net news 老後資金は本当に3000万円も必要なの？本当に必要な金額(All About・大沼 恵美子
2017/09/12)
2017/09/12)
◆老後資金に3000万円必要と考える人が多い
京都中央信用金庫が2015年8月に来店した30～70歳代の1254人に行った「豊かな人生を考える」アンケート調査によると、必要と考える老後資金の額は3187万円（前年より107万円増）でした。男性は女性より20％程度多い3520万円と考えています。
京都中央信用金庫が2015年8月に来店した30～70歳代の1254人に行った「豊かな人生を考える」アンケート調査によると、必要と考える老後資金の額は3187万円（前年より107万円増）でした。男性は女性より20％程度多い3520万円と考えています。
【「必要額」に対する年齢別の回答】（ ）は2014年
・平均 3187万円（3080万円）
・男性 3520万円（3434万円）
・女性 2977万円（2870万円）
世代別の金額は次の通りです。
・40歳代 3408万円（3096万円）
・50歳代 3317万円（3428万円）
・60歳代 3312万円（3155万円）
・70歳代 2766万円（2331万円）
・平均 3187万円（3080万円）
・男性 3520万円（3434万円）
・女性 2977万円（2870万円）
世代別の金額は次の通りです。
・40歳代 3408万円（3096万円）
・50歳代 3317万円（3428万円）
・60歳代 3312万円（3155万円）
・70歳代 2766万円（2331万円）
◆60％弱が老後の準備をしている
豊かな老後に向けて40歳代は54.5％、50歳代は59.9％、60歳代は63.3％が準備を進めており、その内容はトップが預貯金、それに健康・体力づくりと趣味が続きます。30歳代も54.3％が預貯金を行っており、京都という堅実な地域性の表れなのでしょうか。
豊かな老後に向けて40歳代は54.5％、50歳代は59.9％、60歳代は63.3％が準備を進めており、その内容はトップが預貯金、それに健康・体力づくりと趣味が続きます。30歳代も54.3％が預貯金を行っており、京都という堅実な地域性の表れなのでしょうか。
◆年金や預貯金で生活費を賄っている
このアンケートから浮かび上がる退職者の現状は次の通りです。
・家族構成：夫婦で暮らしている55％（前年比5.1％増）、子供と同居27.8％（同3.7％減）
・生活費：24万円／月（前年より1万円増）
・生活費を賄う原資：年金50％（前年比0.2％増）、預貯金35.5％（同0.6％減）
・生活費：24万円／月（前年より1万円増）
・生活費を賄う原資：年金50％（前年比0.2％増）、預貯金35.5％（同0.6％減）
◆65～85歳の必要額は約1900万円
では、退職後の生活費として公的年金以外に必要とする金額を、「家計調査報告（家計収支編）―平成27年平均速報結果の概況―」の高齢夫婦無職世帯（夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯）の家計収支をもとに計算してみましょう。
では、退職後の生活費として公的年金以外に必要とする金額を、「家計調査報告（家計収支編）―平成27年平均速報結果の概況―」の高齢夫婦無職世帯（夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯）の家計収支をもとに計算してみましょう。
・収入 21万3379円（うち社会保障給付19万4874円）
・消費支出 24万3864円
・非消費支出 3万1842円
・収入－支出 ▲6万2326円
社会保障給付＝公的年金等とすると、毎月の公的年金では不足する金額は「社会保障給付－消費支出－非消費支出＝19万4874万円－24万3864円－3万1842円＝▲8万832円です。65歳リタイア後20年間に必要な生活資金は約1940万円、25年では約2425万円になります。
●老後期間20年（65歳～85歳の期間）
8万832円×12カ月×20年＝1939万9680円
●老後期間25年（65歳～90歳の期間）
8万832円×12カ月×25年＝2424万9600円
同じ家計調査をもとに、単身無職世帯（60歳以上の単身無職世帯）と高齢無職世帯（総世帯）（世帯主が60歳以上の無職世帯）の老後20年間に必要とする金額を計算すると、単身無職世帯は1300万円程度、高齢無職世帯（総世帯）は2400万円程度になりました。
