安倍首相のデタラメ発言・・・アベノミクス＝デタラメミックスとちゃいますか？

安倍首相の消費税増税を決断するときが迫ってきた。
来年4月に予定通り8%に引き上げて、同時に景気の落込みを防ぐために5兆円規模の経済対策を講じる方向だとか、企業減税とか言うとる・・・消費税増税による景気の落ち込み対策としての景気政策だと？

だったら消費増税はやめたらええのとちゃう？
消費税を上げておいて、企業の法人税を下げるって、国民をバカにした話やんか。「国民には負担を押し付けて、増税分の一部を企業にまわす？そんなのありか？」大企業（輸出企業）には「輸出戻し税」もある。

”企業栄えて、民滅ぶ！”

矛盾した政策に「国民の理解が得られない」と自民党内でも批判が出ている。ボンクラ宰相は、その矛盾にも気がつかないのだろうか。

そもそも、消費税の増税は「社会保障制度改革」が前提であった。「社会保障と一体改革」とか「社会保障を持続的に維持するための安定財源」と言っていたじゃないか。

あれだけ「消費税増税は社会保障と一体改革」と一貫して言ってきたのに、今じゃ「社会保障」のシャの字も言わない。消費税増税は全額社会保障のための「目的税」とも言っていた。「目的」と「手段」をすりかえて国民を騙す手口、これほど庶民をバカにした話もないのとちゃいますか。

これだけじゃない。
「アベノミクス」の3本目の矢である成長戦略の柱として 打ち出された「国家戦略特区」構想というのは、「世界で一番ビジネスのしやすい環境 」を実現するために必要な大胆な規制の撤廃や税制の見直しを喧伝されている。要するに、規制を取っ払って企業のやりたい放題にやらせるつーことだべ？バッカじゃないか。

これは、今物議をかもしている「ブラック企業」を育成するようなものである。今ほんとうに必要なことは、ゆるんだ箍（たが）を締めなおすこととちゃいますか。必要なことは「規制遵守と規制強化」じゃないか。

蛇足ですが、
箍（たが）がゆるめば社会が崩壊してしまう。JR北海道の次々に起きる鉄道事故をみるがいい。レールの幅や高低差などの基準に収まらずに、補修されていなかった不具合が合わせて半端じゃない、９７か所も見つかった。

国鉄民営化そのものをここで云々するつもりはないが、民営化により利益至上主義に走り、補修のためのコストをけちり、人件費削減のために多くの技術者（中間層）をクビにして、技術の継承がなされていないという。

2012年12月に起きた笹子トンネル天井板落下事故は天井板のコンクリート板が約130mにわたって落下し、走行中の車複数台が巻き込まれて9名の死者が出た。これだって、道路公団民営化によるコスト削減と安全軽視からの事故だ。

政治家の最大の役割は、自由を履き違えた「規制緩和」でもなければグローバリゼーションでもない、「よりよき社会をめざす」ことである。

この社会は、
企業のためのものでもなければ、金持ちたちのためにあるわけではない。それほどカネに妄執するのであれば、金持ちたちだけの「国」もしくは、普通の人たちを排除した「金持ち特区：カネもちゾーン」をつくって住めばいい。そのかわり普通の人たちのお世話になるな！普通の人たちの善意にも期待するな！

話をもどして、安倍首相の悪口を続けよう。

JAXVN：

知ってましたか？安倍自民党総裁こそ福島原発事故のA級戦犯
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-7043.html
 2012/10/2　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

「共産党の吉井英勝衆院議員が06年12月、巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書を提出しました。
大地震で津波被害が発生し、原発の電源が失われた場合のバックアップ機能や、冷却系が全滅した時の原子炉の状態、安全対策などを尋ねたのです。
これに対する政府答弁書が当時の安倍首相の名で出ているのですが、この内容がメチャクチャ。

電源喪失については『我が国において、非常用ディーゼル発電機のトラブルにより原子炉が停止した事例はなく、必要な電源が確保できずに冷却機能が失われた事例はない』と門前払い。

地震や津波被害の原子炉の安全対策についても『原子炉の冷却ができない事態が生じないように安全の確保に万全を期しているところ』と木で鼻をくくったような回答ばかりだったのです」(科学ジャーナリスト)。

いかりや：

安倍首相は、場当たり発言の山です、何を言っても殆どが無責任発言ばかりじゃないですか。後になって、自分が何を言ったかさえ覚えていないのとちゃいますか。

例えば、
安倍首相は19日、東電福1原発を視察し、広瀬直己東電社長に運転を停止している「5、6号機」の廃炉を決めるよう要請した。

何をいまさら、「５、６号機の廃炉要請ですか」、
５，６号機は、１～４号機のすぐ近くにあって、そこは高濃度汚染地帯で、もともと最早人が住めない場所、それをパフォーマンスの廃炉要請。防護服着用して運転再開？できるものならやってみるがいい。マスコミもバカですね、安倍首相の発言を尤もらしく伝えるのですから。

福島第１原発の汚染水問題をめぐるＩＯＣ総会での安倍晋三首相の「状況はコントロールされている」という無責任発言。福一の現場では、トラブル続きでとても「コントロールされている状況」ではない。

地上タンクから漏れた高濃度汚染水は地下水に拡散しているし、汚染水が海に流出し続け、東電幹部でさえ首相発言を否定して波紋を呼んだ。実際の現場はトラブル続きで、とてもコントロール下にあるとは言えない状況だ。

