13日の日経平均は午後に急落 10円安い9537円で終了

東証大引け、小幅続落　上海株安で後場に下げる、みずほＦＧが大商い　2010年07月13日　日経夕刊
http://markets.nikkei.co.jp/kokunai/summary.aspx?id=ASS0ISS16 13072010
　13日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に続落した。大引けは前日比10円88銭（0.11％）安の9537円23銭だった。中国・上海株式市場で上海総合指数が下げ幅を広げたことが重荷となり、日経平均は後場寄りで下げに転じた後、小安い水準で推移した。心理的節目となる9500円は維持した。
　米非鉄大手アルコアが12日に市場予想を上回る４～６月期決算を発表し、今年のアルミ消費量見通しを引き上げたことも好感され、朝方は輸出関連株を中心に買いが先行した。景気刺激策の息切れなどによる年後半以降の世界経済減速が警戒される中、米主要企業で先陣を切ったアルコアの決算は一定の安心感につながった。
　ただ13日に予定される米半導体大手インテルの決算発表を見極めたいとのムードもあり、前日の取引時間中の高値（9632円）は抜けられなかった。膠着感が強く、後場の値幅（高値と安値の差）は40円弱と小幅だった。「インテル決算を控えて買い手も売り手も慎重だった」（ひまわり証券の堀川秀樹投資情報室長）との声が聞かれた。
　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も小幅に続落した。
　東証１部の売買代金は概算で１兆922億円にとどまり、前日に続いて低調だった。「外部環境への様子見姿勢が強く、材料も乏しい中で手控え気分が強かった」（中堅証券）という。売買高は18億7720万株とやや膨らんだが、今日から増資の公募価格決定期間に入ったみずほＦＧが約５億7000万株を占めた。東証１部の値下がり銘柄数は全体の７割にあたる1201、値上がりは334、横ばいは137だった。
　ホンダや日産自、千代建が売られ、新日鉄やＪＦＥが下落。日立やファナックも下げた。みずほＦＧは安値更新。一方でソフトバンクや第一生命、富士通が買われた。東エレクなど半導体関連の一角も上昇した。
　東証２部株価指数は４営業日ぶりに小反落した。インテリクスやイノテック、三菱総研が安く、ベネ・ワンが年初来安値を付けた。半面、電算や日本医療が上げ、セコム上信越が年初来高値を更新した。

新興市場13日、ジャスダックが４日ぶり反落　売買代金は連日低水準　2010年07月13日　日経夕刊
http://markets.nikkei.co.jp/kokunai/summary.aspx?id=ASS0ISST2 13072010
　13日の新興企業向け株式市場で、日経ジャスダック平均株価は４日ぶり反落し、東証マザーズ指数は３日続伸した。日経ジャスダック平均の大引けは前日比２円95銭（0.24％）安の1229円31銭だった。手掛かり難のうえ上海株式相場の下落も重なり、市場全体に買い控えが広がった。新興市場でも投資家がリスクをとりにくくなっているという。市場では「値動きが小さいうえに売買高が低迷するなかで投資家は手を出しにくくなっている」（水戸証券の岩崎利昭投資情報部課長）との指摘があった。
　ジャスダック市場の売買代金は概算で91億円、売買高は887万株だった。売買代金は2009年７月30日以来、約１年ぶりの低水準だった12日（92億円）を下回った。楽天、セイクレスト、Ｄガレージが下落。ＪＣＯＭとユビキタ、インデックスが上昇した。主力株で構成するＪストック指数は続落した。
　東証マザーズ指数の大引けは前日比0.33ポイント（0.08％）高の396.58だった。サイバー、トランスＧ、さくらネットが上げた。日本風力開発、ミクシィ、サマンサＪＰは下げた。
　大証ヘラクレス指数は３日続落。大引けは前日比1.95ポイント（0.32％）安の599.85だった。大証、ＩＭＪ、Ｄダイニングが下げた。半面、「クラウドコンピューティング」で需要増が見込まれるデータセンターを運営するＢＢタワーとビットアイルは大幅続伸。クルーズも上げた。

（参考記事）米アルコア第2四半期決算は黒字転換、市場予想上回る　　2010年07月13日　ロイター
　米アルミニウム大手のアルコアが１２日発表した第２・四半期決算は、利益が市場予想を上回った。売上高が２２％増加したことが背景。
　同社は複数の鉱工業セクターの強さを指摘、２０１０年のアルミニウムの消費見通しを引き上げた。
　同社株は米株市場通常取引終了後の時間外取引で３％上昇し、１１．２４ドルをつけた。通常取引終値は１０．８７ドルだった。
　アルコアの純損益は１億３６００万ドル（１株当たり０．１３ドル）の黒字となり、前年同期の４億５４００万ドル（同０．４７ドル）の赤字から回復した。
　継続事業ベースの利益は１億３７００万ドル（同０．１３ドル）。　売上高は２２％増の５２億ドル。
　ロイター・エスティメーツがまとめたアナリストの予想平均は、１株利益が０．１１ドル、売上高が５０億４７００万ドルだった。

