本日は、ＴＰＰに関する岩上氏（ＩＷＪ：Ｉｎｄｅｐｅｎｄｅｎｔ Ｗｅｂ Ｊｏｕｒｎａｌ）の怒りの発言に耳を傾け、文書化しました。
掲示板「阿修羅」記事「米韓FTA締結で完全にアメリカの植民地になった韓国」からの孫引きです。
http://www.asyura2.com/11/senkyo123/msg/155.html
TPPについて、これに関連して、見えてきたもの、米韓ＦＴＡについてお話したい。
ＦＴＡは二国間の経済連携協定です、ＴＰＰは多国間です。でもＴＰＰは日本とアメリカで、実は9カ国中、ＧＤＰは９割を越えている。事実上、二国間の日米ＦＴＡなんです。ところが他の国が混じることによって、多国間の装いをしているだけ、本当のアメリカの狙いはニッポン、ニッポンを引きずり込むこと、引きずり込みたいので、こういう多国間の装いをしているのです。
基本的にアメリカの狙いは日本なんです。そんななかで、今回の米韓ＦＴＡは、結ばれちゃいました。そのなかで、毒素条項、とんでもない条項がいっぱいあるんです。このなかで、ＩＳＤとネガティブ・リストに関しては、これから日本が交渉参加を拒否する、そのなかにもこれが含まれているんです。
ＩＳＤ条項というのは、交渉とか相手国と商売するときに関税障壁、「何か自由に、思うような経済活動が出来ないぞ」という場合、相手国政府を訴えることが出来る。そして訴える先はその国の司法機関、裁判所ではなくて第三国の仲裁機関（そのセンターはアメリカ）にもっていかれる。
これが実は、アメリカとカナダ間などで、既に結ばれていて、もう動いているんですけれども、現実にアメリカの言い分だけが通っていて、殆どアメリカの資本だけが有利に動いている。訴えても全部棄却される・・・カナダの企業ががアメリカの政府を訴えても、全部棄却されています。
このセンターはアメリカが牛耳っている、アメリカの国内にあって、なかの調停の内容は非公開、しかも裁判だったら普通三審制ですが、ここは一審しかない、ここへもっていかれたら、何にも出来ない。で、自動的にずーっと賠償金を払わなければならない。
ＩＳＤ条項のほかに、ネガティブ・リストというのは、私はこれは「ぼったくりバー」だと言います。どういうことかいうと、普通入店すると、明朗会計でこういう値段でこういうことですよということが、最初に提示されて当たり前じゃないですか。ところがそれが、秘密なんです。入店するまで、つまり交渉に参加するまでわからない。入店するまでわからない、そこでつきつけられたら、大変なことになります。
だから入店まえにやって欲しくないこと、これだけは嫌だよと例外条項を自分たちの側から示さなければならない。まー、ぼったくりバーに例えればですね、ビール一杯1万円とるのは止めて下さいねと具体的に出さなければいけない。ところが、中に入って、ビール1万円はないけれど、ところがなかに入ってウオッカ一杯飲んだら10万円とられるかも知れない。それは最初のリストに書かなかったよね、と言われたらなんでも自由、オール自由。オール自由というのはアメリカにとって都合のいい自由という自由なんです。
アメリカから、日本に対してネガティブ・リストというのはどうなんですか？
アメリカはいろいろあります。アメリカはめちゃくちゃ勝手なことばっかり言っています。この米韓二国間のＦＴＡでも、韓国、メキシコ、これにニッポンが加わればそうですけれど、さっき言ったＩＳＤ条項によって逆らうことが出来ないんです。
国内の裁判、国内の法よりも、この仲裁機関の法が優先するんです。ところが、アメリカ国内だけは違うんです。アメリカ国内にはこのＦＴＡ移行法というのがあるんです。それがなんと、アメリカすべてのＦＴＡの規定はアメリカの法律に触れるようなことがあっても、どのような状況にあっても無効。つまりアメリカだけはアメリカ国内法が優先するんです。ところが、ほかの国は全部このＦＴＡやＴＰＰの方が優先するんです。
他の国が全部結託して交渉すること出来ないんですか？
出来ない、できないんです。完全にアメリカの法が最優先、どんな国に対しても。また、日本が入りたくても、入れるか入れないかを決めるのは、アメリカ議会の承認が要る。我々は入れてもらうんだよと、しかも90日間ルールというのがあって、よく急いで参加しないと不利になると言うでしょ？ところが、交渉参加を表明して90日しかものを言うことができない。なので実際上ルール作りに参加することなかできない。
