ＮＹ市場トリプル安 ダウ最安値、債券「ドル資産売り」加速 2008年7月12日 日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080712AT2M1200E12072008.html
11日の米金融市場では金融システム不安や景気の先行き警戒感からドル資産が全般に売られた。ダウ工業株30種平均が前日比128ドル48セント安の1万1100ドル54セントと、2006年8月以来の安値で終えたほか、債券、ドル相場がそろって下落する「トリプル安」の格好となった。
11日の米金融市場は住宅公社2社についてポールソン財務長官が政府による救済をひとまず否定したことなどが嫌気された。株式市場ではダウ工業株30種平均が大幅安で、終値で年初来安値となった。一時1万1000ドルの大台を割り込んだ。
外国為替市場ではドル売りの動きが広がり、円相場は前日比80銭円高・ドル安の1ドル＝106円20―30銭で取引を終えた。
長期債相場も大幅反落となり、10年物国債利回りは前日比0.16％高い（価格は安い）3.96％で取引を終了。景気悪化が懸念される局面では「安全資産」との位置付けから債券市場に資金が流入するのが普通だが、この日は政府による住宅公社の支援が避けられなくなり、政府財政が悪化する恐れがあるとの見方から債券が売られた。
米住宅ローン大手、インディマックが破綻 2008年7月12日
日経夕刊 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080712AT2M1200W12072008.html
朝日夕刊 http://www.asahi.com/business/update/0712/TKY200807120131.html
米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）は11日、米地方銀行で住宅ローン大手、インディマック・バンコープの業務停止を発表した。ＦＤＩＣが管財人となり、預金や資産を引き継ぐ。3月末時点の資産規模は320億ドル（約3兆4000億円）、預金量は190億ドルだった。住宅ローンで急成長した大型金融機関の破綻は米金融システムへの懸念をさらに強めそうだ。
米国で業務停止となった金融機関としては、1984年のコンチネンタル・イリノイに次ぐ過去2番目の規模。ＦＤＩＣによると、預金保険が今回の措置に伴い預金の保護などのために負担するコストは40億―80億ドルと見込まれる。業務は週明けの14日から通常通り継続。ＦＤＩＣは受け皿機関の選定を急ぐ。
インディマックはカリフォルニア州が拠点。「オルトＡ」と呼ばれる住宅ローンで業務を拡大してきた。オルトＡは信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）と優良な貸出先の中間にあたる顧客層へのローン。サブプライムと並んで焦げ付きが膨らんでいた。
米国株反落、ダウ終値128ドル安 一時１万1000ドル割れ 2008年7月12日
日経 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080712AT3L1200112072008.html
読売 http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080712-OYT1T00302.htm
毎日 http://mainichi.jp/select/biz/news/20080712k0000e020005000c.html
産経 http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080712/fnc0807120900001-n1.htm
11日の米株式相場は反落。ダウ工業株30種平均は前日比128ドル48セント安の１万1100ドル54セントで終えた。１万1000ドルの大台を割り込む場面もあった。政府が国有化を検討していると伝わった連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）、連邦住宅抵当公社（ファニーメイ）の財務懸念が改めて強まり、金融株を中心に売りが優勢となった。原油先物相場が一時、初の１バレル147ドル台に上昇したため、インフレ懸念や米景気の不透明感から売りにつながった面もあった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同18.77ポイント安の2239.08で引けた。
米財務長官：住宅金融２社の支援表明 2008年7月12日 毎日
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080712k0000e020031000c.html
ポールソン米財務長官は１１日、政府系住宅金融大手の連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）について「最優先事項は彼らが今の経営形態で重要な使命を遂行できるように支援することだ」との緊急声明を発表した。サブプライムローン問題の影響で経営が悪化している両社について米メディアが、政府が国有化も検討していると報道。同日の米株価全体が急落したため、報道を打ち消し、事態の沈静化を図るため異例の声明を出したとみられる。
◇ブッシュ大統領「重要な金融機関」
米ブッシュ大統領は１１日、経済閣僚との協議の場で、経営問題の深刻化が伝えられる政府系住宅金融大手について「非常に重要な金融機関だ」と述べ、同問題への対応を重視する姿勢を強調した。大統領は「ポールソン財務長官が、バーナンキ連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長とこの問題に真剣に取り組むことを確認した」と述べ、政府として支援を強化する方針を示した。
