国が発行済みの「赤字国債」の総額である。
国債＝借金、だと言う事を知らない人がいる。
国民一人当たり、「４００万以上」になるのだが、これは国の分だけ。
都道府県、市区町村などが発行している「地方債＝借金」は含まれていない。
地方債まで含めると、一体どの位の額になるのであろうか？。
この額が更に増えると言うのである。
地方のために、都市部の税収の一部を地方に振り向ける代わりに、不足分の地方債の発行を国が認めた。
つまり、「足らなければ借金をしろ」と言うのと同じ事である。
国債にしろ地方債にしろ、借金に変わりは無い。
満期が来れば、償還＝返済、しなくてはならないのだが、返す充てがあるわけではない。
新たに債券を発行してそれに充てるのである。
「自転車操業」と同じ事なのだが、借金には利息が付き物である。
つまり、毎年の予算の一部は、「利息の支払い」に回さなければいけないのである。
タダでさえ不足している税収の中から、利息として消えてゆくのだから、予算編成は大変な作業になる。
「増税なき財政再建」など、「絵に描いた餅」と同じである。
「無駄を無くせ」と言う声が多いのだが、「無駄を無くす」と言うことも、「諸刃の刃」だと言う事を忘れないで欲しい。
「風が吹けば桶屋が儲かる」と言うのと同じ事で、「風（無駄）が吹かなければ桶や（経済）は儲からない」のである。
「公務員を減らせ」と言うが、減らされた公務員は、失業してしまう。
失業したままでは生活できないので、民間の人の職場を奪うことになる。
職を奪われた民間の人はどうなるのであろうか？。
「ニート」「ワーキングプア」が増えているのは、「公務員減らし」も原因の一部になっているのである。
就職戦線にしても、「東京などの都市部」では、「売り手市場」になっているのだが、「団塊世代の大量退職」などの要因によるもので、「一時的なもの」と考えた方が良いと思う。
「デフレ下の物価上昇」は、「更なる合理化」により「人員削減」が必要になるであろう。
「原油高騰」「サブプライムローン問題」などの「外部要因」に対しては、日本の力は「無力」と言っても良いであろう。
経済発展を求め、「あれもしろ、これもしろ」と言っていると、国債（借金）は、経るどころか「益々増加の一途」をたどるであろう。
国債の発行が「ある限度」を超えてしまうと、夕張市どころではない、「日本と言う国が財政再建団体になる」と言う事に成りかねない。
日本と言う国が財政再建団体になったら、どうなるのであろうか？。
とても想像する事は出来ない。
２００７．１２．２１．
追記です。
この記事を書いてからおよそ１５年経つが・・・・。
この時点では５５３兆円だっクニノシャッキンガ、年前からの新型コロナの蔓延も大きく関わっていて、今ではなんと「１２５０兆円」という巨額の借金に膨れ上がっている。
国民一人当たり「４００万円」だったのもが、今では「１０００万円」と、２．５倍にも膨れ上がってしまった。
が、これも「０金利政策」なのでこの程度で済むが、金利が上がるとそれがさらに上乗せされる。
新型コロナの蔓延も問題だが、それ以上に問題なのは「１２５０兆円」という赤字国債の発行額だが・・・・。
今は新型コロナにばかり気がとられていて、赤字国債に関心を持つ人はあまりいない。
さて、借金大国の日本です。
財政破綻はそう遠くない話かも。
