大変な一週間でしたが、実は米国株は週末の株価はそれほど下がっていない。
先週末の株価と今週末の株価を比較すると明らかだ。
Nasdaqは13764→13770
NYダウは34265→34725
この様に実は上昇している。
米国は金利上昇やテーパリングが織り込まれつつあるとも考えて良さそうだ。
一方、日経平均は大幅安。
日経平均27255→26717
週中にFOMCがあったとしてもこの差は何なのか？
おそらく外国人投資家の行動だろう。
外国人は日本を見限りつつあるかも知れない。安倍総理がマーケットにフレンドリーだった。しかし、岸田総理はマーケット参加者への敵対心があるかのような発言の数々。金融所得課税、自社株買いへの規制、株主への分配より賃上げなど日本株に資金を入れるなと言っている様だ。
そもそも、株式会社は資本家と労働者の利益の分配で成り立っている。
資本家への分配が多くなれば労働者への取り分は減る。だから、リストラをすれば労働者への富が減る分資本家の利益が増加することにより株価が上昇しやすくなる。
労働者への賃上げをすれば、資本家へ行くはずの富が労働者へ転嫁され資本家の富が減少することにより株価下落する要因となる。
原理的にはそうであろう。しかし、現代は労働者が株主(資本家)である事も数多い。
自社株を保有している社員や生命保険を契約している国民、年金を掛けている国民。直接的に保有している人だけでなく、間接的に保有している人も数多いというか国民のほぼ全てである。
年金の4分の1は日本株であるから、株価の下落は国民の富を減少させる。
だからこそそれ岸田総理ははマーケットにフレンドリー出なくてはならない。
そうでない総理は要らないのだ。
岸田総理の書き溜めていたノートにその事は書いていないのか？
岸田総理は総理になることを目標としていたのか？総理になったらのそれで良いのか？
これまでの政策は社会主義者の政策と菅総理が引いたレールをそのまま使った物ばかり。それも意思が無いから行動も遅い。
近いうちに自民党内からある種のクーデターが起こるのでは無いかと思えてくる。そうなった方が株価は上がるかも知れないけどね。
1991年の宮澤総理の時のマーケットにそっくりな気がしています。何にもしない内閣なら結果は同じになるのでは？宏池会は何がしたいのだろうか？
因みに私は自民党員でもありません。唯の株屋です。だからこそ言いたい。
賃金は損益計算書では費用です。株主への分配は法人税を支払った後に残った利益の利益処分です。双方は両立します。
どちらを重視するのかではなく、両方増やしても問題は無いはずです。よく考えてほしい。
元気出して行こう！
