官邸前での反原発デモですが、なにかのきっかけで60年安保闘争のように反米運動に転化するかも知れません。

 現在ツイッターなどでかって見られなかった反米のつぶやきが増えているのです。
アメリカは賢いようで知恵が浅い。
 やはり西洋文明の限界かと感じます。

いかりや:

 日本国民も対米奴隷から、解放されるきっかけになってくれればいいがと心から願う。


そもそもオスプレイ沖縄配備/訓練の目的は何か?

2012-07-22 18:34:20 | 日記

 報道によれば、「プロ野球選手会は20日、第3回WBC(ワールド・ベースボール・クラシック)への不参加を全会一致で決議した」という。収益配分はアメリカ側が66%、日本はたったの13%だといわれる。他にも、日本のテレビ放送権料などで大きな収入があるという。日本は過去2連勝している、今度は3連勝が懸かっている。3連勝のチャンスを失うリスクを恐れずに、不公平に対して若者が主張したことを高く評価したい。

 筆者流に解釈すれば、なんでもかんでも、アメリカさまの言うことに盲従する腰抜け政治家どものご時勢のなかで、「ええ?日本の若者がアメリカに盾を突く? やるじゃん!日本の若者も捨てたものじゃない!」と歓迎したい。WBC不参加を最後まで貫き通せるかどうかは疑問だか、何はともあれ言いなりにならないで「一矢報いたこと」だけは確かである、喜ばしいかぎりである。筋を通して主張すれば、アメリカ側も折れざるを得ないだろう。

 最初から話が横道にそれてしまったが、本題:オスプレイ沖縄配備/訓練の目的は何か?

 森本防衛相は20日の記者会見で、沖縄配備予定の垂直離着陸輸送機オスプレイについて、米政府から23日に米軍岩国基地(山口県岩国市)に搬入すると正式に連絡があったと発表した。

  開発当初から墜落事故が相次いでいるオスプレイは今年に入ってからも4月にモロッコで2名が死亡、6月にはフロリダ州で5人が負傷する墜落事故を起こしている。
さらには、大きな事故には至らなかったが7月9日にも訓練中に機体トラブルを起こして、米ノースカロライナ州で緊急着陸した。日本政府は、事故火消に躍起になっている。 森本防衛相は「民間機であれ軍用機であれ緊急着陸はある。(緊急着陸は)事故を未然に防ぐことだ」、藤村官房長官も「一般的な事例だ、照会し、きちんと説明することに尽きる」とわけのわからない弁明をした。

 通常であれば、こういった事故があれば配備延期になっても不思議ではない。沖縄普天間基地問題は米軍基地反対の原点であり、沖縄県民の猛烈な反対が起きるに違いない。だが、米側は日本側の反発に、訓練延期という対応をみせたが、実際は単なるみせかけの様子見にすぎないだろ。

 本機の愛称であるオスプレイ(Osprey)とは、猛禽類のタカの一種である「ミサゴ」のことである。ところが最近は、相次ぐ死傷事故のため「未亡人製造機」などと言う有り難くない愛称で呼ばれているらしい(笑)。この飛行機の配備は、単なる「タカの一種ミサゴ」ではなく、本来の目的は「ハゲタカ」の獰猛さである。

  一部には、「尖閣諸島問題などで日本への圧力を強める中国をにらみ、早期の県内配備を歓迎する人もいる」、「オスプレイこそ尖閣諸島を中国の侵攻から守る切り札だ」という、間抜けな軍事オタクがいるから、お笑い種である。そもそもアメリカは日本を徹底的に利用することが目的であって、米軍が日本の領土を守ってくれているという発想は甘過ぎる。
 
 予想されたことであるが、沖縄、岩国で強烈な反撥が起きている。米側が日本国民の猛烈な反撥は起きるであろう事は、当初から折り込み済みだったはずである。
だからこそ、アメリカは今回のオスプレイ日本基地配備には、極めて用意周到に進めてきた経緯がある。

 石原都知事が今年4月19日、唐突に「尖閣諸島を東京都の金で買う話」を言い出した。しかもこの「寝耳の水の話」は東京ではなく都議会も通さず、わざわざ訪米先のアメリカのヘリテージ財団という保守系のシンクタンク(ユダヤ・マフィア?)の講演で発言したことが極めて胡散臭い。

 今回のオスプレイ配備計画は、日中間に緊張をを高めておいて日本国民に「配備もやむを得ない」という心理的状態に追い込んで、オスプレイ配備を受け入れやすくするため、米側の策略に乗ったのが、このおっちょこちょい男の尖閣買い付け話とちゃいますか?(笑)。

 それでは、オスプレイ配備を急ぐ理由は何か?
 無論、旧式ヘリコプターの代替ということもあるだろうが、筆者の邪推だが、思うように行かないアフガニスタン攻略向けだと思う。急峻な山岳地帯に潜むアフガンゲリラには、旧ソ連軍も手を焼いて、遂に撤退を余儀なくされた。2001年9.11事件直後の10月に攻撃開始され、以来11年と9ヶ月を経過したアフガン戦争は撤退するための最後の重大な局面を迎えている。

 それを裏付けるのが、米軍の訓練計画である。オスプレイが日本全国各地の山脈・渓谷で、低空飛行訓練をすることを明らかにしていることである。オスプレイが日本列島上空を縦断する計6ルートの低空飛行訓練計画である。この6ルートには、「ピンクルート」、「グリーンルート」、「ブルールート」など名称までつけているというから驚く。オスプレイに対する懸念は安全性だけではない。日本の手付かずの山々の静かな環境を、オスプレイの強風と轟音によって痛めつけられると思うとやるせない。


週刊ポスト8月3日号、気になった記事二つについて、

2012-07-20 18:23:32 | 日記

一つは、”野田官邸5階に座る「謎の外国名女性」の素性”と
もう一つは、”「世論調査は世論操作である」鳥越俊太郎vs長谷川幸洋対談”

 「世論調査は世論操作である」、

 「小沢新党、期待せず79%」「消費税法案可決を評価する45%」と大々的に報じられる世論調査の結果に違和感を覚える人は多い。周りの人々と話しても、とてもそんな結果になるとは思えない。世論調査の数字は、本当に”民意”といえるのだろうか。ともにメディアに籍を置き、表も裏も知り尽くす鳥越俊太郎氏と長谷川幸洋氏は「世論調査ジャーナリズム」に正面から疑義を呈した。

鳥越 昔、世論調査は選挙の時くらいしかやらなかった。でも今は政局が動くたびにやっていて、明らかに過剰な数です。今回、週刊ポストが調べたところ、この半年間で読売が12回、朝日が11回。これに産経、毎日、日経も7回程度やって・・・

長谷川 世論調査が増えたという印象は私も同じです。10年以上前は調査員が個別訪問して行う「面接調査」が中心でした。今はコンピューターがランダムに選んだ電話番号をもとにオペレーターが電話をかけて・・・

 鳥越氏は、”現在の世論調査そのものの歪みを指摘するとともに、どんな質問であっても、無党派層が半数近くいて、態度を決めかねている人がいるのに、多数派の意見が「民意」として大々的に報じられ、考えがまとまっていない層もそれに引きずられ、加速現象が起こる。数字はなまじ「公正中立」で「客観的」かのように見えるだけに民意が加速しやすい。”ことを指摘している。

 筆者は本ブログ7/16日、「今日も不愉快な真実:談合世論調査の結果?・・・」で指摘したように、”小沢新党(国民生活が第一)に「期待しない」が、NHK,読売、共同通信、産経・FNN共に、横一列に82%だった。”