安倍首相のデタラメぶりは、勿論原発問題に限らない。
消費税に関して、「１０月上旬に判断する、私の責任だ。結果にも責任を持たないといけない」と語った。

安倍発言は信用できないが、どんな「結果責任」を取るのやら・・・又、下痢を起こして「やっぱ俺、やーめた！」ってとこでしょうか。

その前に国民から「倍返し」、世界から「ノー！」をつきつけられるだろう。

参考：
「世界が輸入禁止にしている食品」をチラシにしました （放射能メモ）　

http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/295.html

失敗するに決まっている！いまどきカジノ構想のあほらしさ！

9/18東京新聞　こちら特報部記事：カジノ熱　再点火、お台場特区で実現か！？

東京五輪開催決定をうけて、カジノ熱が再燃しているという。

カジノ構想の言いだしっぺは石原前都知事だろう、1999年に石原都知事（当時）は「お台場でカジノをやっては」という構想をぶち上げたが、実現しなかった。

日本でカジノ構想を実現するためには、カジノ行為を合法化する必要がある。カジノ議連は、この秋の臨時国会に日本でカジノが可能となるカジノ法案の提出を目指している。

そんな折も折、（天木 直人　9/20　国民は両目を開いてこれを見よ。これが日本の支配者層たちだ）　によれば、　

９月１６日にホテルオークラ東京「平安の間」で一組の結婚披露宴が行なわれ,、

新婦側の主賓スピーチを行なったのは時の総理大臣安倍首相であったという。新郎は東大出身の経済産業省キャリア官僚。

新婦の父親はパチスロゲームなどを販売する大手アミューズメント会社の社長だという。その会社は日本にカジノを誘致しようと積極的に動いているらしい。
ゲストには、みんなの党渡辺喜美、長島茂雄、王貞治、丸山茂樹、青木功・・・

バカバカしい限りだが、さぞかし自民党議員さんたちに、アミューズメント社から献金が上納されたことだろう（苦笑）・・・、「カジノ議連さん、せいぜい実現に向けてガンバってちょうだい」と笑うしかない。

それにしても、ふところが細くなってしまって、カジノなんかにうつつをぬかす余裕がなくなった庶民や若者がカジノに行くわけもない。日本人のケチな金持ちたちの火遊び（バクチ）でカジノが成り立つわけもなかろうに。

カジノと言えばラスベガスだが、そのラスベガスの凋落ぶりを知らないのだろうか？

昨年９月６日の日記「カジノ考・・・ラスベガスの凋落」、
http://blog.goo.ne.jp/ikariyax/d/20120906

ラスベガスの凋落だけではない、日本のパチンコ業界も、似たり寄ったりである。1995年の売り上げは30.9兆円が2011年には18.9兆円になっている。

庶民の収入を激減させてしまった後では、どんなに人を楽しませるイベントがあっても、カジノ構想は成功しないだろう。庶民や若者からムダな金を使う余裕を奪った。ましてや、消費税増税した後では、日本経済そのものが危険ながけっぷちに立たされる。そんなときに、「カジノ構想」だと？　バカか？言いたかないが、ほんとうにいまの政治家はアホばかり・・・。

 ryuubufan：

 いやいやカジノの真の目的は日本の破壊。カジノで追い討ち。精神文化の破壊にこそ目的がある。勤勉な国民性を変えるにはカジノが一番。麻薬と一体となって内部から破壊する。

 偽キムチ日本の華がカジノである。偽キムチはカジノが大好き。日本の精神破壊が何よりの愉悦。

 放射能の都にカジノの華。いやはや。

 

日本はまともなことを言えば・・・、秘密保護法が待ってるぞ！

凱旋門賞とクリステルさん

10月6日に行われる仏競馬の最高イベント凱旋門賞に向け、2年連続して仏遠征に飛び立ったオルフェーヴルだが・・・、

明け烏：

「凱旋門賞」でオルフェーブルが勝ったら、いくら馬とはいえ、さすがに国民栄誉賞の候補にあがるのではないか？「人間に限る」という規定はあるのだろうか？

このとき最大のライバルは「お・も・て・な・し」で東京オリンピックを招致した滝川クリステルさんであろう。フランスのロンシャン競馬場で催されるのだから同時受賞も一興というところか。

たしか滝川クリステルさんが赤いジャケットの乗馬スタイルで馬にまたがっている写真をみた記憶がある。

いかりや：

オルフェーブルが凱旋門賞に勝って国民栄誉賞で、滝川クリステルさんが「お・も・て・な・し」のスピーチで国民栄誉賞でっか？　ダブル受賞？それはちょっと冗談がきついのとちゃいますか？二つともありえないでしょう？（笑）

クリステルさんの「お・も・て・な・し」スピーチはうけたつー話やけれど、

7年後とは言え放射能はなくなるわけではない、汚染は一層ひどくなっている恐れさえある（特に海洋汚染）。

わては「放射能のお・も・て・な・し」にならなければよいがと心配する・・・そうなれば、東京五輪ボイコット騒動が起きるかも・・・過去モスクワ五輪で、日本はボイコットした。

わては、東京五輪を頭から反対するつもりはないけれど、福一原発事故とその処理を抱えている現状を踏まえれば、五輪どころではないと思う。

みのもんた氏が、息子の不祥事で窮地に陥っている。一説によると嵌められたという話もある。それは彼が、福一原発事故について、彼の「歯に衣（きぬ）着せぬ」発言（正論）が、安倍政権の逆鱗にふれたからか？

彼の極めてまともな発言を、クリステルさんに聞かせてみたい。

みのもんた氏「安倍さんは汚染水対策に470億出す。五輪に…6000億。おかし（KABASAWA - 七転八起 から孫引きです。

みのもんた　東京オリンピック開催、汚染水問題を語る
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=06A31QILeBM

クリステルさん、「ふ・く・い・ち原発事故」についてどない思われますか？

さて、本日の東京新聞　こちら特報部が女優の藤原紀香さんの勇気ある発言を取り上げています。以下触りの部分を抜粋して転載します、

藤原紀香さん　秘密保護法案懸念　政治的発言のタブー破るか

女優の藤原紀香さんが自身のブログで、特定秘密保護法案への懸念を表明した。俳優やアーチストが政府批判や社会・政治問題について、発言するのは、欧米では当たり前なものの、日本では極めて異例。

「放射能汚染、被爆などのことや、他に、もし国に都合よく隠したい問題があって、それが適用されれば、私たちは知るすべもなく、しかも真実をネットに書いた人は罰せられてしまう・・・なんて恐ろしいことになる可能性も考えられるので、とても不安です」

