今回は前回に続いて、消費税増税がもたらす日本経済に対する深刻な問題について書く積りでしたが、標題の問題を扱うことにしました。
トッペイ：
地味（自見）や四文字（下地）の大恩ある亀井さんに対する裏切りには心から憤激しました。何の大義もない行動です。
それに反して亀井静香、亀井亜紀子両名の筋を通した行動は立派です。
まさに日本人です。大衆は無知なようで見ているところは見ているのです。浅薄な考えでだませおおせると思っていたら大間違いです。
消費税賛成派はこれから地獄を見るでしょう。
いかりや：
郵政民営化に反対して自民から追い出された亀井氏だった。その後郵貯はアメリカ国債を６０兆円も買わされてしまった（返却の当てのない米国債、既に為替差損だけでも、10％以上にのぼるはずである）。彼が目指した郵政改革は既に、変質してしまって彼の手の届かない方向に走っている。
郵政改革法案成立に情熱を傾けた亀井氏だったが、実現しないままに亀井氏一人がはじき出された。亀井氏は、郵政改革法案成立に見切りをつけたのか、或いは残る自見氏や下地氏らに後を託したのだろうか。
彼の政治生命は風前の灯のようにみえる。石原都知事らと新党立ち上げの噂もある、だが石原氏は消費税増税に賛成していたのとちゃいますか、ほんまにわきゃわからん。
亀井静香氏は、
「ＣＩＡに暗殺でもされないかぎり、アメリカに従属することはない」 、
「自分の国は自分で守る 日本は占領ボケ」と対米自立を鮮明にした。
小沢氏は、
”在日米軍は第7艦隊で十分、『同盟』というのは対等な関係のことを言う。現在の日米は主従の関係だ。真の日米同盟の確立、日米両国の相互信頼関係を築き、対等な真の日米同盟を確立することである。”と述べた。
小沢氏と亀井氏は「対米自立を鮮明にしている」という点では一致している。対米自立と言う強い「絆」（苦笑）があるにもかかわらず、何故かこの二人は混じりあわない。やはり「絆」ではダメか？それは冗談だが、この二人が某国某筋の怒りを買って、狙われていると思うのは思い過ごしだろうか。
野田首相の使命は以下の三つではないかと思うようになった、間違っているだろうか。
�‐暖饑覗�税を確立することで、日本経済が再び米経済を脅かす存在にならぬよう、米隷属下させること、（経済の掌握は日本隷属化に欠かせない）。
��対米反抗主義の亀井氏の政治生命を断つこと。
��小沢氏の政治的抹殺を謀ること。
�，枠爐�かねて主張していた「マニフェストに書いてあることは命懸けで実行する」と主張→今は「マニフェストで否定していた消費税増税に命懸けで実行しようとする」と真逆のことを主張している。
彼は精神に異常をきたしたのだろうか、いやいやそんなことではないだろう、また元々「倫理感」が欠如しているからでもないだろう。菅直人氏のように、アーリントン墓地に献花こそしていないが、某国某筋の使命を授かってその意思を受け継いでいるのではなかろうか。そうでないと幾らなんでも、そう遠い昔の話でもなければ、状況が変化したわけでもないのに、まともな人間なら掌を返して真逆の事は言えない。
亀井氏の政治生命は野田の思惑通りに運んだ。
一方の小沢氏の政治生命は、司法権力による犯罪が勝つのか、小沢氏の正義が勝利するのか４月２６日の判決次第、小沢氏の勝利を信じたい。仮に小沢氏が勝利したとしても、この失われた３年間は一体何だったのだろうかというこになる。その場合権力（検察と最高裁事務総局側）の犯罪は、暴かれるだけでは足りない。裁かれて責任を取り、責任者は豚箱に入らないかぎり、ただうやむやにされてはたまらない。このように考えると、大手マスメディアが司法の犯罪を取り上げない限り、小沢氏をしゃにむにデッチ上げ有罪にすることが考えられる。
いずれにしろ、属国日本の首相になるためには、米国のお墨付きがないかぎり難しいようだ。話は変わりますが、円高は、言うまでもなくドル安にほかならない。１９８５年のプラザ合意の頃某国に設立した合弁会社に漁船を輸出しようとしていた筆者らは、円高ドル安がもたらす弊害について一抹の不安を抱いていたが現実のものとなった。今では円高ドル安は日米経済戦争におけるアメリカの基本戦略であると思っている。
そしてその第二の戦略が消費税をアップして、日本経済をずたずたにしてショックを与え、医療制度もアメリカ型へ、年金制度も崩壊に導いてアメリカ型の年金制度に近づけることだと思うようになった。それでも、ウソかホントか知らないけれど、日本人の８割はアメリカ大好き人間だと言う。アメリカのトモダチ作戦にのせられる。これでは、日本の属国化はますます深化するに違いない。