 いくら鳥越氏が指摘する加速現象が起きるにしても、4社が独立して行った世論調査が、パーセンテージが高ければ高いなりにバラつきが生じるはずであり、NHK,読売、共同通信、産経・FNNの4社が、全く82%で横並びすることは有り得ない。

 大手新聞社の横並び現象は、何もこれだけではない。小沢問題は、森ゆうこ参院議員も追及しているように、検察と検察審査会(最高裁事務総局)の捏造であることがバレバレになっている、それはネット上では常識に近い。だが、大手新聞社は小沢問題となると途端にスクラムを組んで真実から逃げ捲くっている。

 週刊ポスト8月3日号の気になった記事のもう一つは、政権中枢の真実、「先鋭化するポチ外交の指南役?」「オバマの代理人か?」で当局も重大関心 ”野田官邸5階に座る「謎の外国名女性」の素性”について、

 「謎の外国女性?」まさかまさか、ドジョウ首相の第二夫人ってことはないだろうな? クリントン元大統領だって、こともあろうに大統領の執務室(オーバル・オフィス)でモニカ・ルインスキーちゃんとオーラル・セックスを楽しんでいたことがばれて、大騒ぎになったことがあったじゃないか。最近では、関西で大阪市の某市長の不倫がばれて、週刊誌やテレビのワイドショーの格好の話題になっている。だが、ドジョウ首相は失礼ながら、女性にもてそうな体形しとらん、風鈴はないだろうなあ(笑)。

 ポストの記事は、

 大飯原発を再稼動させ、消費増税を衆院で通過させた野田首相がますます増長してきた。オスプレイ配備、TPP参加、集団的自衛権の容認--どれも国民的議論を経ずに突き進む暴走だ。「歴史に名を残す」という妄執に取り憑かれたとしか思えない野田首相の ”対米盲従”が止らない。

 「ホワイトハウス・日本支部」 誰もが耳を疑った--。
「配備自体は米国政府の方針。(私が)どうしろ、こうしろという話ではない」
 東京・代々木公園で政府の原発再稼動に反対する17万人デモが催された7月16日、野田首相はフジテレビの報道番組に生出演し、米海兵隊による沖縄・普天間飛行場へのオスプレイ配備についてそう発言した。

 これが日本の最高指導者の発言なのだから、国民は背筋が寒くなる。度重なる墜落事故を起し、米軍幹部からも「危険」と指摘された”未亡人製造機”が演習と称して日本の市街地上空を飛び交うことを、「どうこういう話ではない」というなら、国民の生命と財産を守るという政治家の役割を放棄したに等しい・・・・・。
 そんな中で不穏な情報が政府関係者の間で飛び交っている。「官邸に外国人の女性スタッフが座っている。米オバマ政権の代理人ではないか」「彼女が何者なのかを情報当局の関係者が関心を持っていた--というものだ。

 これ以上、記事の内容をそのまま書くのはまずい、発売されたばかりの週刊ポストの営業妨害になりかねない。興味のある方は、急げ!駅のキオスクか、近くのコンビニか本屋へ!


驕れるガキ大将 & 事件は競争至上主義が生み出した廃棄物

2012-07-18 19:03:10 | 日記

木綿:

アンタッチャブル、

この国の政府は米国が絡むと途端にUNABLE CONTROL状態になる。安保はもちろん、原発だって米国が絡んでいなければここまで国民の声が無視されることはなかっただろう。
 野田氏の「国民のため」というのは米国から「がたがたぬかすと弾ぶちっこむぞぉ」とでも脅されたからいってるんじゃないかと思うときがある。このままだと、喧嘩になるんです、ということなのかなと。だったら早めに正直に国民にその旨、情報開示しといたほうがいいんじゃないの。

 小生の経験でも、あの国の人は、せっぱつまると凄んでくるからねぇ。こええよ。
 
いかりや:

 最近読んだ孫崎亨氏の「日米同盟の正体」のなかで、次のような記載がある(P139~142から抜粋)。

 かって、日米交渉の最先端にいた官僚が次のように述懐した。「われわれが、ある案件で米国と戦っている、今回は自分たちの方に分がある、少なくとも互角だと思っている。すると突然官邸から、『君、頑張るのはもう終わりにしてくれ』と後ろから矢が飛んで来る」。多くの政治家は米国の支持なくして総理になれない、政権は続かないと思っている。
 日本で、仮に米国の戦略と異なる動きが出れば、それを抑え対抗措置が打ち出される。たとえば・・・・・

 対日工作は米国にとり、おそらくそう難しい作業ではない。米国は日本の政治家、ジャーナリスト、官僚、それぞれの分野で自分たちと価値観を共有する者を支援する。彼らに対し、他の者が入手できない米国の情報を与える。米側とは密接な話し合いを行い、交渉の成立を容易にする。すると、その人間の価値は飛躍的に高くなる。さらに特定人物が価値を共有していないと判断したら、その人物を然るべき場所からはずすように工作する。こうしたことが執拗に実施されてきたと思う。・・・・

 自民党の中に、米国に嫌われたら総理になれないという認識が定着しているのも、自民党議員がこうした米国工作の断片を共有しているからであろう。米国が特定の人物を望ましくないと言ったら、それを聞かされた日本人はどう反応するだろう。多分語りかけられた人物は排除に動く。さもなくば自分が排除される番になる。

 いかりや:
 野田はアメリカにコントロールされていると言うしかない。自分が消費税増税を標榜して、選挙で選ばれたわけでもないのに、政権前に主張しいたことと真逆のことを言い出し、それに命をかけると言う。原発は、福1の事故原因が解明されたわけでもなければ、事故処理も終っていない。しかも、これだけの反原発デモにも耳を傾ける様子もなし、アメリカのCIAグループに取り込まれ完全に操り人形になっている。

 彼はアーリントン墓地に献花して米国に恭順の『意』を示しました。筆者の単なる想像に過ぎないが、来る八月十五日には、靖国に参拝することだろう。すべては蛇米利加さまの言う通り・・・・。
 日本の政治家はおだてればすぐ木に登る、脅せばすぐ「金」を出す。

トッペイ:

 大津の事件ですが、この期に及んで教育委員会は真相を隠蔽しようとしています、
なにやら検察とそっくりですね。自分の保身しか考えないやからに子供の教育をまかせるわけにはゆきませんね。警察が学校を強制捜査していましたが、犯人逮捕までいかないと世論は納得しないでしょう。これは明らかに殺人です。この地域では10年前にも障害者の生徒が嬲(なぶり)殺しにあっています。

 ここまでくると中学生というよりギャングです。
 もはや教師など舐めきって手に負えないでしょう。
 学校を聖域化してきたため治外法権となり、一部の極悪生徒がやりたいほうだいしているのです。普通の生徒と親はこんな危険なところに通わせたくないでしょう。

 事件化するまえに速やかに警察力を投入して暴力生徒を排除するか、でなければ自警団結成による反撃しかないかも知れません。

いかりや:

 今回の事件で、はっきりわかったことがあります。教師も、学校も、教育委員会も、警察さえも隠蔽体質であることです。表に出ないいじめ問題は無数にあるものと思われる。一連の大騒動で一時的にはおさまっているかもしれないけれど、小中高生の陰惨ないじめは、潜在的に常態化しているものと思われる。

 子供社会は大人の社会を映す鏡である。現在の新自由主義はアメリカ型の競争至上主義ですから、共存共栄の考えはない。現在の教師たちも、意識しているかどうかは別にして、そういう競争至上主義の社会の中で教師になった人たちである。