それでも入りたいか入りたくないかのメリット、デメリットの話題が今議論されていますよね？
メリットなんて何にもありませんよ。日本国にとってメリットは何にもない。あるのは、資本の論理だけです。
日本のお金が欲しいんですか？
勿論そうです。アメリカの多国籍資本にとって非常に都合がいい個所を作り出そうとしている。
逆の立場の、例えばアメリカから金を吸い上げてやろうとか・・・
実際に対等と言いながら、全然不公平な条約になっています。
ラチェット条項というのがあります。ラチェット条項と言うのは、規制緩和したら、二度と後戻りできないという条項が韓国には義務付けられています。例えば、狂牛病の懸念があるんで、アメリカの牛肉に対して規制していますね。ニッポンに対しても規制緩和しろといってきていますが、一旦規制を緩めたら、二度と後戻りできない。緩めますよね、そのあと実際に狂牛病が発生しても、もう二度と規制をあげることはできません、後戻り不能条項。これを締結したら、元に戻れない。こういうことが他にもあります。・・・
一つもいいことがないことがわかればいいんです。これに抵抗していたのが、ノムヨン政権でした、彼は自殺したことになっていますけれど、ＣＩＡ工作員から殺されたんです。アメリカはそういうことを世界中でやっています・・・
じゃー、米韓ＦＴＡ、どんな毒素条約がはいっているか、未来最恵国待遇、未来最恵国待遇って聞いたことないんですでけども、アメリカと韓国の間でですね、最恵国待遇を結んでいるけれども、韓国が将来どこかの国ともっと有利な条件で、何かの分野で結んだら、直ちに自動的にアメリカに与えなければいけない。だから、未来最恵国待遇、未来においても全部約束しなさい。
さきほどのラチェットというのはもの二度と後戻り出来ませんよという話ですね。
それから知的財産権をアメリカが直接規制、これは韓国内の知的財産権を巡る問題に関してアメリカが直接規制できるということです。
だから韓国の国家としての主権がなくなる、共有はしていない。だからはっきり言えば、韓国人、韓国政府、韓国企業に対する知的財産権に関して、その取締りをアメリカ系企業が直接行使できる、その逆はできない。
ＴＶ局に対してもそういうことになる？
勿論、勿論メディアについても、全部外資に乗っ取られます。
何故そういうイクオールじゃないものに行こうとしているんですか？
いやいや、これは参加させられているんです。
韓国はことわらなかったんですか？
断れなかったんです。韓国はＩＭＦ管理になっています、あれから以降、韓国企業というのは事実上韓国企業ではないんです、韓国の銀行も代表的企業もその株主構成をみればわかりますけれども、アメリカ発の多国籍資本に殆ど占められているんです。そこだけが生き残れればもういいという状態なんです。
でも、韓国でＦＴＡで一番得している分野の人たちってどんな分野なんですか？
得しているというよりも、必死で生き残りということですね。でも、韓国国民が得をすることはない。韓国の食肉産業とか畜産業も崩壊している形です。
ちょっと急ぎますけど、ＮＶＣ条項というのはノン・バイオレンス・オン・コンプレイント（Ｎｏｎ Ｖｉｏｒｅｎｃｅ ｏｎ Ｃｏｍｐｌａｉｎｔ）条項、これは非違反提訴、これも聞いたらほんとうにびっくりします。
さっき、ＩＳＤの話しました。これは、アメリカの企業からみて、韓国内、日本もそうでしょうけども、これは非関税障壁であるとか、何か違反しているということで提訴できる。ところが、ＮＶＣ条項ということになるともっと凄い。
なんと非違反提訴ということは、どういうことかというと、アメリカ企業が利益を得られなかった場合、米国政府は韓国政府を提訴できる。どういうことかというと全然韓国側が条約を違反していなかった場合、守って守って守り抜いて、そのルールのなかで韓国側の企業が利益をあげたら、そして米国企業がそれに負けたら、競争に負けたら、米国側が韓国政府に賠償請求できる。
これはもうアメリカになっちゃうということですね？
アメリカにならない、アメリカの植民地になるんであって、アメリカ国民としての権利は得られませんから、韓国人、韓国企業にアメリカとしての権利はないんです。それは日本も全く同じです。儲けたらルールを設定しておきながら、ルールによって勝敗がついた場合、もしアメリカ企業が負けたんだったら、アメリカ企業に金をよこせ。