藤原さんは十三日付けのブログで、同法案の思いをこんな調子でつづった。・・・・

安倍政権は臨時国会での同法案成立を狙っているが、日本新聞協会や日弁連は「知る権利や表現の自由が侵害される」と反対している。・・・・

ただ、日本では、芸能人が政治的な意見を表明するケースはまれだ。俳優の山本太郎さんは、福島第一原発事故後、脱原発活動が問題視され、出演予定だったドラマを降ろされた。先の参院選で当選したものの、芸能界の仕事は干された状態が続いている。

山本さんは、「3・11後、芸能人が社会・政治問題で声を上げることへのハードルはむしろ高くなった。テレビや映画の世界では、スポンサーに気兼ねする雰囲気がますます強まっている」と危惧する。

藤原さんのブログについては「勇気をもって有名人の影響力を行使してくれた。できるだけ角を立てないようにしようと、広く賛否をたずねるところは非常に洗練されている」とたたえた。

欧米では、芸能人の政治的言動は定着している。・・・・・、実際、「こちら特報部」が藤原さんの事務所に発言の背景などをたずねようとしたところ、担当者は「ドラマなど芸能活動以外のことで取材を受けるは難しい」と話した。

以上ですが、安倍政権は、国民のまっとうな発言を封じる秘密保護法案を成立させようとしている。安倍ペテン師内閣は、秘密保護法という戦前の悪しき文化遺産に先祖帰り、困ったもんですね。みのさんもう一発たのみまっせ！

蛇足ですが、ＰＣの調子が悪い、原因不明。

明け烏:

どうなっているんだろう・・・
東京への招致には滝川クリステルさんの「お・も・て・な・し」のプレゼンが効いた、などとアホらしい報道がなされている。海千山千のオリンピック委員たちには「金（カネ）と利権の濃厚おもてなし」以外効果がないことくらい25歳も超えれば誰でも解ることではないのか。

あまりのひどさに、野田佳彦が本気で「終息宣言」を出したのではないかとの気がしてくるから妙である。

 

汚染水「コントロールされている」 見てきたようなウソをいう・・・、

明け烏：
除染なる愚劣な行為、

何事か思いつめて目がつり上がってしまった人間には冗談がまったく通じなくなる、という経験をおもちの方も多いのではないか。狂気を帯びた集団にはユーモアがきれいさっぱり消えてしまうのである。

我が国でも滑稽を通り越した「除染」という活動がいまだに続いているようである。
これが東京オリンピックまで７年も続くのかと思うとひどく憂鬱な気分におちいる。

ここで「アホらしい、そんなもんで取れるわけないやろ」、「屋根瓦に水、ぶち撒いてアホちゃうか」と笑いとばせれば救われるのであるが、楽屋オチに過ぎない吉本興業的な権力迎合の笑いはあっても人々を正気に引き戻す力を持った笑いはなかなか御目にかからなくなった。

私は「除染」といえば国会で啖呵を切った児玉龍彦という人物に狂ったものを感じ、全身総毛だったことが忘れられない。

この際、除染作業をする方には、全員、赤く丸に「除」と染め抜いた揃いのフンドシ一丁で屋根に登っていただくのはどうだろうか。だれからともなく「見上げたもんだよ、屋根屋のフンドシ」と掛け声がかかり皆がクスクス笑うようになれば、しめたものである。

「瓦礫処理」の宣伝のために撮られた、細野豪志民主党幹事長、櫻井島田市市長、川勝静岡県知事が瓦礫を前ににっこり笑っている写真を示して、「わたし、これ三バカって呼んでいるんですけど」と言い切った小野俊一氏（「フクシマの真実と内部被曝」の著者）の勇気と胆力に満腔の敬意を払いたいと思う。

いかりや：

除染したからと言って放射能そのものはなくならない。水圧で吹き飛ばしても飛散させるだけ、福島の汚染地域では取り除いても、そのあとに更に放射能の混じった雨が降り注ぎ、除染前より高い放射能が検出されたという話もある。

今、「死の淵をみた男　吉田昌郎と福島第一原発の500日」（門田隆将著、発行：ＰＨＰ研究所）という本を読んでいる。未だ全部読み切ったわけではないが、難渋する事故現場をドキュメンタリータッチで描いている。

門田氏は　”おわりに”　で 次のようにこの原発事故に対する「思い」を綴っている。
・・・、
大津波がもたらしたこの未曾有の原発事故は、あらゆるものに深い傷跡を残したのである。

私は取材をつづけながら、この原発事故がさまざまな面で多くの教訓を後世に与えたことを痛感した。それは、単に原子力の世界だけの教訓にとどまらず、さまざまな分野に共通する警句であると思う。

そして、現場で奮闘した多くの人々の闘いに敬意を表すると共に、私は、やはりこれを防ぎ得なかった日本の政治家、官庁、東京電力・・・・等々の原子力エネルギーを管理・推進する人々の「慢心」に思いを致さざるを得なかった。

この事故を防ぐことのできる”最後のチャンス”は、私は実は、二度あったと思う。その最大のものは、9・11テロの「二〇〇一年九月十一日」である。

あらためて言うまでもないが、安全を期して二重、三重に「防御」を張りめぐらしている原発の敵は、「自然災害」と「テロ」である。

今回の福島第一原発の事故の最大の要因となった、海面から十メートルという高さに対する過信は、その中の「自然災害」に対するものだ。「まさか十メートルを超える津波が押し寄せるわけがない」

その思い込みには、過去千年にわたって福島原発の立つ浜通りを「そんな大津波が襲ったことがない」という自然に対する「侮り」、言い替えれば「甘え」が根底にある。・・・
以下省略

この著者は、今回の福一原発事故を、想定外の「大津波」の襲来による「電源喪失」という視点から論じている。想定外の「大津波」のせいにするかぎり、又次の「安全神話」が作られていく。

原発の最大の脆弱性は、既に述べたが、「原発は四六時中冷却しなければならないシステム」であり、そのために無数の配管が張り巡らされていることである。「想定外の大津波」のせいにして逃げたらあかん！