 競争至上主義だから、すべてとは言わないが自分だけよければいい、邪魔者は排除、弱者はいじめて隷属させるか、弱者は搾取の対象でしかない。例えば現在の非正規雇用: パート、アルバイト、派遣社員、契約社員などは低賃金にあえいでいます、形を変えたいじめであり搾取です。言葉は悪いが体のいい奴隷制じゃないですか。そういう意味で、競争至上主義社会は弱者イジメの社会構造です、現在の小中学校のイジメはそういう社会現象を映しているのではないでしょうか。

 こういう社会だから、強者側にとって不都合なものは隠蔽しようとする。一連の小沢問題も権力者側のいじめと隠蔽体質がバレバレとなった。検察や最高裁までがあの手この手の汚い手(犯罪行為まで)を使って小沢氏を排除しようとしたが、その手口がバレようとすると、今度はそれを隠すため結局はトカゲの尻尾切りで逃げた。

>・・・自警団結成による反撃しかないかも知れません。

 庶民同志がお互いに智恵をだして助けあうという意味ではいいことだと思います。しかし、治安維持は本来的に公的機関の仕事ですから、難しいでしょうね。政府や警察、検察は民間の「自警団」が目障り(不都合)な存在と思えば、「自警団」をテロリスト集団とみなして、厳重取締りの対象にするかもしれません。なにしろ、警察も検察も半ば体のいい犯罪者集団・脛に傷をもつ集団(裏金疑惑)ですから、自分たちの領域を侵すグループや自分たちの不正を暴く連中とみなせば徹底的に排除にかかると思う。

 話を中学生のいじめ問題に戻します。今回の中2生イジメ問題の担任教師は、このいじめを知らなかったはずはない、見て見ぬふりをしていたと思う。本来なら教師が強い指導力を発揮してイジメをなくさなければならないはずですが放置したまま、強い者(いじめた生徒)が教室を仕切っていたのではないでしょうか、つまり教室は学級崩壊状態にあったのではなかろうか?

 その教師は、①教室をコントロールしたり、イジメを咎める資質に欠けていたか、②教師自身が子供時代からイジメをみてきたので、イジメを当たり前の風景だという認識でしかなかったのかもしれない。③教師の権威が地に落ちている、また教師に強い権限(体罰など)が与えられていない。一方、教師たちは成績偏差値至上主義で、生徒を差別化する、偏差値の高い生徒を優遇し、偏差値が低い弱者に厳しい判断をする。いまの世の中は弱者にとって生きづらい世のなかになっている。

 トッペイ: 

自警団結成は極論かも知れませんが、追い詰められて死を選ぶ子供たちが不憫でなりません。
目には目を悪童どもを地獄送りにいいたいところですが、現行法規ではそれが難しい。
しかし、座して死を待つのはあまりにも悲しい。
80年代にもコンクリート殺人事件というのがありましたがそのころと少しも変わらず対策が進んでいない。
そのうち、少年犯罪者に私刑を行うものが出てきても不思議ではありません。

 その親と校長も犯罪者育成の罪で逮捕。
これを機に全国のいじめ犯罪を一斉捜査し、余裕こいている少年凶悪犯どもを一掃。

 いかりや:
教師もダメ、学校もダメ、結局死を選ぶまで追いつめられる。その前に子供の切実な声を聞いてやり、子供の味方になってやる施設が欲しいと思いますが、いじめを受けている当の本人が、イジメを訴えないケースが多い。

周囲のともだちがイジメを知らせると今度は報復をうけるので、イジメを知らせる声がとどきにくい。イジメを連絡した子供を守る必要がある。そういうことを勘案したイジメ110番があればと思う。それと、少年法の刑事処罰のさらなる年齢の引き下げや厳罰化が必要かも・・・。

 本日の週刊誌の広告に、次の記事があった。
主犯格 PTA会長の息子はクラス一の秀才▼琵琶湖でナンパ命令 湖中でオナニー強要、いじめの事実を今も否認 転校崎でもリンチ事件などと出ていました。

 

 

 


今日も不愉快な真実:談合世論調査の結果? NHK日曜討論、& 大津中2自殺

2012-07-16 17:35:16 | 日記

 小沢新党(国民生活が第一)に「期待しない」が、NHK,読売、共同通信、産経・FNN共に、横一列に82%だった。これだけぴったり一致するというのは談合結果とちゃいますか?そうでなければ、78%、80%、83%、85%・・・など多少のバラつきがあって然るべき、各社バラバラに行う世論調査がこれだけ見事にバラつきもなく82%になる確率は、有り得ない。バカみたいだ、どうせ談合やるならもっとうまくやれよ、バレバレじゃないか。

各社の世論調査結果の要約、

NHK調査(7/6~8日)
小沢氏が11日に結成する新党に期待するかどうか。
「あまり期待しない」が30%、「まったく期待しない」が52%で、「期待しない」が82%でした。

読売新聞調査(7/13~15日)
民主党を除籍(除名)された小沢一郎元代表らが結成した新党「国民の生活が第一」には「期待しない」が82%を占め、「期待する」は12%に過ぎなかった

共同通信調査(7/14~15日) 
小沢一郎元民主党代表が結成した新党「国民の生活が第一」に期待していないとの回答が計81・8%に上った。期待しているとするのは計16・5%にとどまった。

産経新聞社とFNN調査(7/14~15日)
小沢新党に「期待しない」と82・1%で、「期待する」の15・2%を大幅に上回った。

昨日のNHK日曜討論、
「日本政治のゆくえ いま何が必要か」の番組に対するご意見欄に下記投稿しました。

本日(7/15)の「日曜討論」について一言

冒頭いきなり世論調査の結果を掲げていました。
小沢氏が結成する新党に期待するかどうかについて、「あまり期待しない」が30%、「まったく期待しない」が52%でした。「両者合わせると82%が支持しない」

一方、Yohoo! みんなの政治では

 消費税増税法案に反対する民主党の小沢一郎元代表らが、離党届を提出。小沢氏らの離党判断を支持しますか? (2012年7月2日~2012.07.09 22.05)

総数 15080票  支持する    75%  11300 票  支持しない  22%   3306 票 
どちらともいえない   3%  474 票

NHKでは「支持しないが82%」、Yhoo 調査では「支持するが75%」となっています。調査の媒体の違いはあるにしても、これほど極端な真逆の結果が出るのは、NHKの日頃からの偏向性に問題が孕んでいるからではありませんか?

本日の標題「日本政治のゆくえ いま何が必要か」 としていますが、内容はまるで小沢批判が主題のようでした。これでは「羊頭を掲げて狗肉を売る」ことになっていませんか。序ながら申し上げます、毎週金曜日の反原発デモは回を重ねる毎に参加者は増えていますが、民放(例えばテレビ朝日報道ステーション)はかなり詳しく報道していますが、NHKは反原発デモのことは知らない?それとも不都合なことは報道しないのですか?