●単身者
・社会保障給付 10万4832円
・消費支出 14万3826円
・非消費支出 1万2548円
・不足分 ▲5万1542円
→老後期間20年 1237万80円
→老後期間25年 1546万2600円
●高齢無職世帯
・社会保障給付 17万7970円
・消費支出 24万7815円
・非消費支出 3万830円
・不足分 ▲10万675円
→老後期間20年 2416万2000円
→老後期間25年 3020万2500円
一般に「老後に必要な資金は3000万円」といわれていますが、上記と比べると老後20年では1000万円程度違います。
・消費支出 24万3864円
・非消費支出 3万1842円
・収入－支出 ▲6万2326円
社会保障給付＝公的年金等とすると、毎月の公的年金では不足する金額は「社会保障給付－消費支出－非消費支出＝19万4874万円－24万3864円－3万1842円＝▲8万832円です。65歳リタイア後20年間に必要な生活資金は約1940万円、25年では約2425万円になります。
●老後期間20年（65歳～85歳の期間）
8万832円×12カ月×20年＝1939万9680円
●老後期間25年（65歳～90歳の期間）
8万832円×12カ月×25年＝2424万9600円
同じ家計調査をもとに、単身無職世帯（60歳以上の単身無職世帯）と高齢無職世帯（総世帯）（世帯主が60歳以上の無職世帯）の老後20年間に必要とする金額を計算すると、単身無職世帯は1300万円程度、高齢無職世帯（総世帯）は2400万円程度になりました。
●単身者
・社会保障給付 10万4832円
・消費支出 14万3826円
・非消費支出 1万2548円
・不足分 ▲5万1542円
→老後期間20年 1237万80円
→老後期間25年 1546万2600円
●高齢無職世帯
・社会保障給付 17万7970円
・消費支出 24万7815円
・非消費支出 3万830円
・不足分 ▲10万675円
→老後期間20年 2416万2000円
→老後期間25年 3020万2500円
一般に「老後に必要な資金は3000万円」といわれていますが、上記と比べると老後20年では1000万円程度違います。
◆老後資金3000万円と「改正高年齢者雇用安定法」
これまでの計算は、日常をつつがなく生活するための資金です。日常生活費以外に、住宅のリフォームや医療・介護費用、子どもへの援助資金、葬儀費用などの資金も必要です。それらを含めた金額が一般に言う「必要な老後資金は3000万円」なのです。ただし、この一人歩きしている「老後資金3000万円」は60歳定年退職を想定した数字です。
これまでの計算は、日常をつつがなく生活するための資金です。日常生活費以外に、住宅のリフォームや医療・介護費用、子どもへの援助資金、葬儀費用などの資金も必要です。それらを含めた金額が一般に言う「必要な老後資金は3000万円」なのです。ただし、この一人歩きしている「老後資金3000万円」は60歳定年退職を想定した数字です。
原則65歳までの継続雇用を企業に義務づけた「改正高年齢者雇用安定法」の施行からほぼ1年が経過した2014年6月1日、定年退職到達者の継続雇用は81.4％に達しました。2014年5月、政府の経済財政諮問会議（議長・安倍首相）の有識者会議「選択する未来」委員会の提言「新生産年齢人口――70歳までを働く人、労働力と考える」の影響もあるのでしょうか、2014年の雇用者数は60～64歳447万人、65歳以上414万人。「老後は65歳、いえ70歳以降」と言ってもいい状況です。
リタイア年齢が遅くなるということは、「老後期間が短くなる＝必要な老後資金額が減る」ということです。将来は一生涯現役となり、「老後資金」という言葉はなくなるのかも知れません。net news 老後資金は本当に3000万円も必要なの？本当に必要な金額(All About・大沼 恵美子
2017/09/12)
リタイア年齢が遅くなるということは、「老後期間が短くなる＝必要な老後資金額が減る」ということです。将来は一生涯現役となり、「老後資金」という言葉はなくなるのかも知れません。net news 老後資金は本当に3000万円も必要なの？本当に必要な金額(All About・大沼 恵美子
2017/09/12)
老後資金3000万円を所有している人は、少ない。
というより、ほとんどいないね。
東京などの首都圏・大企業の退職者とか官僚、公務員かな。
老後資金3000万円を所有している人は、北海道には極めて少ない。