参考：
福島第一元作業員の「遺言」詳報　東電、信用できない （神戸新聞）　
http://www.asyura2.com/13/genpatu33/msg/565.html　
この記事のなかで、元作業員は、

東電は「全電源喪失と地震の揺れは無関係」と言っているが、そんなのあり得ない。謙虚に検証する姿勢がないと、安全神話が復活する。

と述べている。また、同記事に次のようにコメントがあります、

１号機は地震一発で、Ａ系、Ｂ系２台ある非常用復水器の熱交換用冷却水系配管が両方とも破壊され、胴内の冷却水が抜けてしまい、圧力釜からの高圧蒸気を水に戻して圧力釜に戻すことが出来なくなり爆発したんだよ。

この復水器破壊は、それが地震直後すぐＡ，Ｂ両系とも機能不全になったこと、８時間持つハズの復水器冷却水の水張りを慌ててやろうとしたこと、再三再起動を試みても終日起動しなかったことなど、地震発生の３月１１日１４時４６分からその日の午後９時までの非常用復水器のトラブル対応作業の推移をみればすでに判っている話だ。

この作業員の証言がそれを裏付けている。

当然その間復水器からの給水は０。随時発表された水位からその低下速度を割り出せば午後６時過ぎには圧力釜の水はほぼ空である。一方、燃料は露出後２時間以内で溶け落ちる。したがって午後９時頃かそれ以前に１号機は１００％メルトダウンしたのは確実だ。
そしてその結果翌日大爆発したのである。爆発原因は一義的に地震である。

いかりや：

安倍首相は公然と「汚染状況はコントロールされている」と楽観視、まるでみてきたような「ウソ」を言う。

汚染問題は今後一層深刻化していくだろう。

福1原発の貯蔵タンクから放射能汚染水が漏れた。 東電によると、汚染水が漏れたのは接合部がゴムパッキン製の容量500～1000トンのタンクで、計337基あるという。設置して僅か2年で水漏れ、そして増え続ける汚染水、それが地下水を汚染している。タンクそのものの耐用年数の問題もある。

その汚染水は海に流れていく。地下水の汚染状況は全く把握されていない。一説によれば、メルトダウンした放射性物質が、地下の壁を突き破り土壌にまで達して、それが地下水の汚染源ではないかという。だが、誰もそれを確認する術（すべ）がない。
考えれば考えるほど、憂鬱になる。

このタイミングで消費税の増税？大丈夫？正常な判断力を失っている安倍総理大臣・・・、

JAXVN:

「増税」自体が目的なのか?

「消費増税決断へ経済対策の調整 活発に、

安倍総理大臣は、今月末をめどにまとめる新たな経済対策の内容などを見極め、景気の腰折れがないと判断できれば、消費税率を法律通り引き上げることを決断することにしています。

ただ経済対策の内容を巡って、安倍総理大臣らが法人税の実効税率の引き下げが必要だとしているのに対し、麻生副総理兼財務大臣らは慎重な姿勢を示しており、政府内の調整が活発になっています。

安倍総理大臣は、消費税を法律通り来年４月から８％の税率に引き上げる方向で検討に入っています。

そして、今後発表される経済指標に加え、今月末をめどにまとめる新たな経済対策の内容を見極め、景気の腰折れがないと判断できれば、来月１日にも引き上げを決断することにしています。

新たな経済対策は、麻生副総理兼財務大臣と甘利経済再生担当大臣を中心に、消費税率を法律通り引き上げた場合、年間８兆円程度の税負担が生じることから、少なくとも消費税２％分に相当する５兆円を上回る規模とする方向で調整を進めています。(以下略)」

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130913/k10014503961000.html

「3%の消費税増税による経済の腰折れを防ぐため、2%分の景気刺激策を行う。」

もはや支離滅裂である、と思うのは私だけでしょうか?　だったら、最初から増税など行わなければ良いはずです。どう考えても目的は最初から「増税」そのものであり、そのためにどうすれば良いかを必死で考えているとしかえ思えません。

しかし、だとしたら「政府」とはいったいなんのためにあるのか?ということさえ考えてしまいます。

いかりや：

＞「3%の消費税増税による経済の腰折れを防ぐため、2%分の景気刺激策を行う。」
＞だったら、最初から増税など行わなければ良いはずです。・・・支離滅裂です。

仰るとおり、もう支離滅裂です。
JAXVNさん、よくご存知の「日本経済復活の会」の小野盛司会長は、資料を駆使して
消費税増税の危険性をわかりやすく厳しく指摘しておられます。

彼は、
”2013年8月25日 (日)なぜ９７年の歴史的大失敗の反省をしないのか（No.１４１）”
http://ajer.cocolog-nifty.com/blog/　　のなかで次のように、

”デフレは需給ギャップから起きる。誰もが需要不足の存在を認める。総需要を増やさなければならないときに、消費増税をすると消費が落ち込み、デフレギャップを拡大させデフレを悪化させる。このグラフからも今は消費増税のタイミングではないことは明らかだ。”　と、中学生レベルでも理解できる極めて当たり前のことを指摘しています。

＞「増税」自体が目的なのか？

安倍首相は正常な思考力が働いていないのではないでしょうか。何かにとりつかれたようになっています。自分たちが掲げた課題を自己目的化してしまい反論や異論を受け付けず現実を直視せず、合理的な判断ができなくなっている。

例えば、「2020東京五輪誘致」のため、ＩＯＣ総会で福島原発の放射能汚染水漏れ問題に関連する発言でも、「放射能は完全にブロックされている」「コントロール下にある」、一体どこみてこんな判断をしているのか、正気かと疑いたくなります。

彼自身は、今が消費税を増税するタイミングではないことを、充分認識しているはずです。それでも、消費税増税に踏み切ろうとするのは、某国のジャパンハンドラーズたちに「マインドコントロール」されているのではないかと疑いたくなります。

自分たちの総理大臣をボロクソ言いたいわけではありませんが、こんな調子で、ＴＰＰにのめり込んでいくのかと思うと暗澹たる気持ちになります。

 