 我々はNHKに視聴料を払っている、NHKの偏向に対して物言う視聴者でありたい。
 黙っていたらとんでもないことになるぞ、大津中2少年自殺事件の場合、

 大津市の中二年の男子生徒が昨年十月にマンションから飛び降り自殺した事件で、男子生徒は亡くなる三カ月前から自分の貯金から現金を引き出したり、親戚の財布から抜き取ったりし、これらの総額が四十万円前後に上っていた。
 自殺直後に中学校が全生徒に実施したアンケートには、いじめたとされる同級生から男子生徒に「金銭の要求があった」との回答が伝聞として十五件あった。

 男子生徒が自殺する3日前、マンションの自室を、いじめをしていたとされる同級生2人に荒らされたとの証言があることが13日、関係者への取材で分かった。アンケートには、生徒が自室を荒らされたとの回答が複数あり、「家に押しかけてぐちゃぐちゃにした」「亡くなる前の日も部屋をめちゃくちゃにされていたみたいです」などと記されていた。彼は遺書も残していなかったというのも、不自然であり、謎だ。

 他人の家まで押しかけて「金」を奪っているとすれば凶悪な暴力団か強盗とおなじ、未成年者への配慮すべき内容を逸脱している。

 これほど酷い事件であったにも拘わらず、少年が自殺した昨年の10月11日から今日まで、学校も、教育委員会も、警察さえもこの事件は隠蔽され続けていた。自殺した少年の両親が「加害者とその保護者と大津市を提訴」して裁判の過程で事件の内容が明らかとなったという。

 加害者側の母親がPTA会長、父親が京大医学部卒のエリートだったり、警察のOBなど地域の有力者だったことなどから、学校も、教育委員会も警察もできることなら、そのまま表沙汰にしたくなかったに違いない。

 もし、自殺した少年の両親が訴訟をためらっていたなら、この事件は闇に葬りさられたままだったろう。強者(悪)を世にはばからせてはならない、弱者も声を出して叫ばなければならないのだ。

余談:
大阪市の某市長は、これまでの批判を一転させ「野田首相、すごいですよ・・・」と激賞? そりゃーすごいですよ ぬけぬけとウソが言える首相なんて、そうざらにはいないぜ。


今日も不愉快な真実:何も響かないドジョウの耳に念仏

2012-07-14 18:36:23 | 日記

 昨夜のテレビ朝日の報道ステーションは、この日の反原発デモの模様をかなり詳しく報道していました。北は北海道から南は鹿児島まで全国14ヶ所で反原発デモは拡大している。官邸前のデモに対して、警視庁は異例の規制、警備体制を強化し多数の警備車両がデモの列を囲んでいた。

蛇足ですが、これほど拡大したデモの様子にもかかわらず、今日もNHKは沈黙したままデモ報道無し。上野動物園のパンダの赤ちゃんが死んだ時は朝のニュースから夜のニュースウオッチ9まで報道していたくせに、ご丁寧にも、上野動物園の土居利光園長の言葉を詰まらせて涙ぐむ姿まで・・・何だパンダと言ってもやっぱりパンダだった(笑)。

テレビ朝日:報道ステーション 全国に拡大するデモ
http://www.youtube.com/watch?v=2JNnhRiezsA

 3月末に始まった毎週金曜日午後6時~の反原発デモは回を重ねる毎に参加者は増えている。こうしたなか、首相は6月16日に再稼動を正式に決定した。

 官邸内では「日本人は熱しやすく冷めやすい」として、抗議活動はすぐに終るとの見方が強かった。首相は官邸から公邸に移動する際に、聞こえるデモ隊の【原発反対、再稼動反対】の叫び声に「大きな音だね」と言っていたという。本音で言ったのかどうか知らないが、国民の必死の叫び声を「うるさい騒音」にしか響かない首相の壊れた心の耳では、民の声は届かない。

 福島原発1号機建屋の地下1階に溜まっている汚染水は毎時10シーベルト、これは人間が浴びると即死するレベルだそうで、人間が立ち入れないレベルにまで汚染されている。

 更に危険視されているのが4号機4階の貯蔵プールには使用前・使用後のものを合わせて約1500本の核燃料棒が保存され、水を循環させることでこれらを冷却していますが、水を循環させるためのパイプが仮設のもので、今後、どの程度の揺れに耐えられるのかまったく分からない。(地震その外何らかの原因で)冷却水が抜けてしまえば、剥き出しになった核燃料の温度が上がり、崩壊熱によって放射性物質を格納している容器が燃え出してしまう。そうなると昨年の事故の十倍もの放射性物質が放出されることになります。もしそのような事態が起これば・・・確実に日本は破滅する(現代ビジネス、「経済の死角」他より)。

 野田首相よ、「大きな音だね」と寝言を言ってる場合じゃないんだよ。

本日(7/14)の孫崎氏のツイートより、

福島原発使用済み燃料の危険:多くの人は福島原発の危険は去ったと思っている。瓦礫の処理が最重要課題と思っている。しかし、福島原発使用済み燃料が未曾有の危機を招く可能性を持ち放置されていると警鐘をならしているのが村田光平元大使(在スイス大使の時に原発の危険を指摘して警告処分うけ解雇。

福島原発使用済み燃料の危険2:後、浜岡原発中止百万人署名運動の企画人)。使用済み燃料は依然熱を持ち、放置すれば熱で燃料棒の化学変化で最悪にはメルトダウン。それを防ぐため、使用後も水に入れて冷却を継続し管理。福島原発4号機では使用済み燃料が地面上でなく3階程度の屋内に保存の構造。

使用済み燃料の危険3: 4号機は前回地震で相当の被害、震度6以上で崩壊の可能性。更に建屋の被害から、強力な台風で崩壊とまで指摘。何故放置されてるか。使用済み燃料は再処理工場に回され、再利用想定。現在この受け入れなし。危険な使用済み燃料を4号機から外しても確たる対処方針無し。

尖閣:火遊びの石原知事だ。責任なしの人気とり。踊らされる国民。13日産経「人民日報、13日付コラムで尖閣で武力行使示唆。“国と国との関係は子供の遊びでない”として“(挑発が)度を越せば、釣魚島問題を制御できなくなる危険性がある”と強調。“日本の政治家たちはその覚悟があるのか”」

 いかりや: もう原発は止めよう!

 『人類は未だ放射能をコントロールする技術を持っていない。多分、今後未来永劫、放射能をコントロールする技術は持ち得ないだろう』、放射能をエネルギー源として使うことは、人類とっては「禁断の果実」みたいなものです。いったん暴走をはじめた原子炉から、放射能を取り除くことも消すこともできない。これが原発問題の本質ではないか?

 原発廃止、廃炉にするだけでは、最終的な問題解決にはならないのだがまずは原発廃止、廃炉するしかない。日本全国18箇所55基(もんじゅを含む)は、日本の安全保障上からみても日本を窮地に追い込んでいることを認識すべきである。

 原発再稼働に血道を上げる政府と原子力ムラのタヌキどもと、何もわかっちゃいないドジョウ首相の暴走はもう止められないのか・・・馬の耳に念仏と言うが、ドジョウには耳がないんだから「ドジョウの耳に念仏」を唱えても無理か(苦笑)。


「国民生活が第一」:新しい選挙モデル誕生の予感

2012-07-12 17:23:07 | 日記

木綿:
新しい選挙モデル誕生の予感 、
 1993年、小沢氏が自民党を割って出たときから、この国の政治ドラマは、俄然おもしろくなったと私は思ってる。コンテンツ不足で四苦八苦のTV局は小沢氏に感謝状の一つも贈らねばならないところだろうに、あろうことか罵詈雑言ばかり(笑)。このままだと天罰がくだるだろう、きっと。思えばあの当時、政局の中心にいた人物は、既に鬼籍に入っていたり、あるいは政治の一線からは引退しているというのに、小沢氏という人は本当にタフだ。

 しかも、今度はこれといった支持基盤もなく、勝負する構え。政治のプロたちから「お前、気は確かか」といわれるだろうな(笑)。風だけをあてにして政界に打って出るのは素人考え、ということは政治を長くやってきた人間であればあるほど、そう思ってるもの。