更に、スワップ・バック、これにはもうびっくりします。アメリカの車が売れなくなった場合、アメリカだけは関税を元に戻すことができる。関税を撤廃する自由貿易協定ということでしょ？だけど、アメリカの車が売れなくなったら、アメリカが一生懸命、質のいい車をつくれなく売れない。それは消費者の選択じゃないですか。だけど、その場合アメリカだけは関税を元に戻すということです。韓国はもう二度と元に戻れない。これを韓国は批准しちゃったんです。・・・
これ、もう一つ、アメリカ企業、米国人に対しては韓国の法律よりも、米韓ＦＴＡが優先する。要するに、この反対はないんです。韓国国内でアメリカ人やアメリカ企業が活動していく。そのとき、普通であれば韓国の法律が適用されるべきじゃないですか、それが適用されない、ＦＴＡの方が先。これって占領と同じ、これは経済占領なんです。
日本が参加しようとしているＴＰＰは、これと同じようなことが起こるんですか？
いい質問です。だからぼったくりバーなんです。このＴＰＰの内容は全く開示されていないんです。入ってからのお楽しみと言われて、入ったら何が出てくるかわからない。
だって、岩上さんが、わかっているんだから、ほかの人だってわかっているんでしょう？
他の人がわかるといっても、米韓ＦＴＡについて、詳しく伝えているメディアってありますか？ありませんよ。・・・・
びっくりする話です。
いやだなあ、誰だっていやです、驚きです。我々ができることってどういうことですか？
先ず情報をちゃんと開示してもらうこと、ごまかしのプロパガンダが随分広がっているわけですよ。それは違うよってことをちゃんとを衆知しなければいけない。
岩上さん以外にいらっしゃらないんですか？
ジャーナリストは数は少ないと思いますけれど、国会議員のなかでも頑張ってコードできちんと調べて反対されている先生もいます。・・・・
既存メディアは、資本？どっかで何かを握られて、牛耳られているんでしょうね。・・・
ＴＰＰ、ＦＴＡは21世紀の植民地政策、植民地になってはいけません！
いかりや：
何故、韓国はこうまで、アメリカの奴隷にならなければならないのでしょうか？
第二次大戦まで韓国は日本に併合されていました。第二次大戦で日本はアメリカに負けて、韓国は南北に二分されたとは言え、アメリカによって解放された。更に朝鮮戦争でアメリカに助けてもらいました？韓国は米軍の多大な犠牲（血）によって救われた恩義があります。
その上、韓国では、1997年の金融経済危機に見舞われました。「朝鮮戦争以来、最大の国難」と言われ、「IMF」及び日本から資金援助を受けた。これによって韓国は実質的に、ＩＭＦの管理下の置かれたものと思われます。
アメリカという国は「恩返しの強要」を求める「ごろつき大国」なのですかね？
迂闊に「ともだち作戦」に乗ったら大変なことになる。
まさかと思うが、東日本大地震は人工的に引き起こされたという説もありますが、他国の弱みに付け込むのがアメリカ？ひょっとして・・・。
上述の岩上氏の発言のなかに、「未来最恵国待遇」という聞きなれない言葉がありました。もし、日本と韓国の二国間でＦＴＡ条約を結べば、自動的に自動的にその恩恵を米国に提供しなければならないとすれば、日韓間でＦＴＡを結ぶこと自体が極めて危険性が高い？
トッペイ： トモダチ？実は恐喝屋
内閣府の調査で米国に親しみを感じる国民が８２パーセント？ですって。
開いた口がふさがらないとはこのことです。
地震兵器？で壊滅させられおまけにＴＰＰで焼け野原にさせられようとしているのにこの能天気ぶり。
この日本人の事大主義が変わらない限り、どんなに偉大な政治家が現れても日本は変わらないでしょう。
怒りを通り越して無力感に襲われます。
木綿： 頭いてぇ
まいったねぇ。本当に売国奴を日本から一掃しないと、逆にわしらの子々孫々に「ご先祖がばかだったから」と恨まれることになるんだろうな。今回のFTAで韓国終わったし、北は既に終わってるし、ほんと、朝鮮人ってかわいそう。
明日は我が身か。
通りがけ：
地位協定破棄して対米独立すればTPP怖るるに足りず
独立すれば国内法が最優先になるから、郷に入っては郷に従えが世界標準となる。
アメリカ国内の裁判で独立国日本や他国の自主関税決定権を犯す内政干渉が出来るわけ無い。やれば国連に提訴されアメリカは世界の中で孤立するだけである。
つまりTPP対策も「地位協定破棄」だけで必要十分である。