ＮＹ原油続伸、終値145.08ドル 一時最高値147ドル台 2008年7月12日
日経 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080712ATQ2INYPC12072008.html
産経 http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080711/fnc0807112353017-n1.htm
11日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は3日続伸。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の8月物は前日比3.43ドル高の1バレル145.08ドルで取引を終えた。中東情勢緊迫化による原油供給懸念を手掛かりに買いが続いた。一時は147.27ドルと1週間ぶりに最高値を更新した。
イランが前日まで2日間にわたりミサイル発射実験をしたことに加え、この日はイスラエルがイラク領内でイラン攻撃に備えて軍事飛行演習をしたとの報道が買いを誘った。その後イスラエル政府や米国防総省が報道を否定すると原油相場はやや伸び悩んだ。
ただナイジェリアにおける政情不安など供給懸念は根強い。ブラジルで来週初にも石油施設作業員がストライキに踏み切る可能性があると伝わったことも相場を支えた。金融システム不安の再燃から外国為替市場でドルが対ユーロで大幅下落。ドル建てで取引される原油の割安感から買いにつながった面もあった。
ガソリン、ヒーティングオイルも3日続伸した。
原油価格の組織的つり上げ「証拠なし」 米商品先物取引委 2008年7月11日 日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080711AT2M1101011072008.html
原油取引の相場操縦を調査している米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）のラッケン委員長代行は10日、「トレーダーが連携して組織的に原油価格をつり上げた証拠は今のところない」と述べた。同時に投機的取引が原油市場で果たしてきた役割について、米議会に近く中間報告を提出する。
米下院歳出委員会の小委員会が開いた公聴会で明らかにした。原油の相場操縦の疑いで実施している調査について、複数のトレーダーが共謀し、かつ組織的・意図的に価格を押し上げた形跡は最近の取引事例では見あたらないと指摘。原油の備蓄業者が在庫を実際の保有量より少なく発表し市場での供給不足懸念を高めたという証拠も、見つかっていないという。
欧州株：大幅下落 米政府系住宅金融の経営危機伝えられ 2008年7月12日
毎日 http://mainichi.jp/select/biz/news/20080712k0000e020002000c.html
日経 http://www.nikkei.co.jp/news/market/20080711c9AS2M1103Q110708.html
１１日の欧州株式市場は、米政府系住宅金融の経営危機が伝えられたことから景気減速が加速するとの懸念が広がり、ロンドンのＦＴ百種株価指数の終値が約２年９カ月ぶりの安値である前日比１４５．２ポイント安（2.69%）の５２６１．６となるなど、大幅下落した。
フランクフルトのクセトラＤＡＸ指数も１５１．７０ポイント安（2.41％）の６１５３．３０まで下がった。
市場関係者は「相場はまだ（米サブプライム住宅ローン問題やインフレ圧力の増大による）底値まで達していないことがはっきりしてきた」（英銀幹部）と指摘。今後一段の下落もあり得るとの見方を示した。
11日のＮＹダウは、米政府系住宅金融機関の連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディーマック）の経営が悪化し、政府の救済が必要になるのではないかとの観測が広がって、ダウ平均は取引開始直後から急落し、一時251ドル安い10977.68ドルまで下落し、約2年ぶりに11000ドル割れ。
午後に入ってからは、両社が米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）から資金供給を受ける可能性があると一部で報じられたのを受けて買い戻しが入り、ダウ平均が一時、上昇に転じる場面もあったのですが、投資家の間にある金融不安が根強く、再び売りが優勢となり、結局前日比128ドル48セント安い１万1100ドル54セントで終了しました。
また、この金融不安については、11日付けで、実際に米地方銀行で住宅ローン大手のインディマックが経営破綻。新聞各紙を読む限り、インディマックの経営破綻による影響には触れていないことから、週明けも引き続きダウの下落材料となる可能性も高いのではないかと推測されます。
一方、ＮＹ原油は、サミットが終わって突然の市場規制強化案が出る可能性が少なくなったせいか、前営業日から急速に上昇していて、11日はあっけなく過去最高値を更新し、一時147.27ドルまで上昇し、終値ベースでも、前日比3.43ドル高い1バレル145.08ドルで終了。米商品先物取引委員会が原油価格の組織的つり上げの証拠を見つけ出すことができなかったことで、ますます投機筋が調子ずきそう。