 それでも小沢氏の今回の行動は、私のような、長年の政治傍観者にしてみても「楽しみである」の一言。心の底から、活躍に期待する。氏なら、この無謀な試みを、新しい「選挙モデル」にしてくれそうな気がするもの。それは、希望的にいえば、新しい日本の始まりの予感でもある。

いかりや:
 小沢一郎氏を党首として新党「国民の生活が第一」が昨日(7/11)正式に立ち上がった。衆院議員37人、参院議員12人の計49人でスタートである。小沢一郎にとって、背水の陣でもあり、生涯最後の大勝負だろう。 「国民の生活が第一」を掲げるなら、「国民の生活」を最も必要としている弱者を味方につけなければならない。言うまでもなく富者も一票なら貧しい人も一票である。この長期不況で、貧者の人口が激増している。彼らを惹きつける地道な努力こそが求められる。

 世間的には「どうせ政治は何も変わらない」というのが圧倒的多数を占める無党派層である。単なる「ドブ板選挙」ではなく、近いうちにあるであろう衆院選挙こそ「国民の生活が第一」の党が「真に信じられる政治」を実現するかどうかにかかっている。圧倒的多数を占める「どうせ政治は何も変わらない」と思っている政治的無関心層を「政治が変われば生活がよくなる」ことを実現できるなら、「新しい選挙モデルの誕生」と言えるのではなかろうか。日本政治は大きな分岐点にさしかかっているように思う。

 マスコミの報道も、決して好意的な報道はしていない、「壊し屋小沢4回目の新党結成」、「追い詰められた壊し屋小沢元代表」、「地元からほころびも」などと言われている。公共放送のNHKでさえ、小沢氏のグループを好意的な報道はしていない。

 NHKの世論調査では、小沢グループの離党に期待するかどうかを聞いている。調査数1089人のうち、「まったく期待しない」と「あまり期待しない」をあわせて「82%(893票)が期待しない」である。それに対して、ヤフーの調査では総数 15080票のうち、「支持する と答えたの11300 票 75%」である。

 NHKとヤフーの結果は全くの逆転現象を示している。調査母体数の圧倒的な違い(NHKはヤフーの1/10以下)であるにしても、これほどの逆転現象は異常である。「NHKの調査は誘導尋問ではないか」などとケチをつける気はさらさらないが、NHKは日頃から、それとなく示す偏向報道の地道な努力の結果(苦笑)だと思う。

 NHKはこの世論調査結果を7月9日午後7時と、ニュース・ウオッチ9で放送していた。NHKの偏向性を示す事象はいくつもあるが、例えば、毎週金曜日午後6時に行われている原発反対デモも、NHKは無視し続けていた。テレビ朝日の報道ステーションで報道するようになって、7月6日の首相官邸前の抗議行動を、やっと申し訳程度に放送した。NHKが報じたということが、ツイッター上で話題になったほどである。

 NHKの偏向性には、定評(苦笑)のあるところであるが、NHKそのものが既得権益にどっぷり漬かっているので、変化を嫌う。NHKの事業収入は2011年度決算結果によれば、前年比127億円増の6725億円で、このデフレ不況のなかで過去最高を記録している。視聴者からの受信料で賄われている、その点からみてもNHKの偏向報道には厳しくウオッチしていかねばならない。偏向報道には、黙認せずクレームをつけようではないか?


中学生いじめ問題は不条理な社会を映し出している & NHKの世論調査の不愉快な真実

2012-07-10 18:09:39 | 日記

 大津市の中学2年生が昨年10月、いじめを受けて自殺した問題は、自殺した生徒が「自殺の練習」をさせられたとの情報が明らかになったことで、その異常な「いじめ」の実態が明らかになった。

 男子生徒が自殺したことを巡って行われた全校アンケートで、報道各社が明らかにしたことは以下の通り。

 「トイレで殴られた」「廊下でおなかを蹴られた」「鉢巻きで首を絞められた」「体育大会で集団リンチのようなものにあっていた」、

「金銭要求」は13件、「万引きをさせられた」が11件。自殺の練習をさせられるといった「暴言・嫌がらせ」は173件で、「おまえの家族全員死ね」と言われたり、ハチの死骸を食べさせられそうになったりし、「顔に落書きされた」、「昼休みに毎日、自殺の練習をさせられていた」とか「自殺のやり方を練習しておくように言われていた」などと生徒の回答もあった。

 生徒は、目の下にできた青あざについて「自分で殴った」と説明。同級生には「大丈夫」と言って平静を装っていたという。

  市教委は「事実確認は可能な範囲でしたつもりだが、いじめた側にも人権があり、教育的配慮が必要と考えた」との判断もあったと弁明したという。いじめで自殺した彼の人権は取り戻せるのか?「いじめた側にも人権がある」とは馬鹿げた屁理屈だ。だったら「強盗殺人を犯した側にも人権がある」から不問にするということになる。

 男子生徒の父親は、複数の同級生から独自に聞き取った暴行の証言と学校の調査結果を基に、自殺後の昨年10月に2回、12月に1回、大津署に出向き、暴行容疑の被害届を提出したいと申し出たという。
 しかし、対応した署員は「犯罪としての事実認定ができない」として受理を断ったという。父親は大津署の対応について「真相究明のために、死んだ息子に代わって被害届を出したかった。どうして受理してくれないのか」と憤る。

  情報によると、いじめた側の親はPTA会長と元滋賀県警察官のOBだったという。

 いじめは悲惨で残酷、強い憤りを禁じえない。それにしても、いじめを見て見ぬふりをしていた教師、無策の学校側の対応、市教育委員会そして役立たずの警察。いずれも税金で飯を食っている堕落した寄生虫の集合体である。

  少年たちのいじめ問題は、社会の不条理をそのまま反映している。

 小沢氏の元秘書だった石川知裕議員の女性秘書に対する民野検事の事情聴取は「権力を笠に着た不当ないじめ」そのものだった。何の法的根拠もなく10時間も彼女を監禁状態、携帯電話の電源を切らされ、3歳と5歳の子供をあずけている保育園に連絡もとれなかった。

 法を遵守すべき検事が不当行為をぬけぬけとやってのけるのである、そしてなんの処分もなし。田代検事のウソ捏造報告書も不起訴である。

 国民への公約(マニフェスト)を破った側が、公約を守ろうとするもの達を造反と称して党から追放処分にする、まるで居直り強盗が「俺たちの言うこと聞かないお前らはこの家から出て行け」といじめているようなものではないか。

トッペイ:

この大津いじめ事件ですが、どうも状況証拠から考えて殺人事件のようです。
加害者の祖父が警察OBで警察、教育委員会、

大津市とグルになって事件の真相を隠蔽しようとしています。ちなみのこの市長、元弁護士で民主党です。センダニといい弁護士で民主党はろくなものがいません。加害者の生徒はすでに転校し、このまま逃げ切りをはかろうとしています。
いじめという言葉は事件の本質を語っていません。
大津少年リンチ殺人事件というべきです。

警察OBの祖父ですがブログをやっていますが、全く謝罪の言葉もなく被害者を鞭打っています。既に炎上していますが、孫が孫なら祖父も祖父です。
頭がおかしいとしか思えません。
こんなことがごまかされては死んだ少年が報われません。
 
多くの推測も含まれていますがこれがほんとうならこのクソガキどもは死刑にするべきです。
少年法などいらない。

以下、2チャンネルより引用、

 これだけやられて「遺書らしき物が無いのが不自然だと思ったら、苛めの後半になってガキ共みんなでこの少年の家に押し入って荒らし回り金品を持ち去ったとあるが、これは証拠隠ぺいの作戦だな。

父親の帰りの遅いのを見越して、ドロボウまがいに、本人のノートやらメモやら後に「遺書」になる物全て持ち去った。
名前が書いてある可能性大だし証拠物件となる。誰かが知恵を授けてたのかも・・警察OB?とか、、

そしてまたもや暴行してついに動かなくなったら 自殺を装わせ
警察OBのじじぃ(届出拒否)の病院長OBのじいぃ(近くの日赤に運ばず、20キロも走って)さっさと自殺の診断をさせる。

だいたい、この「自殺遺体」の第一発見者は誰で、どういういきさつで発見したのか、
誰の意思、指示で規模の大きい至近総合病院を避けて 隣町の何倍も遠い病院に運ばせたのか。
もしかして救急車さへも隠蔽工作に加担したのか?
 