参院選の与党不振で日本の財政健全化は困難に　2010年07月13日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-16269620100713
　格付け機関のスタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）のアナリストは１３日、１１日の参議院選挙で与党が大敗したことで、日本の財政健全化は困難になると述べる一方、緊急の格下げは必要ないとの見方を示した。
　Ｓ＆Ｐのソブリンアナリスト、キム・エン・タン氏はロイターに対し、「選挙結果で状況の難しさは増したが、決定的な意味は持たない」とし、「緊急の格下げが必要だとは思わない」と語った。
　同社のソブリン・国際公共財政格付けのマネージングディレクター、デビッド・ビアーズ氏は、Ｓ＆Ｐは今後数週間、数カ月かけて日本の政局を見守ることになるとの見方を示した。

日本の財政健全化困難に、格下げリスク高まる恐れ　2010年07月13日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-16262020100713
　格付け機関のフィッチ・レーティングスは１３日、参議院選挙で民主党が低迷したことを受け、日本の財政再建が一段と困難になるとの見方を示したうえで、年末までに信頼に足る対策が策定できなければ格下げリスクが高まる恐れがある、と指摘した。
　フィッチの日本担当ソブリンアナリスト、Andrew Colquhoun氏は「今年末までに信頼できるプランが作成されなければ、格付けにとってネガティブなシグナルとなり、信用格付けに対する圧力が高まることになる」と述べた。
　ただ同氏は、プランを策定する政府の能力について悲観はしていないと指摘、「選挙結果により、日本政府がそのようなプランを策定および実行することは一段と難しくなるだろうが、それほど悲観的には考えていない。選挙結果は、財政健全化が否定されたことを意味するものではないためだ」と述べた。
　フィッチは現在、日本の外貨建て格付けを「ＡＡ」、現地通貨建て格付けを「ＡＡマイナス」としている。格付け見通しはどちらも「安定的」。



　13日の日経平均は、米非鉄大手アルコアが12日に発表した４～６月期決算で売上高が市場予想を上回り、時間外取引で3％近く上昇したことから、インテルなど米企業の決算発表に対する期待が高まったこともあり、前日終値（9548円11銭）から45円近く高い9592円87銭でスタートした後、9時半頃にこの日の高値となる9629円98銭を付けた後は、利益確定の売りに押され上げ幅を15円まで縮める場面もあったものの、午前終了直前にやや戻して、午前は前日比32円12銭高い9580円23銭で終了。
　ところが、午後に入ると中国株式市場が午前終了時点で2％近い大幅下落となったことを嫌気して、午後開始直後に9520円割れした後、13時過ぎにこの日の安値となる9502円24銭まで下落。
　その後はもみ合いながらやや回復傾向で推移して、結局終値ベースでは前日比10円88銭安い9537円23銭で終了（0.11％安）しました。
　トピックスも0.39％安、小型株比率の高いジャスダックも0.16％安とそれぞれ小幅ながら下落しています。

　東証1部の72％弱にあたる1201銘柄で下落して、一方値上がりしたのは334銘柄、変わらずが137銘柄。
　不動産のエコナックが8.11％高、電機機器の日本インターが7.75％高、三協・立山ホールディングスが7.34％高。
　一方、ベンチャーリンクが1円安い11円で8.33％安となった他、東洋電機が6.55％安、不動産のサンシティが6.28％安、証券のマネックスが5.79％安。
　銀行は83銘柄中67銘柄で下落して、新政が4.29％安、あおぞらが3.36％安、みずほFGが2.17％安、りそなが0.86％安、中央三井が0.31％安、三井住友FGが0.16％安で、栃木も3.11％安。　一方上昇したのは9銘柄に留まり、住友信が1.69％高、北国が1.51％高、三菱UFJが0.72％高など。みずほ信は変わらずでした。
　証券も16銘柄中13銘柄で下落し、5.79％安となったマネックスを筆頭に、みずほインベスターズが2.35％安。野村は1.20％安、大和も1.01％安でした。

　それにしても、株価には直接の影響は出ていないものの、大手格付け会社のＳ＆Ｐとフィッチが相次いで日本の財政健全化に関するコメントを残していることは気がかりですね…。
　Ｓ＆Ｐはとりあえずは様子見。フィッチはＳ＆Ｐよりやや厳し目な見方をしているようですが、もしなあなあ状態で消費税増税の実施時期が何年も先延ばしにされるようならば、格下げも現実味を帯びますし、国債バブルがはじけて金利が急上昇（国の借金総額も急上昇＆現在保有している債券価格は保有メリットが相対的に下がるため途中換金しようとすると元本割れのリスクも高まります）してから、いくらムダを省いたところで、金利の上昇による利払い急増で相殺されるリスクが濃厚。10年国債が1.1％を割り込むような異常な水準の国債バブルがはじけて金利が反転しはじめる前に、増税への覚悟ができるかどうかが、今後の日本経済も左右することにもなりかねないと真剣に危惧します。