フランクフルトやイギリスの株式市場も2ポイント半前後下落しているだけに、この調子では、週明けの日本やアジアの株式市場や原油市場への影響も大きくなりそうな嫌な予感がします。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080712AT2M1200E12072008.html
11日の米金融市場では金融システム不安や景気の先行き警戒感からドル資産が全般に売られた。ダウ工業株30種平均が前日比128ドル48セント安の1万1100ドル54セントと、2006年8月以来の安値で終えたほか、債券、ドル相場がそろって下落する「トリプル安」の格好となった。
11日の米金融市場は住宅公社2社についてポールソン財務長官が政府による救済をひとまず否定したことなどが嫌気された。株式市場ではダウ工業株30種平均が大幅安で、終値で年初来安値となった。一時1万1000ドルの大台を割り込んだ。
外国為替市場ではドル売りの動きが広がり、円相場は前日比80銭円高・ドル安の1ドル＝106円20―30銭で取引を終えた。
長期債相場も大幅反落となり、10年物国債利回りは前日比0.16％高い（価格は安い）3.96％で取引を終了。景気悪化が懸念される局面では「安全資産」との位置付けから債券市場に資金が流入するのが普通だが、この日は政府による住宅公社の支援が避けられなくなり、政府財政が悪化する恐れがあるとの見方から債券が売られた。
米住宅ローン大手、インディマックが破綻 2008年7月12日
日経夕刊 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080712AT2M1200W12072008.html
朝日夕刊 http://www.asahi.com/business/update/0712/TKY200807120131.html
米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）は11日、米地方銀行で住宅ローン大手、インディマック・バンコープの業務停止を発表した。ＦＤＩＣが管財人となり、預金や資産を引き継ぐ。3月末時点の資産規模は320億ドル（約3兆4000億円）、預金量は190億ドルだった。住宅ローンで急成長した大型金融機関の破綻は米金融システムへの懸念をさらに強めそうだ。
米国で業務停止となった金融機関としては、1984年のコンチネンタル・イリノイに次ぐ過去2番目の規模。ＦＤＩＣによると、預金保険が今回の措置に伴い預金の保護などのために負担するコストは40億―80億ドルと見込まれる。業務は週明けの14日から通常通り継続。ＦＤＩＣは受け皿機関の選定を急ぐ。
インディマックはカリフォルニア州が拠点。「オルトＡ」と呼ばれる住宅ローンで業務を拡大してきた。オルトＡは信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）と優良な貸出先の中間にあたる顧客層へのローン。サブプライムと並んで焦げ付きが膨らんでいた。
米国株反落、ダウ終値128ドル安 一時１万1000ドル割れ 2008年7月12日
日経 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080712AT3L1200112072008.html
読売 http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080712-OYT1T00302.htm
毎日 http://mainichi.jp/select/biz/news/20080712k0000e020005000c.html
産経 http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080712/fnc0807120900001-n1.htm
11日の米株式相場は反落。ダウ工業株30種平均は前日比128ドル48セント安の１万1100ドル54セントで終えた。１万1000ドルの大台を割り込む場面もあった。政府が国有化を検討していると伝わった連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）、連邦住宅抵当公社（ファニーメイ）の財務懸念が改めて強まり、金融株を中心に売りが優勢となった。原油先物相場が一時、初の１バレル147ドル台に上昇したため、インフレ懸念や米景気の不透明感から売りにつながった面もあった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同18.77ポイント安の2239.08で引けた。
米財務長官：住宅金融２社の支援表明 2008年7月12日 毎日
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080712k0000e020031000c.html
ポールソン米財務長官は１１日、政府系住宅金融大手の連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）について「最優先事項は彼らが今の経営形態で重要な使命を遂行できるように支援することだ」との緊急声明を発表した。サブプライムローン問題の影響で経営が悪化している両社について米メディアが、政府が国有化も検討していると報道。同日の米株価全体が急落したため、報道を打ち消し、事態の沈静化を図るため異例の声明を出したとみられる。
◇ブッシュ大統領「重要な金融機関」
米ブッシュ大統領は１１日、経済閣僚との協議の場で、経営問題の深刻化が伝えられる政府系住宅金融大手について「非常に重要な金融機関だ」と述べ、同問題への対応を重視する姿勢を強調した。大統領は「ポールソン財務長官が、バーナンキ連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長とこの問題に真剣に取り組むことを確認した」と述べ、政府として支援を強化する方針を示した。