いかりや:

まるで大の大人が起した悪質な殺人事件みたい。
加害者少年たち3名の殺人事件、自殺にみせかけるための手の込んだ隠蔽工作までしていたとすれば、こいつら3名は骨の髄まで腐っている人間の屑、どんな育て方をしたのか、親の顔がみたい。その親たちも、学校、市教委らと隠蔽画策?
本日の週刊新潮」7月19日特大号の新聞広告には、大津市「いじめ自殺」特集
加害生徒たちの家庭環境、「母がPTA会長」「父が京大医学部卒」などと出ていました。

 さて、話変わって本日のもう一つの話題、

 小沢グループの離党に関する「NHKが行った世論調査結果」と「Yohoo! みんなの政治の調査結果」との余りにも大き過ぎる乖離について、

 NHKは、今月6日から3日間、全国の20歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。

 調査の対象となったのは1676人で、65%に当たる1089人から回答を得ました。
消費税率引き上げ法案に反対して、民主党に離党届を提出した、小沢一郎氏の行動を評価するかどうか聞いたところ、「大いに評価する」が6%、「ある程度評価する」が18%、「あまり評価しない」が25%、「まったく評価しない」が45%でした。

 また、小沢氏が11日に結成する新党に期待するかどうか聞いたところ、「大いに期待する」が3%、「ある程度期待する」が11%、「あまり期待しない」が30%、「まったく期待しない」が52%でした。

 Yohoo! みんなの政治

 消費税増税法案に反対する民主党の小沢一郎元代表らが、離党届を提出。小沢氏らの離党判断を支持しますか? (2012年7月2日~2012.07.09 22.05)

総数 15080票

支持する    75%  11300 票

支持しない  22%   3306 票

どちらともいえない   3%  474 票

男 88%   女 12%
正社員  29%  公務員  3%  会社役員・経営者   17%
自営業・自由業   20%  農林漁業   1%
派遣・契約社員   2% パート・アルバイト 3%
学生  1%  専業主婦  4%  無職  14% その他  7%

 Yohoo! みんなの政治では、離党を支持すると答えたのは75%である。離党を支持するということは、小沢新党を期待するということだろう。

 NHK調査では、小沢グループの離党を「あまり評価しない」と「まったく評価しない」とあわせても60%でした。さらにNHKはご丁寧にも、念には念をいれて似たような質問結果を付け加えている。小沢新党に期待するかどうかを聞いているのである。「まったく期待しない」と「あまり期待しない」をあわせて「82%が期待しない」である。

 要するに権威ある(笑)NHKの世論調査結果、「国民は小沢新党に期待なんかしていませんよ」ということを強調したかったのであろう(笑)。


財務省のポチになりさがった仙谷氏「今、増税しないと日本がギリシャのようになる」だと?

2012-07-08 18:26:35 | 日記

週刊金曜日 6月15日号(6月27日(水)19時10分配信)によれば、
各大学で消費税増税の必要性を講義――財務省が省を挙げて“宣伝活動”をしているというのだから驚いた。要点部分を以下、転載します

 ある国立大学の職員が言う。
 「国会で審議中の法案それも賛否が分かれている法案について、国家公務員が大学の正規の講義の時間に、一方の立場から宣伝活動をすることは法的に許されるのか」

 問題の活動を展開しているのは今年一月から動き始めた財務省の一体改革情報発信対応室(室長・佐藤慎一総括審議官、七人)だ。

 国家公務員は政治的行為が制限される(国家公務員法第一〇二条)。具体的には人事院規則によって「政治の方向に影響を与える意図で特定の政策を主張し又はこれに反対すること」(規則一四一七第五項)は禁じられている。

 すでに四三の大学で実施済み。講義では、同省主計局や主税局などの職員がパワーポイントなどを使い消費税増税の必要性を説くのだという。

 少なくとも国民の過半数が反対する増税法案。「政府の広報」という大義をつければ、反対する国民の税金を使って「特定の政策」への国家公務員による組織的な世論誘導・操作は許されるのか。転載おわり。

 国家公務員法に触れることも厭わず、財務省の消費税増税のために、なりふりかまわずやり遂げようとする必死な姿は、法の番人たち(検察及び最高裁)が犯罪行為に手を染めてでも小沢氏を追い落とすために画策する姿とそっくりではないか。

 野田首相は消費税増税にかける意気込みを「不退転の決意で」とか「命懸けで」とか「誰も避けて通れない」と言ってきた。

 野田首相が増税派の表の主役なら仙谷氏は増税派の裏の主役だろう、そして財務省は陰の黒幕と言えるだろう。仙谷氏は「今、増税しないと日本がギリシャのようになる」「『国民の生活が第一』と100回唱えようと、何の政治的解決にもならない」「累積債務額が1000兆円を超える財政の中で、国民の生活がどこまで続けられるのか」と言う。

 全共闘の左翼系学生運動家だった仙谷氏が、いつの頃からかどんな動機で180度転向したのか知らない、すっかり洗脳されて官僚の牙城中の牙城である財務省の筆頭代理人になっている。今や財務省のポチになって舌鋒鋭く(笑)消費税増税の必要性をワンワンと吠えまくっている。

 彼の脅しに屈してはならない。
 増税派は、野田首相や谷垣自民総裁から、自民、民主議員や財務省、日銀、経団連、マスコミ、似非エコノミストや御用学者などに至るまで、日本の借金について上記の増税思考回路から一歩も出ようとしていない。

 一方、反増税派もしばしば「増税の前にやるべきことがある、増税先行ではダメだ」と言う。反増税派も「今は駄目だけど、いずれは増税しなければならないのではないか」と考えている人が殆どで「増税は必要ありません」と主張する人はいません。小沢氏の主張も「増税の前にやるべきことがある」と言っています。

 要するに反増税派も「将来は増税もやむなし」と考えている人が殆どである。
 筆者は「増税(消費税増税)は一切必要ない」と主張しています。
 ましてや仙谷氏が言うような「今、増税しないと日本がギリシャのようになる」「累積債務額が1000兆円を超える財政の中で、国民の生活がどこまで続けられるのか」などというのは、根拠のないアジテーションそのものである。このような危険なアジに乗ってはならない。

 ギリシャと日本の借金の違い、

 ギリシャの借金は対外借金です、日本の場合は対外借金どころか、世界一の債権大国です。財務省公表の資料によれば、「平成23年末現在本邦対外資産負債残高」は、資産合計 582兆円 負債合計 329兆円  差し引き純資産合計 253兆円もあるのです。世界一の金持ち大国です。

 本日7月8日(日)のニュースによると、 アフガニスタンの開発支援を協議する国際会議が東京都内で始まり、野田首相は、アフガニスタンの安定に日本が積極的な役割を果たしていく考えを強調した。「わが国として、アフガニスタンの復興支援をこれからも続けていくことを、あらためて誓います」と述べた。

 この中で玄葉外相は、日本としてアフガニスタンに30億ドル、およそ2,400億円の財政支援を行う方針を表明した。このような資金援助ができるのも、債権大国だからこそできるのである。それにしても、対外支援に気前よくマネーをふるまい、自国民から金を搾り取る、一体、野田や玄葉の頭の中はどうなっているんだ?

