拝啓黒田日銀総裁殿、低金利を続けても物価上昇に繋がらないのは当然のこと

日銀は20日の金融政策決定会合で、物価上昇率が2％程度に達する時期について、これまでの2018年度ごろから2019年度ごろへ、1年先送りした。延期するのは6回目のことである。

そもそも、景気回復の為に物価上昇を目標に掲げること自体に疑問だが、その為の手段が金融緩和とゼロ金利政策では、そもそも最初から失敗が約束されたようなものであった。

日銀は金利引き下げで企業の業績改善をはかり、賃上による個人需要の喚起と企業の投資増でディマンドプル型の物価上昇を狙ったのだろうが、今の日本の現状では絵に描いた餅にすぎない。

金利がどんなに下がっても、企業は先行きの需要見通しが明るくないと投資に資金を回さない。

官僚が中心となって、少子高齢化に伴う労働力不足や財政危機を強調し、何の解決策も示せていない現状では企業が国内での設備投資に資金を回さない。

また、最も多く預貯金を有する高齢者層は、次々と政府の打ち出す負担増政策に怯え、将来不安に備える為、厳しくサイフの紐を占めており、消費を増やす気にならない。

さらに、金利の低下は彼らの消費を抑える方向にしか働かない。

また、現役層についても、日本の将来と自分の老後に不安を抱いており、金利が下がっても住宅を持つ気にはならないし、少しぐらい賃金が上がり金利が上がっても、消費を増やす状況ではない。

企業マインドと高齢者及び現役層に将来に明るさを感じるようなビジョンを示すことができないと、小手先の金融政策をいくら継続しても需要は増えず物価の上がる余地はない。