ＮＹ原油続伸、終値145.08ドル 一時最高値147ドル台 2008年7月12日
日経 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080712ATQ2INYPC12072008.html
産経 http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080711/fnc0807112353017-n1.htm
11日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は3日続伸。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の8月物は前日比3.43ドル高の1バレル145.08ドルで取引を終えた。中東情勢緊迫化による原油供給懸念を手掛かりに買いが続いた。一時は147.27ドルと1週間ぶりに最高値を更新した。
イランが前日まで2日間にわたりミサイル発射実験をしたことに加え、この日はイスラエルがイラク領内でイラン攻撃に備えて軍事飛行演習をしたとの報道が買いを誘った。その後イスラエル政府や米国防総省が報道を否定すると原油相場はやや伸び悩んだ。
ただナイジェリアにおける政情不安など供給懸念は根強い。ブラジルで来週初にも石油施設作業員がストライキに踏み切る可能性があると伝わったことも相場を支えた。金融システム不安の再燃から外国為替市場でドルが対ユーロで大幅下落。ドル建てで取引される原油の割安感から買いにつながった面もあった。
ガソリン、ヒーティングオイルも3日続伸した。
原油価格の組織的つり上げ「証拠なし」 米商品先物取引委 2008年7月11日 日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080711AT2M1101011072008.html
原油取引の相場操縦を調査している米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）のラッケン委員長代行は10日、「トレーダーが連携して組織的に原油価格をつり上げた証拠は今のところない」と述べた。同時に投機的取引が原油市場で果たしてきた役割について、米議会に近く中間報告を提出する。
米下院歳出委員会の小委員会が開いた公聴会で明らかにした。原油の相場操縦の疑いで実施している調査について、複数のトレーダーが共謀し、かつ組織的・意図的に価格を押し上げた形跡は最近の取引事例では見あたらないと指摘。原油の備蓄業者が在庫を実際の保有量より少なく発表し市場での供給不足懸念を高めたという証拠も、見つかっていないという。
欧州株：大幅下落 米政府系住宅金融の経営危機伝えられ 2008年7月12日
毎日 http://mainichi.jp/select/biz/news/20080712k0000e020002000c.html
日経 http://www.nikkei.co.jp/news/market/20080711c9AS2M1103Q110708.html
１１日の欧州株式市場は、米政府系住宅金融の経営危機が伝えられたことから景気減速が加速するとの懸念が広がり、ロンドンのＦＴ百種株価指数の終値が約２年９カ月ぶりの安値である前日比１４５．２ポイント安（2.69%）の５２６１．６となるなど、大幅下落した。
フランクフルトのクセトラＤＡＸ指数も１５１．７０ポイント安（2.41％）の６１５３．３０まで下がった。
市場関係者は「相場はまだ（米サブプライム住宅ローン問題やインフレ圧力の増大による）底値まで達していないことがはっきりしてきた」（英銀幹部）と指摘。今後一段の下落もあり得るとの見方を示した。
11日のＮＹダウは、米政府系住宅金融機関の連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディーマック）の経営が悪化し、政府の救済が必要になるのではないかとの観測が広がって、ダウ平均は取引開始直後から急落し、一時251ドル安い10977.68ドルまで下落し、約2年ぶりに11000ドル割れ。
午後に入ってからは、両社が米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）から資金供給を受ける可能性があると一部で報じられたのを受けて買い戻しが入り、ダウ平均が一時、上昇に転じる場面もあったのですが、投資家の間にある金融不安が根強く、再び売りが優勢となり、結局前日比128ドル48セント安い１万1100ドル54セントで終了しました。
また、この金融不安については、11日付けで、実際に米地方銀行で住宅ローン大手のインディマックが経営破綻。新聞各紙を読む限り、インディマックの経営破綻による影響には触れていないことから、週明けも引き続きダウの下落材料となる可能性も高いのではないかと推測されます。
一方、ＮＹ原油は、サミットが終わって突然の市場規制強化案が出る可能性が少なくなったせいか、前営業日から急速に上昇していて、11日はあっけなく過去最高値を更新し、一時147.27ドルまで上昇し、終値ベースでも、前日比3.43ドル高い1バレル145.08ドルで終了。米商品先物取引委員会が原油価格の組織的つり上げの証拠を見つけ出すことができなかったことで、ますます投機筋が調子ずきそう。
フランクフルトやイギリスの株式市場も2ポイント半前後下落しているだけに、この調子では、週明けの日本やアジアの株式市場や原油市場への影響も大きくなりそうな嫌な予感がします。