 国際間レベルで、負債とか債権とかいう場合、あくまでも対外負債、対外債権の問題であって、通貨で言えば機軸通貨usドルとかユーロという国際通貨レベルでの借金債権が問題にされるのは当たり前のことです。債権国側からみれば、貸したマネーがデフォルト(債務不履行:返済不能)なるかどうかは大問題、借りた側の国からみれば財政破綻かどうかの瀬戸際の危ない問題になります。

 対外借金国ギリシャと対外債権国日本とは、一方は借金国、片方は債権国の根本的且つ決定的な違いです。繰り返しますが、日本は対外的借金は全くありません、それどころか対外的には世界一の債権大国です。日本の【借金】は国内問題です、グローバルレベルでみれば、日本の通貨「円」はローカル・カレンシーです。この違いを仙谷氏ら増税派はその区別が理解できていないか、もしくは混同しているのです(財務省は、多分わかっていて増税を画策するのだから確信犯、始末がわるい)。

 日本の借金について、

「日本国債は、その95%を日本人が保有している」ということもギリシャとの決定的な違いです。
これは以前にも記述しましたが、日本の借金の場合、家計を共にする家族で父ちゃん(政府)がお母ちゃん(国民)から借金をするようなものです。借金の返済期限(償還期限)が来れば、元金と金利分を返済いたします。

 この家庭の家計簿でみれば、元金が返済された外に金利分が増えたことになります。井戸から毎年バケツ10杯分の水を汲みあげて、時期が来ればバケツ10杯プラス1杯(金利分)を同じ井戸に戻していることと同じです。これを毎年繰り返しているだけです。この家庭では、家計が金利分だけ増えていきます。

 「あるとき払いの催促なし」とか言う話もありますが、通常、返済期限のない借金はありませんので返済期限(償還期限)が来れば、元金と金利分を返済いたします。償還期限がくれば、日銀は毎年、国債の直接引き受け(買取り)をやっております。債務償還について2011年 3月25日 国会の財務金融委員会で、元財務官僚の自民党の山本幸三衆議院議員は白川日銀総裁に次のように質疑しています。

「日銀は毎年、国債の直接引き受けをやっております、毎年、11兆円くらいになります、巨額ですよ、借り換えだけど。国債直接引き受けと変わりない」。
 日銀は表向きプライベート・カンパニーの形をとっていますが、政府出資の会社ですから、日銀の国債直接引き受けは、実質的に政府マネーの発行と変わりありません。従って、財務省がそれをそのまま借金に上乗せして借金を膨らませているのはおかしい、財務省のチョンボ(借金のごまかし)である。

 よく考えてみてください。これで、どこに問題があるのでしょうか。この家庭は破綻するどころか、金利分が増えていくことになります。
 この家庭のオトウチャンが家計を共にするオカアチャンからではなく、家庭外の金融機関(例えばサラ金)からカネを借りて、返済期限になったら、又別の金融機関からおカネを借りて返す場合は、ご存知の通り忽ちサラ金地獄に陥ります。これがギリシャの場合です。

 基本的なことは、「国の借金は国外から借金をしてはいけない」ということです、国外からの借金こそ「禁じ手」である。


国民無視のおぞましい野田民主党は滅んでもらうしかない

2012-07-07 19:40:57 | 日記


 地方紙のほうが頑張っています。読者の通りがけさん紹介の野田民主を痛烈に批判する長周新聞の記事の一部を転載します。

公約全て覆し自・公と合体 野田民主党が分裂
「米国の為」の翼賛政治    2012年7月4日付
>>http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/kouyakusubetekutugaesijikoutogaltutai.html

 分厚い堤防決壊し行動波及 新しい情勢が到来
 民主党は総選挙以後の3年間で公約をすべて覆し、自民党となんら変わるところがなくなった。そして自民党、公明党と合体して、なるほど圧倒的な多数派となって消費税増税法案成立をなにがなんでもやるというのである。戦前の戦争に突き進んでいった過程と同じ政党政治の崩壊であり、翼賛政治のできあがりである。昔は「天皇のため」、今は「アメリカのため」、国民の生活や生命を踏みにじってかまわぬというものである。

 小沢は「金権政治の権化」としてメディアが標的にしてきた。金権政治なら自民党も民主党も同じことをやっていてめずらしくもない。小沢がターゲットになったのは、小沢が反米というほどではないが、アメリカの望む方向にあわなかったからである。「在日米軍は第7艦隊だけでよい」といったり、大量の国会議員を引き連れて中国訪問をして中国・アジア重視の姿勢を見せたりしたことがアメリカ中枢の怒りにふれたからである。

 検察が小沢とその周辺を無理を重ねて締め上げたのも、メディアがつねに悪党扱いをしてきたのも、背後勢力の意志を代弁したからである。そして鳩山、菅、野田とアメリカへの全面服従のレベルを上げてきた。

 どの政党・政治家が政府を担当してもやることは変わらない。みなアメリカのいいなりである。総理大臣をはじめ大臣や議員どもはアメリカの代理人にすぎない。財務省、防衛省、検察をはじめ官僚組織、軍事・司法組織はアメリカや財界と直結して実際の政治を動かす。大メディアもアメリカ直結で真実はかき消してアメリカおべんちゃらの大本営報道が染みついている。一群の御用学者も、革新系と称されるものもアメリカで飼い慣らされた連中が権威者となっている。そういう権力構造が政党を操って政治を動かしている。

 日本の政治がそのようにして動いているのに対して、それを規制する力は大衆的な直接の政治行動である。首相官邸前の、1万人、4・5万人、20万人とふくれあがっていく原発再稼働やめよの大行動は、60年安保斗争の13万人という国会前デモの規模を上回った。そして日本全国で「みんな思っていることは同じだ」との共感を広げている。それは政党政治の崩壊のなかで、「政治を変える」という大衆の直接の政治行動が、これまでの分厚い堤防を決壊させて広がりはじめたことを示している。疑いなく新しい情勢の到来であり、それが多くの人人に「日本を変えることができる」という希望を感じさせている。

 原発再稼働にせよ、消費税増税にせよ、米軍再編大増強にせよ、TPPにせよ、日本民族の根本的な利益を売り飛ばす政治は、日米安保が根本問題であり、安保にしがみつくのか、安保と手を切るのかの対立としてあらわれている。

 いかりや:
 長周新聞が主張するように、「日本民族の根本的な利益を売り飛ばす政治は、日米安保が根本問題であり、安保にしがみつくのか、安保と手を切るのかの対立としてあらわれている」は至言だと思う。

 靖国の英霊を無視して、アーリントンに献花してアメリカに恭順の意を示し「消費税増税の誓い」をしたのではないだろうか。日本人の年収を低下させた上に消費税増税を謀る、国民いじめの政策では日本経済はいつまで経っても浮上しない。