それでも消費税増税するのかよ？自民党議員に聞いてみたい！

最近（8月）の世論調査によれば、消費税増税について、

賛成は　日経：17％　毎日：21％　共同：22.5％　しかない。

自民党議員さんたちよ、それでも予定通り増税するのですか？

消費税増税については、
さんざん問題点を指摘してきたが、簡単におさらいをしておきます。

消費税の還付金（輸出戻し税）が半端な金額ではない、年間3兆円以上になる。
一方で税を徴収しながら、片方でその消費税の還付金として横流ししているようにみえる。その横流し額が、地方の税務署の税収を上回り、赤字の税務署が全国に13ヶ所もあるという。現在の消費税制度はダダ漏れじゃないですか。

還付金制度は消費税率が高くなればなるほど大企業（輸出企業）が儲かる仕組みであり、不公平極まりないモラルを失った制度である。だが政治家も、識者もジャーナリストもマスコミも誰も疑問の声をあげない、日本の社会はそこまで堕落しているのである。スポーツ（五輪）には、国をあげてバカ騒ぎする。愚民政策に飼いならされて日本人は怒りを忘れた民族になりさがってしまったのだろうか。

長期の円高につぐ円高によって日本人の収入を低下させてきた。
その上に消費税増税の重荷を庶民に加重負担させるのである。

長い長いトンネルからやっと抜け出せるかどうかというところへ、また暗いトンネルに入るバカがいるか。

消費税率3％→5％にしたのが、1997年4月だった。1998年～2012の消費税の年間税収は、財務省の資料によれば、9.6～10.6兆円（15年間の平均は10.1兆円）、極めて安定した財源である（そこが、消費税増税論者が目をつけた点でもあるが）。

しかし角度を変えてみると、
これまで何度も指摘してきた通り、この円高に次ぐ円高で国民の世帯当りの年間収入が低下し、デフレが続いてきた。にも拘わらず、これまで消費税収の落ち込みはなかった、つまり「国民の個人消費は低下しなかった」ことを意味します。ということは、低下した収入のなかで多くの国民が、必要最小限の支出をなんとか維持しようとする姿が浮かび上がる。

消費税の増税は、低下した国民の収入の上に、さらにデフレ圧力をかけることになる、デフレ脱却は無理だろう。

前述した如く、現在の消費税制度は、モラルを失ったいかがわしい制度である。消費税は一見したところ、景気に左右されず安定した財源であるかのようにみえる。だが、消費税収と国民の個人消費支出についても疑問（というよりは疑惑）があるが、これについては今回は触れないが・・・。

このような消費税の真実の姿を国民が知るところとなれば、今度こそ、国民は自民党に「ノー」を突きつけるだろう。残念ながら、腐った自民党に替わるまともな政党は潰されてしまった。だが、国民をバカにし続けると、必ずしっぺ返しに遭うだろう。

小泉政権以来、バカの一つ覚えのように唱えた「規制緩和」路線は日本経済の弱体化を招いた、消費税の増税はそれに拍車をかける。そして今、ＴＰＰへと悪化の一途をたどろうとしている。こうして貧しい人たちが大量生産されて、貧富の格差は固定化されてしまう。

本日のネットニュース（時事通信）によれば、
集団自衛権容認へ決意＝安倍首相、自衛隊幹部に訓示

安倍晋三首相は12日午前、防衛省で開かれた自衛隊高級幹部会同で訓示し、集団的自衛権の行使容認に向けた取り組みなどを念頭に「現実を直視した安全保障政策の立て直しを進めている。意志の力で必ずや実行していく」と決意を表明した。(時事通信)

集団的自衛権の容認は、憲法違反の恐れがある。それでも安倍首相は自衛隊幹部に訓示するには、なんらかの強い意図があるからに違いない。もう、二度と戦争に巻き込まれるのは、ゴメンだぜ。

今の時代、まさか徴兵制を敷くわけにいかないだろう。だが、自衛隊志願者が減れば、ニンジンをぶら下げて志願兵を募集することになる。そのときには大量の貧しい若者（非正規雇用者など）が餌に食いついてくるに違いない（アメリカ方式）。

このように考えると、あのダブルスタンダードの某国が、背後で安倍首相を操っているような気がする。筆者の思い過ごしだろうか。

参考：
日本は今大きな曲がり角に立っている。孫崎氏のインタビューをお聞きください。

孫崎享氏インタビュー＆トーク＠孫崎邸第二弾2013-09-09
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=yncb8P35Fhs#t=0

蛇足：

消費税について、次のように言う人がいます。
日本の税率は5％ですが、これは世界各国の中で最も低い税率です。おとなりの韓国は10％、イギリスは20％、福祉が充実しているスウェーデンでは25％となっています。

消費税率を制度や仕組みが異なる国家間で比較しても意味がない。例えばおとなり韓国は、電気料、水道料、家賃などの生活インフラは、日本に比べ格段に安い。又、北欧諸国のように、福祉が充実し、所得格差が低い国にするのであれば、消費税率が25％でも、30％でも容認できる。まず所得格差をなくすことが再重要である。

蛇足の蛇足になるが、世界各国の国民が日々の暮らしに満足し、幸せを感じているかどうかを調査した新たな報告書が発表され、ランキング首位のデンマークをはじめ、欧州北部の５カ国が上位を独占した。米国は17位、日本は43位でした。（ＣＮＮ　9月10日）

やっぱ八十を過ぎれば・・・、

明け烏：

キリスト者の痴呆
日本のキリスト者たちが、右往左往している。3・11からは身を隠すようにして、沈黙の中に逃げ込んでいるように私には思える。

少し考えると多少の同情の余地がないでもない。キリスト教はもともと近い将来、人類の破滅がやってくる。そのときにキリストを信じる者には救世主（メシア）が現れてその破滅から彼らだけを救ってくれるというのが布教の眼目だったのだ。

ところが本当の破滅がちっともやってこないので、教義の解釈を変更したり公会議を開いてはあちこち予言や破滅の時期をずらしたりしながら、2000年つないできたのが実情だからである。

