私は約１年前に「官僚裁判官度数」の概念とその計算方法を提案した。
https://blog.goo.ne.jp/gootest32/e/c36f4e6306a7125d0ce5b0edbe42c5c7
今回は新たに、判事以上の裁判官の優遇度を測る「特権的司法官僚度数」の概念を提唱したい。これまで、やや抽象化しがちだった「特権的司法官僚」の定義を数値化する指標となると考える。
その計算方法としては、直近１０年間（憲法上の裁判官の任期）ないし２０年間程度（現行「地域手当」施行後の年数）の、当該裁判官に対する「地域手当」の支給率（１年又は２年の現給保障の特例を適用した後の率）の平均値を採る。
なお、現行の「地域手当」が適用される国家公務員である限り同様に、例えば、中央省庁の官僚については「特権的中央官僚度数」を計算することができる。
逆に、どのような異動をする中央官僚の利益になるように、現行「地域手当」の率が設定されているのか、炙り出すこともできるだろう。
（写真）計算例
例えば、直近２０年間の任地がこのような場合は、その間ほぼ通じて、東京２３区の２０％の適用を受けている（２回の千葉市転出の各１年目（現給保障１０割）を含む。）。千葉市の各２年目（上記２０％の８割保障）で１６％となったのは、高々２年間だけである。
したがって、次のように概算することができる。
（20％×18年＋16％×2年）÷20年=19.6％
定義によれば、最大値は２０％なので、この値は、純度９８％の優遇度ということもできよう。