 本日(7/7)孫崎亨氏のtweetより、
 米軍基地と犯罪:6日琉球新報「在沖海兵隊、基地内性的暴行67件。地元住民の被害事例有無取材に応じていない」。ちなみに平成18年犯罪白書強姦認知件数は約二千。狼をかってるようなものだ。繰り返すが海兵隊は日本の防衛にほとんど関係ない。

 読売国際会議2012(読売国際経済懇話会=YIES、読売新聞社共催)の夏季フォーラムが昨日(7/6)、東京・大手町の経団連会館で開かれ、日本政治の現状とポピュリズム(大衆迎合)をテーマに、民主党の仙谷由人政調会長代行、自民党の石破茂前政調会長、政治学者の野中尚人学習院大学教授の3氏が討論した。読売新聞及び時事通信社は概要次のように報じた。

 仙谷氏は、小沢一郎元民主党代表らが「国民の生活が第一」を掲げて消費税増税や原発再稼働に反対していることに関し、

 「今日の国民の生活を守った瞬間にあすの国民の生活が倒れかねない状況で、『国民の生活が第一』と100回唱えようと、何の政治的解決にもならない」と強く批判した。

「累積債務額が1000兆円を超える財政の中で、国民の生活がどこまで続けられるのか」と指摘し、石破氏も「誰も反対できないことを唱え、他の考えを一切封じるやり方はポピュリズムの極致」と批判した。

 仙谷氏の言説は学生時代の全共闘世代の新左翼系学生運動家のアジテーションそのものである。年を重ねてもちっとも進歩しない、こんな危険なアジに乗ってはいけない。

 そこで明日は、仙谷氏の「国民生活第一」、「今の単年度税収より借金が多く、累積債務額が1000兆円を超える財政の中で、国民の生活がどこまで続けられるのか」と主張する仙谷氏の虚構に騙されぬよう、日本の借金について、わかりやすく反論します。


ドジョウ首相の戯言、

2012-07-05 18:18:36 | 日記

 野田佳彦首相は3日午前に官邸で開かれた閣僚懇談会で、民主党の小沢一郎元代表ら衆参議員50人が離党届を提出したことに触れ、「ご苦労をかけるが、自分は新しく民主党を立て直す気持ちで取り組む。引き続き協力をお願いしたい」と述べた。

 立て直す気持ちで取り組む?「立て直す」と言うからには、民主党を壊してしまったという認識はあるのだろう。民主党という旅客機を乗っ取ったハイジャック犯が立て直すって? 冗談がキツイぜ、何を立て直すのだろうか。

国民をやるやる詐欺にひっかけた。さすがのB層たちも、今度ばかりは目を覚ますのではなかろうか。

本日はドジョウ首相になり替わって、戯言でもいかがでしょうか?

嘘つきペテン首相の思考回路は次の通りです。

ウソ・マニフェストは、日本で始まりました。
ルールがあるんです。
書いてあることは守らなくていいんです。
書いてないことをやるんです。
その一丁目一番地は、増税することなんです。
官僚は天下りをさせて喜ばすんです、渡りもOKです。
それを、徹底していきたいと思います。

消費税1%分は、2兆5千億円です。
12兆6千億円ということは、消費税5%ということです。
消費税5%分のみなさんの税金に、天下り法人がぶら下がっています。

消費税増税分はシロアリに食べさせるために必要なんです。

日本はシロアリ官僚天国なんです、シロアリ退治なんかしたら日本は潰れます、シロアリ駆除なんてとんでもないことです。

日本の政治は、政策作成から国会対策まで財務省に頼り切っています。官僚に丸投げしなければやっていけないんです。政権交代して2年半余り経ちますが、この間、鳩山→菅→野田と三人もコロコロと交代しています。それでも日本が滞りなくなんとかやっていけるのも、シロアリさんのおかげです。

ドジョウ佳彦は腹話術師、財務次官のK栄二郎氏の言う通りに口をパクパクしとけばいいんです。

財務次官のK栄二郎さんは「影の首相」と言われています、財務官僚は官僚中の官僚と言われ優秀な人材の宝庫です。彼らは入省以来、20年30年と日本国の財政政策を担ってきました。彼らシロアリは寄生虫的存在ではありますが、寄生虫は必要悪なんです。寄生虫を駆除してしまえば宿主である日本国が危なくなります。

正直なところを申し上げますと「税と社会保障の一体改革」というのは、まず増税したうえで、社会保障を削るということです。そうしない限り、財政再建なんて出来っこないんです。

消費税増税に命をかけるとまで言いました、日本はギリシャ化すると言いました。そんなことはありません。ウソばかり言ってごめんなさい。

私は次の衆院選では街頭演説はいたしません、石が飛んで来ると思う、やっぱ命は惜しいです(笑) もっとも、どの候補も私に応援演説の依頼はして来ない?(笑)

追補:

明け烏:

 >石が飛んで来ると思う

石を投げると危ないですから、演説者に応じて次のものを投げ付けるのが良いと思います。

野田佳彦→ドングリ 

本人が泥鰌だと言っているのですから、これが最適。囃すときの歌は、勿論、ドングリころころドングリこ、泥鰌が出てきて今日は~♪

前原誠司→そうか煎餅

怪我の心配もないので、これが最適。難は投げられた前原が意味が分らずに、差し入れだと勘違いして、ぼりぼりと齧り始めるおそれがあること。この人の頭の中だけは分りませんからね~

菅直人→団子とウドン玉

説明不要。いつぞや団子三兄弟をもじって未納三兄弟などと言って、お遍路に出ましたから。八十八箇所巡っても変わらない人は変わらないことを証明してくれた功績を忘れないためにも有効。

いかりや:

のブタにドングリじゃ、痛くも痒くもないぞ。生卵がえーんとちゃいます?

前歯らは、いとも簡単に前言をひるがえす。こんな男がのブタの後釜を狙っているらしい。いまさらブタの亡骸抱きしめても、腐敗がすすむだけ、民主の崩壊確実でっしゃろ。

菅さんは、もう過去の人、お遍路めぐりしても誰も見向きもしてくれない。次は落選確実でっしゃろ。

 johmodoki:

唐獅子小沢
♪Ozawaとドジョウをはかりにかけりゃ~
  Ozawaが重たい 庶民の世界
   メリケンかぶれの ドジョウの顔にゃ
    汗は見えても 心は見えぬ
     吠えれば恐いぞ 唐獅子小沢

♪民の思いを承知で捨てて
  曲がりくねったドジョウの心
   つもり積もったこの恨み
    晴らせる男がやってきた
     吠えてみしょうぞ 唐獅子小沢

http://www.youtube.com/watch?v=vRxbQdf_8BU

(続き:いかりや)
♪おぼろ月でも 隅田の水に
  豚の亡骸(なきがら) ぷかぷかと
   やがて夜明けの 来るそれまでは 
     流れ流れて江戸の海
       腐れてなお 海汚す身なりせば

汗まみれのドジョウ、骸骨顔の輿石・・・消費税上げる裏切り者のおまんらは泣きを見るでえ。

いかりや:
「骸骨顔」はちょっと気の毒やなあ、置き石の下で眠るミイラ顔でどないですか?そりゃーもっとひどい?(笑)

「鳩ポッポ 豆がほしいか そらやるぞ!党員資格停止6カ月」と宣告したばかりなのに、処分期間中に選挙になれば「公認にならないことはあり得ない」とわけのわからんことを言うミイラ顔幹事長。

そんなことなら最初から「党員資格停止6ヶ月執行猶予12ヶ月」とかして、中学生にもわかるよう裁決しなはれ(苦笑)。