そうなると3・11でフクシマの原発が事故を起こして本物の「破滅」「破局」がやってきてしまうと、しかつめ顔で説いてきた教義そのものが完全に崩れてしまったのだ。

特に驚くべきは日本のキリスト者の中では、名あり、いささかの権威ありと見なされていた曾野綾子氏で、突然、「報徳教」に宗旨がえしたと思ったら、フクシマの被災者たちに、ひたすらの忍従を強いてくるありさまである。救世主はどうした！！いくら辛抱しても甲状腺ガンは子供たちを襲ってくるぞ！！

挙句、いつぞやに至っては日本船舶振興会の寄付によって出来た海上メガフロートに汚染水を貯めれば万事解決などと言い始める有様である。そんなもので収まると本気で考えるなら今直ぐ病院に行って痴呆症の検査をするのが先だと考える。

曾野綾子、櫻井よし子、竹中平蔵の三氏の如く日本船舶振興会から何らかの金や援助を得ている者たちの言論を絶対に信じてはならぬ。

いかりや：

曽野綾子氏について、
曽野綾子氏が「週刊現代」8月31日号に寄稿した「何でも会社のせいにする甘ったれた女子社員たちへ」の内容がネット上でも物議をかもしている。

「彼女たちは会社に産休制度を要求なさる」「会社にしてみれば、本当に迷惑千万な制度だと思いますよ」「出産したらお辞めなさい」と、産休制度を求める女性を切り捨てている。

昔は、と言っても筆者らの世代のことだが、共働きしなくても亭主のサラリーだけでなんとか生活ができた。多少なら田舎の両親にも仕送りすることもできた。今は、共働きしないと子供も育てられない時代になってしまった。彼女もこの程度のことはわかっているはずだが。

曽野綾子氏は、年も年ごろ82歳のオバアチャンだ、発言も時代錯誤もいいところ・・・わても人ごとではないけれど、昔ならボケ老人→今は認知症じゃ。その上、彼女は長い間、日本浅薄振興会（苦笑）の会長だって？ボケ発言もやむを得ない？

それにしても「週間現代」もアホやと思う。こんな耄碌婆ちゃんの発言を載せるとは、「週刊現代」→「週刊旧代」にしたほうがえーんとちゃいますか。

そもそも、産休制度は労働基準法で定められた法律だろ？文句あるなら法律を改正するコメントをのたまえばいいだけのこと、ピントがずれているじゃん？

更に彼女は「最近、マタニティ・ハラスメントという言葉をよく耳にするようになりました。マタハラとかセクハラとか、汚い表現ですね・・・」などと汚い表現と言いながら、自らも汚い表現を使う。やっぱ、八十も過ぎれば認知症検査が必要やなあ＾＾。

徒然なるままに、２０２０年東京五輪、取らぬタヌキの皮算用・・・、

２０２０年東京五輪が決まった。

それまでに、福島原発事故が片付いているわけがない。より深刻な問題へと深化しなければよいがと思う。

今年は関東大震災（１９２３年９月１日）から９０年目ですが、関東地方に東北大地震のような巨大地震が起きなければよいがと思う。今年は記録的な集中豪雨が各地で発生した。竜巻も多発した。地球規模で異常気象が起きている。

２０２０年と言えば、あと７年後？　そのとき、わしは８５歳になる。それまで生きているかどうかもわからない。

じゃが、心配ばかりしてもつまらない。

五輪に向けて公共工事も増える、古くなった橋脚や、痛んだ首都高などやることはいっぱいある、環境にも配慮して欲しい。景気は確実によくなるはずだ。

“東京五輪”の経済効果 100兆円超の見方も（ＴＶ朝日）、 取らぬ狸の皮算用だが、政府の経済政策と企業の運用次第ではあり得る話である。

２０２０年に向けて日本経済も浮上して欲しいと切にねがう！富裕層がより豊かになるのではなく、格差拡大をなくし、これまでの非正規雇用をなくし、若者が希望がもてる社会であって欲しい。１９６４年の東京五輪はそういう年代であった。

取らぬ狸の皮算用をしてみよう。

１９６４年の東京五輪の場合、
１９５７年の名目ＧＤＰは108.6兆円→７年後の１９６４年は、295.4兆円になった、７年間で東京五輪に向けてＧＤＰは２．７２倍（186.8兆円）延びた。

１９６４年東京五輪時の建設ラッシュは凄かった。これほどではないにしても、ＴＶ朝日系の言う　「東京五輪の経済効果 100兆円程度」とすれば、年平均経済成長率に換算すれば２．５％程度となり、 名目ＧＤＰは、現在の５００兆円が７年後には６００兆円近くになる、長期不況の「倍返し」とまではいかないが、決してあり得ない話ではない。

だが、問題は消費税の増税だ。せっかくの景気浮揚場面に水をかける消費税増税だけは止めてくれ！どうしてもと言うなら、２０２０年五輪後、庶民の懐が回復した後にしてくれ！と言いたいところだ。

蛇足：

オリンピックは若者の祭典だが、年寄りにも「夢を与える」つー案はどうだべか？
例えば、８５歳以上の超高齢者の　「爺輪ピック：ジジリンピック」いや「ジジババ・リンピック」でもええぞ！

老人のスポーツ奨励策で、元気老人が増えて、老人医療費が激減するだろう。高齢者大国でもあるニッポンのことだ、「ジジババ・リンピック」では「金メダル」が続出、ゴールドラッシュだべなあ（笑）＾＾。わしも、めざして頑張ってみるか（爆）。

競技の最中に、倒れる者が続出するかもしれないが、それはそれとして「安楽死」だろ？「名誉の戦死？」ええじゃないか。なんなら、「ジジババ・リンピック」の競技場に、救急車と霊柩車を待機させておくとか・・・＾＾。

