未来を託すべき子供を持たない安倍がもたらした将来の日本を崩壊させる三つの危険な自己満足政策

安部政権が年金改悪に力を入れている。これが成立すれば過去の二つの大きな間違いと併せて日本の将来を暗黒にするのに十分である。

2014年12月10日に施行した秘密保護法は、官僚が官僚だけの判断で国民に秘密にする事項を決定できる悪法で、これがあれば官僚は何ら国民にはからず知らせることなしに自由に国民の権利を侵害し、自分達の権益を確保することができる。国民主権を骨抜きにし官僚による官僚の為の政治を助長する法律であり、将来国民の権利に対する大きな侵害をもたらす可能性が高い。

2016年3月29日に施行した平和安全法制関連2法は明らかに憲法条文を無視して法律が制定できるという悪しき前例を作った。正式に憲法を改正するのではなく、憲法条文を曲解どことか完全に無視した法律を制定するということは、ヒトラーの全権委任法にも匹敵する暴挙であり、将来のより危険な思想を持つ政治家に平和憲法の下でも徴兵制や侵略戦争が可能であるという可能性の前例を敷いたと言える。

あれほど明確に書かれている憲法9条があっても、その趣旨と合致しない安保法制が可能だとすれば、憲法改正でそれが緩んだ時には何が可能になるか考えただけでも恐ろしい。安倍には子供が無いので関係ないが、我々の子供や孫は再び戦争の犠牲者となることを覚悟する必要がある。

三つめの大きな過ちが今国会で決定されようとしている年金改悪である。この改悪が実施されれば20年で高齢世代は15-20%前後、現役世代は20%年金額が減額される。その結果もはや年金は老後の生活を支える役割を果たせなくなり、20年後には高齢者の多くは70歳を過ぎた頃には自力で生活ができなくなり、子供の仕送りに期待するか、生活保護に頼るか餓死するかしかなくなる。

現役時代一生懸命に働いていても、高齢になればみじめにしか生きられないような国家に明るい未来はない。今回の年金改悪が決議されることは、幸せな良き日本の完全な終焉を意味する。

安倍はこれらの三つの悪法を成立させたことにより、本人の希望通り歴史に名を残すことになる。但し、その悪評は東条英機を上回ることだろう。