猪口氏の少子化対策案、６専門委員が抗議声明へ

猪口氏の少子化対策案、６専門委員が抗議声明へ　2006年05月21日　朝日
http://www.asahi.com/politics/update/0521/002.html
　政府が６月にまとめる少子化対策案をめぐり、優先するのは「経済的支援」か、「働き方の見直し」や「地域・家庭の子育て支援」か、猪口少子化担当相と、同氏がトップを務める少子化社会対策推進専門委員会の委員が対立している。経済的支援を重視する同氏が１８日に経済財政諮問会議に示した「新たな少子化対策案（仮称）」に対し、環境整備を重くみる専門委の委員６人が「我々がまとめた報告書とは大きく異なる」として、週明けにも抗議声明を公表する。
　少子化対策は、自民、公明両党の案と、専門委の報告書をたたき台として現在、政府・与党協議会で検討中だ。
　同氏が「政府や与党の検討会などで提案されている事項を再編成した」として諮問会議に示した案には、「出産無料化」や「乳幼児手当の創設」「不妊治療の公的助成拡大」など経済的支援が明記された。若年層の経済負担軽減の必要性を訴える同氏の意向を反映したものとみられる。
　だが、子育て支援や労働の専門家ら８人で構成する専門委が１０回の議論をへて１５日に提出していた報告書は、「子育て支援の環境が整備されていない現状では経済的支援のみでは子育ての安心感にはつながらない」として、「働き方の見直し」と「地域と家庭の多様な子育て支援」を「まず取り組むべき課題」と位置づけ、「乳幼児手当」などはあえて盛り込んでいなかった。
　佐藤博樹東大教授（人事管理）ら６人は「これまで話し合ってきたのは何だったのか」「報告書の内容はほとんど反映されていない」と反発。連名で抗議声明を出すことを決めた。

　最近の猪口少子化担当相の発言（5月20日ブログ参照）に違和感を感じていましたが、どうやら専門委員会と意見が対立しているようです。ただ、専門委員会の側も企業の自主努力に期待し過ぎで、お金のかからないやり方ばかりを提案し過ぎでは…。
　時間が限られる以上、乳幼児手当といった金銭的給付と働き方の見直しといったどちらか一方といった選択ではなく、同時平行で行い、少子化の流れを止めて欲しいと思います。