「倍返し」と言えば、

ＴＢＳ系ドラマ「半沢直樹」（日曜、後９・００）　”やられたら、やり返す　倍返しだ！！”が面白い。視聴率30％を越える人気ドラマである。

筋書は粗っぽいが、勧善懲悪の時代劇の現代版というところ、気分がスカッとするぞ。主役・半沢直樹役の堺雅人が好演している。また、金融庁のエリート（国税局査察部の黒崎統括官）役を演ずる歌舞伎役者の片岡愛之助のオネエキャラ言葉（セリフ）が、思わず笑っちゃうぜ！

ＴＰＰと為替について・・・、

★孫崎享氏の視点ー＜2013/09/04＞★ によると、ＴＰＰ参加について、次のように警告しています、触りの部分を紹介します。

TPP：日本から為替を自由に決める権限すら奪う動きがある

自国通貨の価値を他国通貨との比較でどのような水準に置くかは
国家主権の最たるものである。

　日本はプラザ合意で円高に誘導され、それが今日の日本経済不振の
最も重要な要因と言える。

 今、TPPでこの主権を奪おうとする動きがある。

　プラザ合意のあった１９８５年の年初の為替レートは、１ドル２６０円前後でした。その後円高につぐ円高で「日本の借金」と「日本経済（名目ＧＤＰ）」が、どのように変化したかを簡単に要約すると、

財務省公表の資料「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高」によれば、平成25年6月末現在の国の借金の合計（国債、借入金、政府短期証券）は１００８．６兆円です。

１７年前の平成８（１９９６）年６月末は、３３４．１兆円でした（何故か財務省はＨ8年６月末以前の、この形式の資料は公表していない）。

Ｈ８年→Ｈ２５年に借金は、３．０倍に膨れあがったことになります。

だが、これだけの借金を増やしながら、
この間の名目ＧＤＰは、Ｈ8年→Ｈ２４年：５１１．９→４７５．９兆円です、経済成長はゼロ以下（マイナス）です・・・国民の消費が伸びないことが主たる要因です。

ちなみに、米国のＧＤＰは、１９９５年→２０１１年：７．４兆ドル→１５．１兆ドルで２．０４倍になりました。世界全体でみても平均２．３倍です。日本だげが、ゼロ～マイナス成長です。この間の日本人の年間収入は、世帯当り約１２０万円低下しました。

以上でおわかりの通り、その国の経済を為替によって遠隔操作（リモート・コントロール）することが可能であることがわかります。

円高によって日本人の収入を奪った（日本人の収入を低下させた）まま、消費税の増税をすればどうなりますか。日本経済は浮揚力を失って行きます。

国民経済は富裕層だけで堅調さが保たれているわけではない。国の経済も産業も、この国の大部分を構成する普通の人（並の人）たちが、豊かになることこそが、日本の底力になっているのである。

２年前から、貿易赤字が続いています。

貿易赤字について、
2011は ▲2兆5647億円、2012は ▲6兆9411億円です、今年は半年（１～６月）で既に▲4兆8438億円、７月だけで▲１兆２４０億円です。

いまのところ所得収支が上回り、経常収支はプラスを維持していますがこのまま貿易収支の赤字が慢性化する心配があり、経常収支が赤字に転落しかねません。他人事ではないのです、所謂双子の赤字となって、そのときこそ一気にハイパーインフレが爆発する恐れがあります。

　ＴＰＰ参加は、或る意味で国家の存亡がかかっている。次回も、この続きです。

アメリカの正義って何だ？

アメリカはダブルスタンダードの国である。アメリカ政府の表の顔は例えば、オバマ大統領であるが、彼にはもう一つの顔がある。それはパペット・操り人形の顔である、影の実力者たちに操られている。

 アメリカではしばしば正義、正義と声高に叫び、自分達は正義の味方であるかのような態度をとっています。今回のアメリカがやろうとしているシリア攻撃も、オバマ大統領は化学兵器使用を「人類の尊厳に対する攻撃」と断罪し、「米国の安全保障に対する深刻な脅威だ」と正義を強調した。アサド政権が化学兵器を使用したことに「強い確信」があるとの報告書を発表していたが、化学兵器使用を具体的に示す証拠などは示されていない。

そればかりか、毒ガス使用の問題を調査している国連の調査団の内部から、サリンは罪をアサド政府になすり付ける目的で、反政府傭兵側が使用したことを示唆する強い証拠があるという情報もある。

以前に本ブログでもとりあげたが、
アメリカのトップ大学、いや世界のトップ大学と目されているハーバード大学の、サンデル教授の「社会正義」についての講義がハーバードはじまって以来の超人気講義だと言われて、ＮＨＫ　Ｅテレでも「白熱教室へようこそ」として取り上げられた。彼の説く「正義」論は世界中で受けたらしい。

彼は、表の顔「アメリカの正義」をふりまく宣教師みたいな存在であって、アメリカの正義の実体とは別物である。このダブルスタンダードこそが、アメリカ（人）の真の姿です。一枚皮を剥がせば、傲慢と強欲の塊の国家です。

アメリカは野蛮国です。もし文明国なら、例えばアメリカが、あの世界を震撼させた9・11事件の首謀者とみなしたビンラディンを捕まえたとき、何故公（おおやけ）の裁判にかけることもなく殺害してしまったのか。どんなに残虐な犯罪人であろうとも弁護人を立てて公の裁判にかけさせるのが、文明国のやり方です。

又、何万、何十万のイラク人と自国（アメリカ）の兵士が犠牲になったイラク戦争は、大量破壊兵器が存在するとしてアメリカはイラクを攻撃したが、大量破壊兵器はなかった。捕まったサダム・フセインは絞首刑にされたが、イラク攻撃の張本人ブッシュ大統領は、何らの平和の罪に問われることもないまま、今も生きている。

日本は、第二次大戦で敗北して、東京裁判では「平和の罪（Ａ級戦犯）」を問われて、7名が絞首刑、ＢＣ級戦犯900人あまりが死刑に処された。
 
サンデル教授に聞いてみたい。ブッシュは何の罪も問われなかったが、「これは、社会正義に反しないのか」と。サンデル教授は次のように答えるかもしれない。

アメリカはイラクで何万何十万の人命を奪った。だがその殺人用爆弾代を日本がアメリカに上納してくれる保障がなかったなら、この戦いはできなかった。 当時の小泉首相は40兆円拠出してくれた。日本も大量殺戮の片棒を担いだことを忘れてはならないと。

 木綿：
春秋に義戦なし 

戦争したがってるヤツはいる。きっとさぞかし儲かるんだろうと思う。
今回もさぞかし儲かるんだろう。いいですな、景気がよくって。 

だのに、おためごかしに大義を持ち出してくるからムナクソ悪くなる。 

幸い、東洋では、こういう場合、「春秋に義戦なし」といえば、少なくとも苦笑いはしてもらえる。苦笑いしないヤツは真にあぶない。 

西洋ではこの言い回しはないだろうから、オバマ氏には「古代ギリシヤ以来、西洋とオリエントの戦いに義戦のあったためしなし」といってあげればいいのだろうか。

 苦笑いしてくれるだろうか。それともムッとされちゃうのだろうか。 

いかりや： 

アメリカの義戦に義戦なし。 

アメリカが戦争を始めるときは、必ず戦争の大義（実はインネン）をつくって戦争を始める。米西戦争、太平洋戦争、ベトナム戦争、イラク戦争などなど・・・今回のシリヤ攻撃は、アメリカの手の内がばれて、さすがに英国、ドイツなどは同調しないことを決めた。
アメリカも戦争をはじめづらくなった。戦争をメシのタネにしている産業は大変だ。

 

 

 

 

消費税増税？？？ いい加減で庶民いじめの消費税増税はやめなさい！

消費増税の影響を検証する政府の有識者の集中点検会合が31日終了した。有識者60人のうち、７割超の44人が予定通り消費税率を2014年４月に８％に引き上げることに賛成だった。

集中点検会合とか言うヘンテコリンな名称の会合だが、有識者60人からの聴取は、安倍首相の消費税増税のための口実つくりだろう？

お坊ちゃまたちの小中学校レベル60人のクラス会で、消費税増税について「賛否」をとったら、44人（7割強）が「ハイ、賛成！」と手をあげただけということだろ？

有識者というが、消費税問題について、有識と言えるほどの基本的知識さえもっていない人たちばかり。私に言わせると、小中学校レベルの知識しかもたない人たちを有識者とか専門家と言っているのだ。

既に本ブログで何度かとりあげているが、消費税の還付金（輸出戻し税）が年間3兆円以上になる。消費税の還付金が税務署の税収を上回る赤字の税務署が全国に13ヶ所もあるという。

税率を上げればあげるほど、輸出業者が受け取る還付金（輸出戻し税）が増える仕組み、それによって赤字税務署が増えるという馬鹿げた構図である。こういうことを知れば、消費税増税どころではない。還付金制度を止めるだけで、3兆円以上税収が増えるではないか。

これまで、長期の円高につぐ円高によって日本人の収入を低下させてきた。何度も同じことを言って恐縮だが、日本人の世帯当りの年収はピーク時よりも120万円近くも減少しているのである、その額は消費税に換算すれば、約30％の消費税に相当する。その上に更に消費増税をするのかよ。

「デフレ脱却へ前進　消費者物価２カ月連続プラス 　鉱工業生産は２カ月ぶり上昇」という安倍首相が涙を流して喜びそうな日経新聞の記事をみた。アベノミクスによる、公共工事中心の大型補正予算は、公共工事関連株を上昇させた。

円安の直接メリットも大企業（輸出企業）中心である。円安は輸入物価を押し上げて、日銀はそれをデフレ脱却と喜んでいるらしい。本来のデフレ脱却は国民の懐（ふところ）が豊かになって需要が増大してデフレを脱却することである。

長期円高によって日本人のやせ細った庶民の懐を円安の物価高が襲うのであることを知らないのか気付かないのか。日本人の庶民の懐を太らすことが先だろうが？経済の真の回復は個人所得の回復なくしてありえない。

野田首相（当時）は「税と社会保障の一体改革」と、強弁していたが、フタを開けてみれば消費税増税法案のみが通過した。一体改革の方は棚上げされたままだ。ウソ吐き総理の野田氏のことだからと、あきらめるしかないが、安倍首相はどうか。

「社会保障と税の一体改革」を実現するためには、まず財政再建を図らなければならず、そのためには増税が避けられないと言っている。消費税増税を優先する方針である。

麻生氏は、消費税増税を国際公約だとうそぶくマヌケな財務相だ・・・昨年の衆院選挙で、自民党は「消費税増税は国際公約だ」と言って当選した輩はいたか？誰もいないだろうが。

「総務省が30日発表した７月の労働力調査によると、完全失業率（季節調整値）は3.8％で、前月に比べ0.1ポイント低下した。改善は２カ月連続。完全失業者数は251万人で、前月比３万人減」だという。

完全失業率が低下したことは喜ばしいが、一方で1800万人を越える非正規雇用者群がいる。彼らは失業予備軍ではないか、完全失業率の改善よりも非正規雇用者を激減させることが極めて重要である。

蛇足だが、ワーキングプアーの問題は、高学歴の人たちにもおよんでいる。非正規雇用で低所得にあえいでいる高学歴のワーキングプアが問題となっている。大学の非常勤講師の44％が年収250万円以下の高学歴ワーキングプアなどなど・・・。

来年度予算を決める各省庁の「概算要求」が８月30日に出揃った。その総額は、過去最大の99兆2000億円に達したそうだ。消費税増税の口実は、財政難だとか、プライマリーバランス（均衡財政）が必要だとか、国の膨大な借金を脅し文句にしてきた。

さんざん得手勝手に予算を膨らませておいて、巨大な借金（1千兆円）を積み重ねておいて消費税の増税もあったもんじゃない。

何度も言ってきたことだが、そもそも国は、カネを稼ぐ商売（営業活動）をやっていない、借金を借金とする限り返済できるわけがないんだよ。

本当は、消費税の増税なんて必要ないんだよ。日銀が国債を買い取って、政府マネーを発行して帳消しすればいいんだよ。文句あっか？いい加減で庶民いじめの消費税増税はやめなさい！